日本たばこ産業

日本たばこ産業株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはたばこで、全体の95.4%です。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 3.5兆

営業利益率計算値 25.0%

総資産に対する純資産の割合計算値 48.9%

会社の基本情報

証券コード 2914／EDINETコード E00492／食料品／決算日 12月31日

港区虎ノ門四丁目１番１号／資本金 100,000 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.jti.co.jp/sustainability/people/responsible_employer/international/index.html
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

中野恵代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）・提出 2026-03-23

収益性 ★★★★★全社内の位置 25.0%

成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 10.5%

資本効率 ★★★★☆全社内の位置 13.0%

事業と収益構成

日本たばこ産業

事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典有価証券報告書連結・開示値

事業	外部顧客への売上高			セグメント利益
	当期	構成比	前期	当期	構成比	利益率	前期
たばこ	33,054 億円	95.4%	28,970 億円	9,522 億円	99.1%	28.8%	7,918 億円
加工食品	1,595 億円	4.6%	1,572 億円	86 億円	0.9%	5.4%	81 億円
事業の合計	34,649 億円	100.0%		9,608 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	11,782 億円	連結
	従業員給付費用	4,391 億円	連結
	その他	1,793 億円	連結
	減価償却費及び償却費	1,169 億円	連結
	支払手数料	775 億円	単体
	研究開発費	634 億円	単体
	減価償却費	619 億円	単体
	報酬及び給料手当	346 億円	単体
	販売促進費	247 億円	単体
	従業員賞与	156 億円	単体
	退職給付費用	59 億円	単体
段階別の利益	営業利益	8,670 億円	連結
	当期純利益	5,102 億円	連結
	経常利益	4,726 億円	単体
	売上総利益又は売上総損失（△）	3,498 億円	単体

日本たばこ産業

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　11,782億円
従業員給付費用　4,391億円
その他　1,793億円
減価償却費及び償却費　1,169億円
支払手数料　775億円
研究開発費　634億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

48.9% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 58.6% 2025年12月期・連結／計算値

6.1% 総資産に対する利益（ROA）

753.52円 1株当たり純資産

2,490.7億円フリーキャッシュフロー

8.42兆円総資産

2.92兆円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

59.3% 現金化率同業種の中央値 119.4% 2025年12月期・連結／計算値

4.5% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

73.1% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

69.7% 株主還元 ★★★★★ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で1.64倍

日本たばこ産業

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
売上収益（IFRS）	23,248億円	26,578億円	28,411億円	30,567億円	34,677億円
前期比（％）	11.1%増	14.3%増	6.9%増	7.6%増	13.4%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	4,724億円	5,934億円	6,216億円	2,243億円	7,398億円
前期からの変化	12.5%増	25.6%増	4.7%増	63.9%減	229.8%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	20.3%	22.3%	21.9%	7.3%	21.3%
前期差（ポイント）	0.2ポイント増	2.0ポイント増◆	0.4ポイント減	14.5ポイント減◆	14.0ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（2件）

2013年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.5ポイント増
2019年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント減

2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.0ポイント増
2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 14.5ポイント減
2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 14.0ポイント増

日本たばこ産業

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	23,248 億円	26,578 億円	28,411 億円	30,567 億円	34,677 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	4,724 億円	5,934 億円	6,216 億円	2,243 億円	7,398 億円
当期利益又は当期損失（△）（IFRS）	3,402 億円	4,442 億円	4,853 億円	1,826 億円	5,132 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	3,385 億円	4,427 億円	4,823 億円	1,792 億円	5,102 億円
当期包括利益（IFRS）	5,403 億円	9,982 億円	6,682 億円	2,886 億円	6,864 億円
総資産額（IFRS）	57,742 億円	65,481 億円	72,821 億円	83,707 億円	84,192 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,583.1 円	1,994.78 円	2,157.46 円	2,121.33 円	2,301.99 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	190.76 円	249.45 円	271.69 円	100.95 円	287.36 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	190.68 円	249.36 円	271.63 円	100.94 円	287.33 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	48.6%	54.1%	52.6%	45.0%	48.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	12.7%	13.9%	13.1%	4.7%	13.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	5,989 億円	4,838 億円	5,663 億円	6,300 億円	5,141 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-975 億円	-1,018 億円	-1,254 億円	-4,398 億円	-2,650 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-3,531 億円	-3,062 億円	-2,705 億円	-949 億円	-4,755 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	7,217 億円	8,669 億円	10,402 億円	10,846 億円	8,311 億円

