企業分析 ／ コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）

横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の貸出金利と預金金利の上がり方の差

横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行で、貸出の金利が上がったとき、預金の金利はどれだけ上がったか

横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の国内業務部門で、2026年3月期の貸出金利回は前の期より0.28ポイント上がりました。同じ期に、預金等利回は前の期より0.153ポイント上がりました。貸出の金利の上がり方より小さい幅で、預金の金利も上がりました。

資金調達費用（預金利息）

銀行の主な資金調達の方法は、預金者から預金を受け入れることです。預金に対して銀行が払う利息の割合を、預金等利回（譲渡性預金（CDなど、譲渡できる預金）を含む預金に対する年間の利息の割合）と呼びます。横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行（3行合算）の国内業務部門で見ると、預金等利回は2024年3月期0.003%、2025年3月期0.068%、2026年3月期0.221%と上がりました。2026年3月期の預金等の平均残高は202,692億円でした。

2026年3月期の国内預貸金利息の増加の説明

会社は2025年5月12日の決算短信で、2026年3月期の計画の理由に「政策金利の引き上げやソリューション営業の強化よる国内預貸金利息の増加」を挙げました。預貸金利息（貸出金利息と預金利息の差にあたり、譲渡性預金利息を含む額）の実績は、3行合算で2025年3月期の1,568億円から2026年3月期の1,777億円になりました（前年度比209億円）。

収益

貸出金利回（貸出金に対して1年間でどれだけの利息を受け取ったかの割合）は、国内業務部門・3行合算で2024年3月期0.95%、2025年3月期1.07%、2026年3月期1.35%と上がりました。2026年3月期の貸出金の平均残高は164,667億円でした。

事業と経費

前中期経営計画の営業人員数の増強

前の中期経営計画（2022〜2024年度）で会社は重点戦略に「人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上」を掲げました。営業人員数の実績は2022年度2,237名、2023年度2,261名、2024年度2,395名で、会社は「営業人員数の増強は計画未達」と記載しています。判定は未達です。会社自身がそう記載しているためです。新しい中期経営計画は2027年度に営業人員数2,510名を目標にしています。

利益と資本

2025年3月期の期初計画

会社は2024年5月13日の決算短信で、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を750億円と計画しました。実績は、親会社株主に帰属する当期純利益828億円、3行合算の業務粗利益2,444億円、実質業務純益（業務粗利益から経費を引いた、本業の利益を示す指標）1,172億円、当期純利益804億円、与信関係費用（貸出先の財務悪化などに備えて計上する費用）94億円でした。

2026年3月期の期初計画

会社は2025年5月12日の決算短信で、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を955億円と計画しました。会社は期中の2025年11月13日に純利益の予想を1,030億円へ引き上げ、実績は親会社株主に帰属する当期純利益1,065億円、業務粗利益2,733億円、実質業務純益1,391億円、当期純利益990億円、与信関係費用74億円でした。期初の計画だけでなく、引き上げた後の予想も実績が上回ったためです。会社は2026年3月期の純利益について「Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの子会社化による収益貢献もあり」と説明しています。

中期経営計画の2027年度目標

中期経営計画（2025〜2027年度）で会社は、2027年度のROE（東証基準、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本で割った割合）を9.0%超、親会社株主に帰属する当期純利益を1,200億円超にする計画を示しました。計画の1年目にあたる2026年3月期の実績は、ROE7.91%、親会社株主に帰属する当期純利益1,065億円でした。判定は途中です。2027年3月期については会社自身が純利益1,290億円・ROE9.0%の計画を示しており、2027年度目標の成否はまだ分からないためです。会社は純利益を伸ばす要因に「預貸金利息の増加やＬ&Ｆの収益貢献により、当期純利益は1,200億円超へ」を挙げています。

株主への還元

2025年3月期の年間配当予想

会社は2024年5月13日の決算短信で、2025年3月期の年間配当予想を26.00円としました。実績は29.00円で、判定は上回ったです。期初予想より実際の配当が多かったためです。

2026年3月期の年間配当予想

会社は2025年5月12日の決算短信で、2026年3月期の年間配当予想を34.00円としました。2025年11月13日に37.00円へ修正され、実績は38.00円でした。期初予想・修正後の予想のいずれも、実績がそれを上回ったためです。

配当性向の方針（2021年）とその後

2021年6月23日の有価証券報告書で会社は「配当性向35％以上を目標とし、1株当たり配当金の安定的な増加を目指していきます」としました。その後の配当性向は2023年3月期40.0%、2024年3月期40.2%でした。2025年3月期の有価証券報告書では「配当性向40％程度を目安とし、自己株式の取得については柔軟かつ機動的に実施します」という表記に変わりました。判定は変更されたです。35%以上という目標から、40%程度という目安へ、方針の言葉が変わったためです。

中期経営計画の配当性向の方針

中期経営計画（2025〜2027年度）で会社は「累進的な配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とする」としています（累進的な配当＝配当を減らさず、同額か増額を続ける方針）。計画の1年目の2026年3月期の実績は40.4%で、計画期間の前の2025年3月期も40.4%でした。判定は計画どおりです。40%程度という目安に収まっているためです。

自己株式の取得による支出は、2025年3月期のマイナス約200億円から2026年3月期のマイナス約418億円になりました。

資本の使い道と計画

2026年3月期の投資の支出は、有形固定資産の取得でマイナス約139億円、無形固定資産の取得でマイナス約95億円でした。2025年3月期はそれぞれマイナス約102億円、マイナス約56億円でした。自己株式の取得と合わせて、資本が配当・自己株式の取得・固定資産や無形資産への投資に使われています。

まとめ

横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行では、2026年3月期にかけて貸出金利回・預金等利回のどちらも上がりましたが、預金等利回の上げ幅0.153ポイントは、貸出金利回の上げ幅0.28ポイントより小さい幅でした。3行合算の預貸金利息は2025年3月期の1,568億円から2026年3月期の1,777億円へ増え、会社が期初に示した純利益・配当の計画は、2025年3月期・2026年3月期とも実績が上回りました。配当性向の方針は「35%以上」から「40%程度」へ表記が変わり、前の中期経営計画では営業人員数の増強が計画未達でした。

次の決算注目ポイント

• 貸出金利回・預金等利回・預貸金利回差（国内と全店、銀行別）：決算説明資料
• 3行合算の預貸金利息・当期純利益・与信関係費用：決算説明資料
• 個人預金・法人預金の期末残高：決算説明資料
• 連結の貸出金利息・預金利息：連結損益計算書
• 次の期の計画と配当予想：決算短信

補足表

用語

調査の記録：企業分析レポート（PDF・13頁・2026年10月16日）。この記事のもとにした照合済みの資料です。