サンリオ　キャラクターの使用料と地域別の利益構造

中期経営計画の目標と2026年3月期までの実績

注：期初予想は2025年5月13日の決算短信 [5] サマリーp2、実績と2027年3月期の会社予想は2026年6月23日の決算短信 [3] サマリーp1・p2。予想に対する実績の割合は計算値。

2026年3月期の営業利益は、期初予想の129.8%でした。売上高は期初予想の119.7%です。2027年3月期の会社予想について、会社は2026年8月10日の第1四半期決算短信で修正していません。

照合した範囲では、会社全体の売上高と営業利益の計画は2025〜2026年3月期のどの計画も実績が上回り、北米・中国の利益も中期経営計画に併記された円の目安額を上回りました。途中にあるのは投資枠の使用とゲームの発売です。

会社の計画・方針とその後の実績

注：実績の出典は、特に書いたもの以外は [3] サマリーp1。

会社全体の売上高・利益額・資本効率・配当の計画は、照合した7項目すべてで実績が上回りました。ただし決算短信の最終計画の表では、売上総利益率は2期とも計画を下回っています。会社は2025年5月13日の資料で、2023年に示した目標について「目標を10年前倒しで達成することにも成功した」と述べています。中期経営計画の最終年度の2027年3月期について、会社は営業利益895億円を見込むと説明しました。

2024年5月14日以降に会社が示した全社の売上高・利益額・資本効率・配当の計画は、照合したすべての期で実績が上回りました。

計画に届かなかった項目・比べ方に注意が要る項目

北米・中国は、ドル・元建ての実績が開示されていないため、目標の111百万ドル・5億元とは直接比べていません。中期経営計画の資料に併記された円の目安額は、円建ての実績が上回っています。米州の貢献利益は22,967百万円で、2026年3月期の伸びは地域の中で最も小さくなりました。北米単独の貢献利益は前期を下回った一方、制度会計の北米セグメントの営業利益は前期より増えています（[3] 添付p5）。2027年3月期第1四半期の北米セグメントの営業利益は22億円で、前年同期を下回っています。

全社の計画を上回った2026年3月期に、北米の貢献利益は前期を下回り（制度会計の北米セグメント利益は増加）、投資枠の使用とゲームの発売は途中でした。

開示の区切りと次の決算の確認点

地域とテーマパークの利益は会社独自の指標で分けて示され、制度会計の区切りとは一致しません。キャラクター別は売上総利益をもとにした構成比だけです。このほか、2026年3月期の決算短信は、元常務取締役が米国子会社から1,682,018米ドルの経済的利益を受けたと記載し、会社は2026年7月30日に損害賠償請求訴訟を提起したと公表しました。

照合した資料では、会社全体と地域の利益は計画と比べられる一方、キャラクター別の売上高と、テーマパークの制度会計上の利益は開示されていません。

売上の区分（外部顧客向け）

注：百万円。2026年3月期は [3] 添付p20、2025年3月期のテーマパーク事業は [3] 添付p20、連結売上高は [3] サマリーp1。2025年3月期の商品販売及びライセンス事業の値も [3] 添付p20 の同じ表に載っていますが、この表では省いています。テーマパーク事業の比率は計算値。

ロイヤリティは、キャラクターを他社の商品に使わせて受け取る使用料です。連結のロイヤリティ売上高は2025年3月期707億円、2026年3月期964億円で、物販その他は976億円でした。外部顧客向けのロイヤリティ売上高96,424百万円は、連結売上高の49.7%（計算値）にあたります。ライセンス事業の売上高構成比は、会社の資料で54%（連結相互間の消去前）と示されています。テーマパーク事業の外部売上高は、連結売上高の9.1%（計算値）です。

2026年3月期の売上は、照合した資料では使用料と物販がほぼ同じ規模で、テーマパーク事業は連結の1割に満たない大きさでした。

地域別の貢献利益（2026年3月期）

注：会社独自の指標 [4] p10・p12・p32・p33。中期経営計画の時点の定義は「貢献利益＝セグメント利益＋本社へのロイヤリティ支払い」 [1] p17。

貢献利益は会社独自の指標で、海外は各地域の利益に本社へ払うロイヤリティを足し戻し、日本は逆に海外地域からのロイヤリティ収入を差し引いて算出します（[4] p10 の注）。同じ注には、2023年3月期以降に算出方法を一部変更したとあります。制度会計のセグメント利益は日本53,843百万円、アジア162億円で、欧州は8億円でした。欧州の減益について、会社は決算期の違いによる連結会社間の調整額14億円を計上したためと説明しています。日本のロイヤリティ売上高（セグメント間を含む）は62,767百万円。中国の店舗数は2025年12月末に59店舗です。