単体の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上高	5,922 億円	5,422 億円	5,373 億円	5,302 億円	5,665 億円
経常利益又は経常損失（△）	2,788 億円	2,737 億円	1,857 億円	4,044 億円	4,726 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	2,169 億円	2,835 億円	1,848 億円	4,048 億円	4,917 億円
資本金	1,000 億円	1,000 億円	1,000 億円	1,000 億円	1,000 億円
発行済株式総数（普通株式）	2,000,000,000 株	2,000,000,000 株	2,000,000,000 株	2,000,000,000 株	2,000,000,000 株
純資産額	13,447 億円	13,686 億円	11,796 億円	12,149 億円	13,384 億円
総資産額	24,880 億円	23,633 億円	22,940 億円	23,038 億円	27,424 億円
１株当たり純資産額	757.1 円	770.57 円	664.12 円	684.01 円	753.52 円
1株当たり配当額	140 円	188 円	194 円	194 円	234 円
１株当たり中間配当額	65 円	75 円	94 円	97 円	104 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	122.23 円	159.72 円	104.1 円	228.02 円	276.9 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	122.18 円	159.66 円	104.07 円	227.98 円	276.87 円
自己資本比率	54.0%	57.9%	51.4%	52.7%	48.8%
自己資本利益率	15.9%	20.9%	14.5%	33.8%	38.5%
配当性向	114.5%	117.7%	186.4%	85.1%	84.5%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分（2013年〜2025年）単体開示値

1期連続増配（独自基準） 2025年12月期まで

11期連続配当期数（独自基準） 2025年12月期まで

+20.6% 増配率（前年比）

+8.7% 増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）	印
2025年12月期	234円	104円	84.5%
2024年12月期	194円	97円	85.1%
2023年12月期	194円	94円	186.4%
2022年12月期	188円	75円	117.7%
2021年12月期	140円	65円	114.5%
2020年12月期	154円	77円	113.0%
2019年12月期	154円	77円	104.3%
2018年12月期	150円	75円	163.2%
2017年12月期	140円	70円	156.6%
2016年12月期	130円	64円	134.1%
2015年12月期	118円	54円	61.4%
2014年12月期	100円	50円	167.3%	12か月でない決算／12か月でない決算
2013年3月期	68円	30円	82.5%	株式分割・株式併合の注記あり

日本たばこ産業

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

912,124人株主数

13.45% 外国法人等（合計）同業の中央値 5.03%

32.85% 個人その他同業の中央値 40.00%

日本たばこ産業

単位 %出典有価証券報告書

金融機関14.53%
金融商品取引業者4.23%
その他の法人1.53%
外国法人等（法人）13.43%
外国法人等（個人）0.02%
個人その他32.85%
政府・地方公共団体33.40%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	財務大臣	37.55%	666,885,200
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	10.42%	185,067,100
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3.47%	61,682,800
4	SMBC日興証券株式会社	1.43%	25,349,545
5	THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.3%	23,081,600
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.27%	22,464,277
7	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	0.9%	16,019,033
8	バークレイズ証券株式会社 BNYM（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	0.84%	15,000,000
9	ＪＰモルガン証券株式会社	0.84%	14,991,295
10	日本証券金融株式会社	0.74%	13,105,400

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2020年〜2025年）開示値

524億円研究開発費売上高の1.5%（同業の中央値 0.8%）

1,551億円設備投資額売上高の4.5%（同業の中央値 4.5%）

決算期	研究開発費	設備投資額
2025年12月期	524億円	1,551億円
2020年12月期	608億円	1,129億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2025年12月期）

セグメント	研究開発費	設備投資額
たばこ	340億円	1,432億円
加工食品	8億円	74億円

同じ業種の会社との売上規模

日本たばこ産業

出典有価証券報告書（各社）

業種「食料品」130社・売上・営業収益・大きい順・2025/12期・連結・開示値

1 日本たばこ産業この会社 3.5兆
2 サントリー 3.1兆
3 アサヒグループ 2.9兆
… 127社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）単体開示値

5,303人従業員数（単体）同業の中央値 451人

41.0歳平均年齢同業の中央値 41.3歳

14.7年平均勤続年数同業の中央値 15.2年

1,004万円平均年間給与同業の中央値 641万円

人と組織

65.6百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 67.9百万円 2025年12月期・連結／計算値

