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新報国マテリアル

新報国マテリアル株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは特殊合金事業で、全体の97.3%です。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12単体日本基準

売上・営業収益開示値 55億
営業利益率計算値 8.4%
総資産に対する純資産の割合計算値 75.2%

会社の基本情報

証券コード 5542/EDINETコード E01257/鉄鋼/決算日 12月31日

川越市新宿町5丁目13番地1/資本金 175 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
成瀬 正 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/1〜2025/12)・提出 2026-03-30

収益性 ★★★★☆全社内の位置 8.4%
成長性(売上・4年の年平均) ★★☆☆☆全社内の位置 4.4%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 7.0%

事業と収益構成

新報国マテリアル

事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書単体・開示値

売上利益 特殊合金事業特殊合金事業 売上 97.3% 97% 利益 74.6% 75% 不動産賃貸事業不動産賃貸事業 売上 2.7% 3% 利益 25.4% 25%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
特殊合金事業 54 億円 97.3% 61 億円 3 億円 74.6% 6.5% 5 億円
不動産賃貸事業 2 億円 2.7% 2 億円 1 億円 25.4% 77.9% 1 億円
事業の合計 55 億円100.0% 5 億円 100.0%

新報国マテリアル

収益の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

製品売上高 54億円 (97.3%)97%不動産賃貸収入 2億円 (2.7%)55億
  • 製品売上高 54億円
  • 不動産賃貸収入 2億円

売上高と利益

新報国マテリアル

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

売上・営業収益 55億 100% 売上原価 42億 75% 販売費及び一般管理費 9億 16% 営業利益 5億 8%
科目別の金額
区分科目金額連結/単体
収益の内訳 製品売上高 54 億円 単体
不動産賃貸収入 2 億円 単体
販売費及び一般管理費 研究開発費 3 億円 単体
役員報酬 7,577 万円 単体
従業員賞与 7,180 万円 単体
減価償却費 3,055 万円 単体
賞与引当金繰入額 554 万円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失(△) 14 億円 単体
経常利益 5 億円 単体
営業利益 5 億円 単体

新報国マテリアル

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

研究開発費 3億円 (33.2%)33%役員報酬 1億円 (8.3%)8%従業員賞与 1億円 (7.9%)8%減価償却費 0億円 (3.4%)賞与引当金繰入額 0億円 (0.6%)その他(内訳の開示なし) 4億円 (46.6%)47%9億
  • 研究開発費 3億円
  • 役員報酬 1億円
  • 従業員賞与 1億円
  • 減価償却費 0億円
  • 賞与引当金繰入額 0億円
  • その他(内訳の開示なし) 4億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
75.2% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 62.4% 2025年12月期・連結/計算値
872.27円 1株当たり純資産
77.3億円 総資産
資金配分
104.0% 現金化率 同業種の中央値 157.4% 2025年12月期・連結/計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で1.78倍

新報国マテリアル

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
65 43 22 0 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2014年 売上高の前期比 26.9%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 6.0ポイント増 2015年 売上高の前期比 29.3%増 2016年 経常利益又は経常損失(△)の割合 4.4ポイント増 2018年 経常利益又は経常損失(△)の割合 3.5ポイント減 2020年 売上高の前期比 27.7%減/経常利益又は経常損失(△)の割合 4.2ポイント減 2021年 経常利益又は経常損失(△)の割合 2.6ポイント増 2022年 売上高の前期比 36.5%増 55直近値 2025年 55億円 65表示期間内で最大 2023年 65億円 29表示期間内で最小 2013年 29億円 億円

新報国マテリアル

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

65 43 22 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上高 47億円 64億円 65億円 62億円 55億円
前期比(%) 16.9%増 36.5%増◆ 1.9%増 4.2%減 10.8%減
経常利益又は経常損失(△) 4億円 7億円 6億円 7億円 5億円
前期からの変化 62.4%増 50.2%増 1.2%減 1.9%増 17.7%減
売上高に対する経常利益又は経常損失(△)の割合 9.3% 10.3% 9.9% 10.6% 9.7%
前期差(ポイント) 2.6ポイント増◆ 0.9ポイント増 0.3ポイント減 0.6ポイント増 0.8ポイント減

