あの会社のしくみ
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運営者と収入源

運営者

シマケン(書籍シリーズ「あの会社のしくみ」著者)が個人で運営しています。

会社の数字と図は無料で見られます。このサイトでは有料の販売はしていません。店のページでは、書籍とマンガの Kindle 版(Amazon)を紹介しています。

著者

シマケン。書籍シリーズ「あの会社のしくみ」の著者です。ふだんは note と Substack で書いています。

指標の算出方法

会社のページには6つの数字を出しています。そのうち★を付けているのは3つだけです。 残りの3つは実数値だけを出し、順位を付けていません。

★を付ける軸(収益性・成長性・資本効率)は、値を小さい順に並べて位置を示している数字です。 開示されている数値をそのまま計算し、収録している全社の中でどのあたりの位置かを5段階にしています。 会社の優劣を判定したものでも、投資判断のための格付けでもありません。将来の予想は使っていません。

★を付けない軸(総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高)は、 大小が良し悪しを表さない数字です。純資産は資産から負債を差し引いた額です。現金化率の100%は、営業キャッシュフローと営業利益が同額であることを示します。 1人当たり売上高は、業種や事業形態による水準の違いです。 これらに★を付ければ、結局は格付けになってしまうので、実数値と同じ業種の中央値だけを並べています。

6軸をまとめた総合スコアや、レーダー図のような図は作りません。 軸どうしを足したり面積として読める形にすると、そこに優劣が生まれるためです。総資産に対する純資産の割合と資本効率は、分子・分母が異なる指標です。 収録企業で両者の相関は −0.06 で、6軸そろって★4以上の会社は5社でした(どちらも 2026-08-24 に収録していた4,252社で測った値で、いま収録している社数とは違います)。

軸算式出せた会社数
収益性営業利益 ÷ 売上高(営業収益)
売上のうち本業で残った利益の割合
4,033
総資産に対する純資産の割合純資産 ÷ 総資産
総資産に対する純資産の割合。純資産=資産から負債を差し引いた額(非支配株主持分〈子会社の純資産のうち親会社以外の株主の部分〉と新株予約権を含む)。有価証券報告書の自己資本比率(自己資本÷総資産)とは不一致。★大小だけでは優劣を表さないため順位なし
4,237
成長性売上(営業収益)の年平均の伸び(直近の最大5期・3期以上そろう会社)
★実績のみ(将来の予想ではない)
4,090
資本効率自己資本利益率(ROE、有報の開示値)
自己資本利益率(ROE): 自己資本に対する当期純利益の割合
3,995
現金化率営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
営業キャッシュフロー(本業で得た現金)÷ 営業利益。100%で両者が同額。利益の計上と現金収支は時期・対象に違い(差の理由は各社の開示資料)。★会社の優劣の順位なし
3,558
1人当たり売上高売上高(営業収益) ÷ 従業員数
従業員1人当たりの売上高。水準は業種・事業形態で違うため、同業種の中央値を併記。★会社の優劣の順位なし
4,052

★の切り方: ★を付ける3軸について、全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切って★1〜★5にしています。 業種によって水準が大きく違う(電力とソフトウェアの利益率に同じ基準を適用できない)ので、 絶対値のしきい値は使っていません。数値が開示されていない会社は「開示なし」と表示し、順位も付けません。

出していない軸があります。株価にもとづく割安・割高の指標は作りません。 株価データを再配布できる形で取得する経路が無く、またそれは投資判断そのものに近づくためです。

資金配分指標の算出方法

会社のページには、資金配分を示す指標も掲載しています。 どれも有価証券報告書の開示値を機械で割ったものです。下の表の5つは、 分子と分母がどちらも連結で取れる会社にだけ出しています。 連結の値と単体の値を掛け合わせた計算はしません。IFRS の科目と日本基準の科目も割りません。

★は全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置です。 全社の中の位置であって、優劣ではありません。 運転資本の増加が大きい会社は、商売が伸びて売掛金と在庫が増えた年かもしれませんし、 回収が滞った年かもしれません。どちらなのかは、この数字だけでは決まりません。