1,640万円 1人当たり営業利益

75.9% 男女の賃金の差異

10.9% 管理職の女性比率

32.0% 女性労働者の割合

141.5% 男性の育児休業取得率

男 15.7年
女 11.1年平均勤続年数（男女別）

男 4,153
女 1,150 従業員の男女比

96 / 883人女性の管理職数

3 / 28人女性の役員数

5,407人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目	値
従業員数	5,940 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：正社員	4.9 時間
年次有給休暇の取得率対象：正社員	87.2%
男性の育児休業取得率対象：対象とする労働者すべて	141.5%
女性の育児休業取得率対象：対象とする労働者すべて	103.1%
管理職に占める女性の割合	10.9%
役員に占める女性の割合	10.7%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定事業所排出者	82,792 t-CO2
特定荷主	10,945 t-CO2
公表されている事業所の数	9 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	有限責任監査法人トーマツ
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	5.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	1.6億円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	15.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	20.4億円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

書籍シリーズの一覧を見る →

広告: Amazon アソシエイトのリンク（購入時・Kindle Unlimited の無料体験の登録時に運営者へ紹介料）

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	5,141 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	287.36 円	連結
売上収益（IFRS）	34,677 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	287.33 円	連結
当期利益又は当期損失（△）（IFRS）	5,132 億円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	5,102 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	6,864 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-2,650 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	8,311 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	7,398 億円	連結
総資産額（IFRS）	84,192 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	13.0%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	48.5%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-4,755 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	2,301.99 円	連結
1株当たり配当額	234 円	単体
売上高	5,665 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	4,917 億円	単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	276.87 円	単体
発行済株式総数（普通株式）	2,000,000,000 株	単体
純資産額	13,384 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	4,726 億円	単体
総資産額	27,424 億円	単体
自己資本利益率	38.5%	単体
自己資本比率	48.8%	単体
資本金	1,000 億円	単体
配当性向	84.5%	単体
１株当たり中間配当額	104 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	276.9 円	単体
１株当たり純資産額	753.52 円	単体

この会社独自の科目（34件）

項目	値	連結／単体
売上収益	41,154 億円	連結
売上収益	500 万円	連結
売上収益	271 億円	連結
売上収益	-136 億円	連結
売上収益	-47 億円	連結
売上収益	-789 億円	連結
売上収益	-215 億円	連結
売上収益	212 億円	連結
売上収益	-496 億円	連結
売上収益	-683 億円	連結
売上収益	-248 億円	連結
売上収益	204 億円	連結
売上収益	-1,700 万円	連結
売上収益	5 億円	連結
売上収益	705 億円	連結
売上収益	681 億円	連結
売上収益	328 億円	連結
売上収益	6,746 億円	連結
売上収益	158 億円	連結
売上収益	529 億円	連結
売上収益	888 億円	連結
売上収益	105 億円	連結
売上収益	33 億円	連結
売上収益	271 億円	連結
売上収益	661 億円	連結
売上収益	602 億円	連結
売上収益	160 億円	連結
売上収益	65 億円	連結
売上収益	668 億円	単体
売上収益	81 億円	単体
売上収益	749 億円	単体
売上収益	2,752 億円	単体
売上収益	2 億円	単体
売上収益	8 億円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	52,867 人	連結
従業員数	52,867 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	75.9%	単体
平均勤続年数（年）	14.7 年	単体
平均年間給与	1,004 万円	単体
平均年齢（年）	41 歳	単体
従業員数	5,303 人	単体
従業員数	5,303 人	単体
従業員数	5,303 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	75.8%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	103.1%	単体

その他の開示項目（8件）

項目	値	連結／単体
平均臨時雇用人員	5,407 人	連結
平均臨時雇用人員	5,407 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	141.5%	単体
平均臨時雇用人員	276 人	単体
平均臨時雇用人員	276 人	単体
平均臨時雇用人員	276 人	単体
株価指数における総利回り	213.2%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	10.9%	単体

株式の状況（14件）

項目	値	連結／単体
所有株式数	1,043,646,250 株	連結
所有株式数の合計（株）	224,199,500 株	連結
株式数が減少した銘柄数	4 銘柄	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	4,300 万円	連結
株式数（株）	2,000,000,000 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	11.2%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	58.8%	連結
自己名義所有株式数（株）	224,199,500 株	連結
議決権の数（個）	17,725,373 個	連結
貸借対照表計上額	11 億円	連結
貸借対照表計上額	135 億円	連結
銘柄数	36 銘柄	連結
銘柄数	5 銘柄	連結
株主総利回り	313.5%	単体