変化の印を付けた決算期

過去の決算期(4件)
  • 2014年売上高の前期比 26.9%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 6.0ポイント増
  • 2015年売上高の前期比 29.3%増
  • 2016年経常利益又は経常損失(△)の割合 4.4ポイント増
  • 2018年経常利益又は経常損失(△)の割合 3.5ポイント減
  • 2020年売上高の前期比 27.7%減/経常利益又は経常損失(△)の割合 4.2ポイント減
  • 2021年経常利益又は経常損失(△)の割合 2.6ポイント増
  • 2022年売上高の前期比 36.5%増

新報国マテリアル

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

86 57 29 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 872 582 291 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

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自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

11 7 4 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率(ROE・%)
単体の指標一覧(18項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 47 億円 64 億円 65 億円 62 億円 55 億円
経常利益又は経常損失(△) 4 億円 7 億円 6 億円 7 億円 5 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 3 億円 5 億円 5 億円 6 億円 4 億円
資本金 2 億円 2 億円 2 億円 2 億円 2 億円
発行済株式総数(普通株式) 3,510,000 株 3,510,000 株 3,510,000 株 3,510,000 株 7,020,000 株
純資産額 45 億円 48 億円 52 億円 56 億円 58 億円
総資産額 70 億円 73 億円 77 億円 78 億円 77 億円
1株当たり純資産額 664.34 円 716.33 円 778.77 円 834.64 円 872.27 円
1株当たり配当額 40 円 30 円 40 円 50 円 25 円
1株当たり中間配当額 15 円 15 円 15 円 20 円 10 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 48.25 円 73.11 円 70.76 円 85.69 円 60.17 円
自己資本比率 64.2% 66.2% 67.6% 72.0% 75.2%
自己資本利益率 7.4% 10.6% 9.5% 10.6% 7.0%
配当性向 41.5% 20.5% 28.3% 29.2% 41.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー -2 億円 2 億円 5 億円 14 億円 5 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -9,733 万円 -2 億円 -2 億円 486 万円 -19 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -2 億円 -2 億円 -1 億円 -6 億円 -2 億円
現金及び現金同等物の残高 26 億円 24 億円 26 億円 34 億円 18 億円

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分(2012年〜2025年)単体開示値

2期 連続増配(独自基準) 2024年12月期まで
13期 連続配当期数(独自基準) 2024年12月期まで
+25.0% 増配率(前年比)
+4.6% 増配率(5年・年率)
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向(有報記載・単体) 印
2025年12月期 25円 10円 41.5% 株式分割・株式併合の注記あり
2024年12月期 50円 20円 29.2%
2023年12月期 40円 15円 28.3%
2022年12月期 30円 15円 20.5%
2021年12月期 40円 15円 41.5%
2020年12月期 30円 15円 52.3%
2019年12月期 40円 15円 31.2%
2018年12月期 30円 15円 18.0%
2017年12月期 20円 10円 5.5%
2016年12月期 20円 10円 13.7%
2015年12月期 10円 取得できず 6.5%
2014年12月期 3円 取得できず 3.3%
2013年12月期 3円 取得できず 12.1%
2012年12月期 3円 取得できず 9.1%

新報国マテリアル

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

50 33 17 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

2,357人 株主数
1.31% 外国法人等(合計) 同業の中央値 8.05%
63.59% 個人その他 同業の中央値 37.34%

新報国マテリアル

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関4.57%
  • 金融商品取引業者2.54%
  • その他の法人28.00%
  • 外国法人等(法人)1.27%
  • 外国法人等(個人)0.04%
  • 個人その他63.59%

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・6年分(2015年〜2025年)開示値

3.6億円 研究開発費
3.5億円 設備投資額
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 3.6億円 3.5億円
2024年12月期 2.9億円 取得できず
2020年12月期 1.6億円 86百万円
2019年12月期 1.7億円 取得できず
2016年12月期 1.3億円 取得できず
2015年12月期 1.3億円 取得できず

同じ業種の会社との売上規模

新報国マテリアル

出典 有価証券報告書(各社)

業種「鉄鋼」39社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結(連結の開示がない会社は単体)・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/1〜2025/12)単体開示値

99人 従業員数(単体) 同業の中央値 537人
44.4歳 平均年齢 同業の中央値 41.7歳
17.0年 平均勤続年数 同業の中央値 17.3年
762万円 平均年間給与 同業の中央値 722万円
人と組織
56.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 65.1百万円 2025年12月期・単体/計算値
471万円 1人当たり営業利益
3人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