2026年3月期の貢献利益はアジアが最も大きく、米州は伸びが地域の中で最も小さい年でした。

寄り添い時間とゲームの計画

注：寄り添い時間は、会社が中期経営計画のKPI（重要な指標）とした独自の値 [1] p6・p36、[2] p6、[4] p30。KPIに対する割合は計算値。

2026年3月期の寄り添い時間は、2027年3月期のKPIの182.7%でした。ゲームについて、中期経営計画は計6タイトル以上の企画・開発を挙げています。決算説明資料では、自社ゲームの最初のタイトル（サンリオ パーティランド）の発売日が示されており、発売予定日は2026年10月29日です（[4] p41）。2029年3月期末までに計10タイトル程度を出す予定です。キャラクター構成比は「国内外の物販事業およびライセンス事業の売上総利益をもとに算出」され、キャラクター別の売上高は開示されていません。

寄り添い時間は2025年3月期にKPIを超え、ゲームの第1弾は調査基準日の2026年10月7日時点で発売前です。

会員数・国内店舗・テーマパーク

注：Sanrio+はグループの会員サービス [5] 添付p2、[3] 添付p3、[6] 添付p2。

会員数は、照合した3つの時点で毎回増えました。国内の店舗は、2026年3月期第4四半期の時点で直営・委託・消化の計136店舗です。テーマパーク事業の外部売上高は17,712百万円でした。テーマパーク事業の制度会計上の利益は日本セグメントに含まれ、サンリオピューロランド単独の売上高・利益も開示されていません。一方、会社独自の貢献利益では、日本セグメントの内訳としてテーマパークを運営するサンリオエンターテイメントの分が示され（[4] p13）、同社の四半期ごとの調整後営業利益も載っています（[4] p45）。来園者数は四半期ごとの値だけで、年間の合計は開示されていません。単体（サンリオ本体）の売上高は131,160百万円です。

2026年3月期のテーマパークの利益は、制度会計のセグメント利益としては開示されていない一方、会社独自の貢献利益では運営会社の分が示されています。

費用と会社独自の利益（2026年3月期）

注：[3] サマリーp1・添付p10、[4] p9・p58。営業利益率は [3] サマリーp1・[4] p9 に載る開示値。

売上総利益率は77.3%で、会社の開示値です。営業利益率は2026年3月期40.1%、2025年3月期35.8%でした（開示値 [3] サマリーp1）。調整後営業利益は「連結調整影響を除いた営業利益のことで、当社独自の指標」と会社は定義しており、ここでいう連結調整は、日本の親会社（3月期）と海外子会社（12月期）の決算期のずれによるものです（[4] p58）。決算短信では、同じ値を連結子会社の決算期相違による連結調整前営業利益の名で載せています（[3] サマリーp1）。EBITDAは、減価償却などの費用を引く前の利益として会社が示す指標です。単体のマーケティング費（販売費と宣伝費）は8,800百万円でした。

2026年3月期の費用は販売費及び一般管理費が売上原価より大きく、会社独自の2つの利益は営業利益に近い値です。

キャッシュの使い道と株主還元（2026年3月期）

注：[3] サマリーp1・添付p6・添付p15、[4] p9・p18。

中期経営計画はマーケティング投資やゲーム開発などのオーガニック投資（自社の事業への投資）を3年累計300億円程度とし、M&A等の投資枠を500億円としました。2026年6月23日の資料では、オーガニック投資は2年で合計約150億円程度、M&A・資本業務提携は「合計数十億円程度」です。会社は、投資機会が見つからない場合の追加の株主還元を最大300億円とし、2026年6月23日には「株主還元も重要な選択肢として検討してまいります」と答えました。

2026年3月期は自己株式の取得と配当で総還元性向が5割を超え、投資枠の使用は照合した資料では計画の途中です。

出典と用語

出典一覧

PDF 資料の頁は資料の下部に印字された番号で、PDF のページ番号とは一致しない場合があります。決算短信のサマリーには頁番号の印字がないため、前から数えた頁を「サマリーp」、印字のある添付資料の頁を「添付p」と書き分けました。

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