研究開発（1件）

項目	値	連結／単体
研究開発費	524 億円	連結

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	1,551 億円	連結

監査の状況（11件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	4 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	15 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	5 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	15 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	1 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	2 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	2 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	20 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	2 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	19 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	100 万円	連結

貸借対照表（148件）

項目	値	連結／単体
その他	1,633 億円	連結
その他	-600 億円	連結
その他	3,351 億円	連結
その他	2,751 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	10,043 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	9,776 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	5,261 億円	連結
その他の金融負債	621 億円	連結
その他の金融負債	2,056 億円	連結
その他の金融資産	1,958 億円	連結
その他の金融資産	1,316 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	1,347 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	42 億円	連結
のれん	29,231 億円	連結
のれん及び無形資産	-14,370 億円	連結
のれん及び無形資産	47,557 億円	連結
のれん及び無形資産（IFRS）	33,188 億円	連結
のれん（IFRS）	29,231 億円	連結
のれん（IFRS）	29,231 億円	連結
ソフトウエア	-1,414 億円	連結
ソフトウエア	1,775 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	361 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	32,136 億円	連結
商品及び製品	2,222 億円	連結
商標権	-12,355 億円	連結
商標権	13,200 億円	連結
商標権（IFRS）	845 億円	連結
営業債務及びその他の債務	7,117 億円	連結
営業債権及びその他の債権	6,407 億円	連結
土地	8,029 億円	連結
土地	-3,874 億円	連結
土地	4,155 億円	連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債（IFRS）	19,271 億円	連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS）	2 億円	連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS）	37,054 億円	連結
売却目的で保有する資産（IFRS）	57 億円	連結
工具	1,856 億円	連結
工具	-1,330 億円	連結
工具	526 億円	連結
建設仮勘定	851 億円	連結
建設仮勘定	-3 億円	連結
建設仮勘定（IFRS）	848 億円	連結
引当金	328 億円	連結
引当金	544 億円	連結
投資不動産（IFRS）	31 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	822 億円	連結
有形固定資産	23,185 億円	連結
有形固定資産	-13,387 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	9,798 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	9,798 億円	連結
未払法人所得税	365 億円	連結
棚卸資産	10,601 億円	連結
棚卸資産	10,601 億円	連結
機械装置及び運搬具	12,449 億円	連結
機械装置及び運搬具	-8,180 億円	連結
機械装置及び運搬具（IFRS）	4,269 億円	連結
流動負債（IFRS）	19,273 億円	連結
流動資産（IFRS）	37,111 億円	連結
無形資産（IFRS）	3,957 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	8,311 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	8,311 億円	連結
社債及び借入金	796 億円	連結
社債及び借入金	15,991 億円	連結
純資産	41,154 億円	連結
純資産	41,154 億円	連結
総資産	84,192 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	1,296 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	1,585 億円	連結
自己株式（IFRS）	-4,897 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	40,869 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	84,192 億円	連結
負債（IFRS）	43,039 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	7,371 億円	連結
資本金（IFRS）	1,000 億円	連結
退職給付に係る負債	2,532 億円	連結
退職給付に係る資産	299 億円	連結
非支配持分（IFRS）	285 億円	連結
非流動負債（IFRS）	23,766 億円	連結
非流動資産（IFRS）	47,081 億円	連結
その他	114 億円	単体
その他	169 億円	単体
その他	583 億円	単体
その他	312 億円	単体
その他	47 億円	単体
その他の引当金	14 億円	単体
その他有価証券評価差額金	65 億円	単体
その他資本剰余金	1,007 億円	単体
ソフトウエア	147 億円	単体
リース負債	10 億円	単体
リース負債	9,000 万円	単体
仕掛品	16 億円	単体
利益剰余金	10,180 億円	単体
利益準備金	188 億円	単体
前払費用	34 億円	単体
前渡金	26 億円	単体
半製品	442 億円	単体
原材料及び貯蔵品	386 億円	単体
商品及び製品	391 億円	単体
商標権	9,600 万円	単体
固定負債	7,789 億円	単体
固定資産	21,486 億円	単体
土地	374 億円	単体
圧縮記帳積立金	225 億円	単体
売掛金	400 億円	単体
工具	110 億円	単体
建物（純額）	500 億円	単体
建設仮勘定	54 億円	単体
投資その他の資産	19,851 億円	単体
投資有価証券	225 億円	単体
新株予約権	3 億円	単体
有価証券	210 億円	単体
有形固定資産	1,441 億円	単体
未払法人税等	14 億円	単体
未払消費税等	257 億円	単体
未払金	823 億円	単体
株主資本	13,670 億円	単体
構築物（純額）	16 億円	単体
機械及び装置（純額）	373 億円	単体
流動負債	6,250 億円	単体
流動資産	5,938 億円	単体
無形固定資産	195 億円	単体
現金及び預金	2,529 億円	単体
社債	5,595 億円	単体
純資産	13,384 億円	単体
純資産	13,384 億円	単体
総資産	27,424 億円	単体
繰延ヘッジ損益	-354 億円	単体
繰延税金資産	173 億円	単体
繰越利益剰余金	9,757 億円	単体
自己株式	-4,881 億円	単体
評価・換算差額等	-289 億円	単体
負債	14,040 億円	単体
負債純資産	27,424 億円	単体
買掛金	170 億円	単体
貸倒引当金	-6,400 万円	単体
貸倒引当金	-3,100 万円	単体
資本剰余金	7,371 億円	単体
資本準備金	6,364 億円	単体
資本金	1,000 億円	単体
賞与引当金	138 億円	単体
車両運搬具（純額）	13 億円	単体
退職給付引当金	861 億円	単体
長期借入金	1,200 億円	単体
長期前払費用	68 億円	単体
長期未払法人税等	9 億円	単体
関係会社株式	16,525 億円	単体
関係会社短期貸付金	1,191 億円	単体
関係会社長期貸付金	2,691 億円	単体