項目算式出せた会社数
運転資本の増加(売上債権の増加+棚卸資産の増加)÷ 売上高(営業収益)
売上債権(売上代金の未回収額)と棚卸資産(商品・原材料などの在庫)の増加額の合計 ÷ 売上高。運転資本のうちこの2項目のみ(増減の理由は各社の開示資料)
2,856
経常利益に対する特別損益の割合(特別利益 − 特別損失)÷ 経常利益
特別損益(資産売却・減損など、通常の事業活動と区別して計上する損益)÷ 経常利益。減損=資産の帳簿価額を回収可能な額まで減らす処理。日本基準の会社のみ(IFRSに特別損益の区分なし)
2,199
株主還元(配当金の支払額+自己株式の取得による支出)÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額と自己株式取得支出の合計 ÷ 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)。非支配株主(子会社の親会社以外の株主)への配当は対象外
2,683
減価償却費に対する設備取得支出の割合有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費
有形固定資産の取得支出 ÷ 減価償却費(設備などの取得原価を使用期間に配分した費用)。100%超=取得支出がその年の減価償却費を上回った年
3,026
純資産に対する投資有価証券の割合投資有価証券 ÷ 純資産
投資有価証券(長期保有の株式・債券など)÷ 純資産。政策保有株式(取引関係の維持などを目的とした保有株式)のほか純投資・債券を含む(政策保有株式そのものの額ではない)。連結貸借対照表に投資有価証券の科目がある会社のみ
2,831

利益の現金化は、上に出している現金化率と同じ割り算です。同じ数字を2つ作らず、置き場所だけをこちらに移しています。 自己株式の取得は、その年に買っていない会社では科目そのものが開示に現れません。 その場合は配当金の支払額だけで計算し、どの科目を使ったかはカードの説明に出しています。

配当実績の集計方法

会社のページの「配当実績」は、有価証券報告書の「提出会社の経営指標等」から、 1株当たり年間配当額・1株当たり中間配当額・配当性向を機械転記したものです。 1冊に5期ぶん載っているので、提出年の違う冊子を重ねて、長い会社で15年ぶんを並べています。 配当額も配当性向も提出会社(単体)の開示値で、連結の利益から計算し直してはいません。

印を付けた年度は、この数え上げに使いません。印が付くのは2つの場合です。 1つは株式分割・株式併合の注記がある年度で、有価証券報告書の1株当たり配当額は 分割前の額のまま載っていることがあり、前の年度と同じ株式数を前提にしていない可能性があります。 もう1つは12か月でない決算の年度です。どちらの場合も、その年度をまたぐ計算をしていません。 開示の無い年度は0円とみなさず、そこで数えるのをやめています。

数え方はこのサイト独自のもので、公開されている指数の採用基準とは別のものです。 株価・配当利回り・会社の配当予想は、この欄に使っていません。

株主構成の集計方法

株主数と所有者別状況は、有価証券報告書の「株式等の状況」から機械転記したものです。 割合は開示そのままで、単元数で計算されているため、合計が100%ちょうどにならない会社があります。 「外国法人等(合計)」は、表の法人と個人を足した値です。 「個人その他」は株主名簿の区分なので、実際に個人が持っている割合とは限りません。 大株主は名義の一覧です。信託銀行の名義が誰の信託かは開示されていないため、 書かれているとおりに載せ、住所は載せていません。

このサイトの収入源

このサイトの収入は、次のとおりです。

広告枠の販売はしていません。紹介料の有無や額によって、載せる会社・会社の扱い方・数字・比べるときの並び順を変えることはしません。

掲載企業との関係

運営方針の理由

企業の収益構造を扱うサイトで、その企業から掲載の対価を受け取ると、書けることが変わります。 書けることを変えないために、掲載の対価は受け取らず、紹介料を受け取る場合も会社の扱い方とは切り離しています。