損益計算書（123件）

項目	値	連結／単体
その他	146 億円	連結
その他	-33 億円	連結
その他	1,793 億円	連結
その他	10 億円	連結
その他	108 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）	9 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	8 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	1,732 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	1,732 億円	連結
その他の収益（IFRS）	833 億円	連結
その他の営業収益（IFRS）	833 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後）	-7,800 万円	連結
セグメント利益（△損失）（IFRS）	9,022 億円	連結
セグメント利益（△損失）（IFRS）	9,022 億円	連結
営業利益	8,670 億円	連結
営業利益	8,670 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,141 億円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	1,502 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	287.36 円	連結
売上原価（IFRS）	15,191 億円	連結
売上総利益（IFRS）	19,486 億円	連結
売上高	34,677 億円	連結
売上高	34,677 億円	連結
外部顧客への売上収益（IFRS）	34,677 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	287.33 円	連結
広告宣伝費（IFRS）	624 億円	連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS）	524 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	5,132 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	5,132 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	5,132 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	5,132 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	6,864 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	6,864 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	6,864 億円	連結
当期純利益	5,102 億円	連結
従業員給付費用	4,391 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-4,198 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-2,650 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	133 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	133 億円	連結
支配継続子会社に対する持分変動	-4 億円	連結
株式報酬取引	11 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	2,387 億円	連結
減価償却費及び償却費	1,923 億円	連結
減価償却費及び償却費	1,169 億円	連結
減損損失	105 億円	連結
為替差損（IFRS）	975 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS）	-2,264 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	-270 億円	連結
確定給付制度に係る純利息費用（IFRS）	43 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引後）	222 億円	連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）	231 億円	連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS）	1,501 億円	連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	連結
継続事業	281.11 円	連結
継続事業	281.08 円	連結
継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS）	5,011 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	7,398 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	7,398 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	7,398 億円	連結
自己株式の処分	1 億円	連結
自己株式の取得	-16 億円	連結
親会社の所有者	6,825 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-4,755 億円	連結
販売促進費（IFRS）	1,982 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	11,782 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	11,782 億円	連結
資本的支出（IFRS）	1,551 億円	連結
連結範囲の変動	-561 億円	連結
配当金	-3,595 億円	連結
金融収益（IFRS）	679 億円	連結
金融収益（IFRS）	679 億円	連結
金融収益（IFRS）	679 億円	連結
金融費用（IFRS）	1,952 億円	連結
金融費用（IFRS）	1,952 億円	連結
金融費用（IFRS）	1,952 億円	連結
非支配持分	30 億円	連結
非支配持分	39 億円	連結
非継続事業	6.25 円	連結
非継続事業	6.25 円	連結
非継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS）	121 億円	連結
非継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	-50 億円	連結
その他	115 億円	単体
その他	43 億円	単体
その他	15 億円	単体
その他	7 億円	単体
事業整理損	155 億円	単体
剰余金の配当	-3,569 億円	単体
受取利息	106 億円	単体
受取配当金	4,835 億円	単体
営業利益	-61 億円	単体
営業外収益	5,056 億円	単体
営業外費用	270 億円	単体
固定資産売却損	2,100 万円	単体
固定資産売却益	137 億円	単体
固定資産除却損	24 億円	単体
報酬及び給料手当	346 億円	単体
売上原価	2,167 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	3,498 億円	単体
売上高	5,665 億円	単体
子会社株式売却益	288 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	4,917 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	4,917 億円	単体
従業員賞与	156 億円	単体
支払利息	37 億円	単体
支払手数料	775 億円	単体
法人税	-20 億円	単体
法人税等	38 億円	単体
法人税等調整額	58 億円	単体
減価償却費	619 億円	単体
減損損失	25 億円	単体
為替差損	30 億円	単体
特別利益	440 億円	単体
特別損失	211 億円	単体
研究開発費	634 億円	単体
社債利息	161 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,955 億円	単体
経常利益	4,726 億円	単体
自己株式の処分	8 億円	単体
自己株式の取得	-100 万円	単体
販売促進費	247 億円	単体
販売費及び一般管理費	3,559 億円	単体
退職給付費用	59 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（36件）

項目	値	連結／単体
その他	16 億円	連結
その他	0	連結
その他	666 億円	連結
リース負債の返済による支出	-248 億円	連結
事業譲渡による収入	428 億円	連結
利息の支払額	-640 億円	連結
利息及び配当金の受取額	1,112 億円	連結
受取利息及び受取配当金	-673 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	421 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-334 億円	連結
定期預金の払戻による収入	2,073 億円	連結
定期預金の預入による支出	-3,216 億円	連結
小計	6,749 億円	連結
引当金の増減額（△は減少）	-1,772 億円	連結
投資の取得による支出	-126 億円	連結
投資の売却及び償還による収入	521 億円	連結
投資不動産の売却による収入	186 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-133 億円	連結
支払利息	762 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-1,432 億円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	-1,219 億円	連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	-2,080 億円	連結
減価償却費及び償却費	1,959 億円	連結
減損損失（又は戻入れ）	349 億円	連結
無形資産の取得による支出	-192 億円	連結
社債の償還による支出	-1,202 億円	連結
社債の発行による収入	5,775 億円	連結
自己株式の取得による支出	-16 億円	連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-123 億円	連結
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	698 億円	連結
配当金の支払額	-3,569 億円	連結
長期借入れによる収入	994 億円	連結
長期借入金の返済による支出	-6,666 億円	連結
関連会社の売却による収入	23 億円	連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-1,200 万円	連結
非支配持分への配当金の支払額	-27 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	1,235 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-121 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,141 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	234	単体	開示値
従業員数	52,867	連結	開示値
純資産	41,154 億円	連結	開示値
売上高	34,677 億円	連結	開示値
営業利益	8,670 億円	連結	開示値
経常利益	4,726 億円	単体	開示値
当期純利益	5,102 億円	連結	開示値
総資産	84,192 億円	連結	開示値
営業利益率	25.0%	連結	計算値
当期純利益率	14.7%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	65592430円	連結	計算値
総資産回転率	0.41回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	48.9%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 25%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 8,670 億円 ÷ 34,677 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 14.7%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 5,102 億円 ÷ 34,677 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 65,592,430円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 34,677 億円 ÷ 52,867 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 0.41回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 34,677 億円 ÷ 84,192 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 48.9%　純資産 ÷ 総資産　＝ 41,154 億円 ÷ 84,192 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　代表取締役副社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/1〜2025/12）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-03-23
構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 34,649 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の71%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 333.6億円＋棚卸資産の増加 1,219.4億円 ÷ 売上高 3.47兆円
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 1,432億円 ÷ 減価償却費 1,959億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 3,568.5億円＋自己株式の取得 16.2億円 ÷ 営業CF 5,140.6億円

長期の業績変化

収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「食料品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「食料品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 52,867人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「食料品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
男性の育児休業取得率　提出会社
平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
従業員の男女比　gBizINFO
女性の管理職数　gBizINFO・管理職883人のうち女性96人
女性の役員数　gBizINFO・役員28人のうち女性3人
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

温室効果ガス排出量

区分ごとに数える範囲が違うため合算なし出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「日本たばこ産業株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 4010401023000／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

日本たばこ産業

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

事業別の研究開発費・設備投資額（2025年12月期）

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業別の売上高と利益

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

数値の出典と算出方法