補助金等の交付決定情報

〜 の交付決定 1 件開示値

認定日補助金等府省金額
取得できず[第十二回]事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠(交付申請等)中小企業庁 6,000 万円

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬(当期・提出会社) 27百万円
非監査業務に基づく報酬(当期・計) 該当なし
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(18件)

項目値連結/単体
1株当たり配当額 25 円 単体
営業活動によるキャッシュ・フロー 5 億円 単体
売上高 55 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 4 億円 単体
投資活動によるキャッシュ・フロー -19 億円 単体
現金及び現金同等物の残高 18 億円 単体
発行済株式総数(普通株式) 7,020,000 株 単体
純資産額 58 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 5 億円 単体
総資産額 77 億円 単体
自己資本利益率 7.0% 単体
自己資本比率 75.2% 単体
財務活動によるキャッシュ・フロー -2 億円 単体
資本金 2 億円 単体
配当性向 41.5% 単体
1株当たり中間配当額 10 円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 60.17 円 単体
1株当たり純資産額 872.27 円 単体

従業員の状況(6件)

項目値連結/単体
平均勤続年数(年) 17 年 単体
平均年間給与 762 万円 単体
平均年齢(年) 44.4 歳 単体
従業員数 99 人 単体
従業員数 99 人 単体
従業員数 99 人 単体

その他の開示項目(8件)

項目値連結/単体
外部顧客への売上高 55 億円 単体
平均臨時雇用人員 3 人 単体
平均臨時雇用人員 3 人 単体
平均臨時雇用人員 3 人 単体
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4 億円 単体
株価指数における総利回り 847.0% 単体
棚卸資産帳簿価額切下額 1,321 万円 単体
減価償却費 2 億円 単体

株式の状況(12件)

項目値連結/単体
所有株式数 3,536,000 株 連結
所有株式数の合計(株) 363,200 株 連結
株式数(株) 7,020,000 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 5.2% 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 53.1% 連結
自己名義所有株式数(株) 363,200 株 連結
議決権の数(個) 66,437 個 連結
貸借対照表計上額 2,541 万円 連結
貸借対照表計上額 5,818 万円 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
株主総利回り 109.1% 単体

研究開発(2件)

項目値連結/単体
研究開発費 4 億円 連結
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 4 億円 単体

設備の状況(1件)

項目値連結/単体
設備投資額 4 億円 連結

監査の状況(1件)

項目値連結/単体
監査証明業務に基づく報酬-提出会社 2,700 万円 連結

貸借対照表(75件)

項目値連結/単体
その他 431 万円 単体
その他 1,060 万円 単体
その他有価証券評価差額金 3,824 万円 単体
その他資本剰余金 9,794 万円 単体
ソフトウエア 3,153 万円 単体
リース負債 364 万円 単体
リース負債 243 万円 単体
リース資産 1,174 万円 単体
リース資産(純額) 513 万円 単体
仕掛品 13 億円 単体
利益剰余金 55 億円 単体
利益準備金 4,388 万円 単体
前受収益 1,547 万円 単体
前払費用 1,752 万円 単体
原材料 5 億円 単体
受取手形 464 万円 単体
固定負債 11 億円 単体
固定資産 16 億円 単体
土地 5 億円 単体
売掛金 5 億円 単体
工具 3 億円 単体
工具 6,940 万円 単体
建物 10 億円 単体
建物(純額) 4 億円 単体
投資その他の資産 2 億円 単体
投資有価証券 8,359 万円 単体
有形固定資産 14 億円 単体
未収入金 569 万円 単体
未収消費税等 5,241 万円 単体
未払事業所税 173 万円 単体
未払法人税等 4,551 万円 単体
未払金 7,864 万円 単体
株主資本 58 億円 単体
構築物 3 億円 単体
構築物(純額) 7,173 万円 単体
機械及び装置 17 億円 単体
機械及び装置(純額) 4 億円 単体
流動負債 8 億円 単体
流動資産 61 億円 単体
減価償却累計額 -661 万円 単体
減価償却累計額 -3 億円 単体
減価償却累計額 -6 億円 単体
減価償却累計額 -2 億円 単体
減価償却累計額 -13 億円 単体
減価償却累計額 -6,897 万円 単体
無形固定資産 3,171 万円 単体
現金及び現金同等物の残高 18 億円 単体
現金及び預金 33 億円 単体
純資産 58 億円 単体
純資産 58 億円 単体
総資産 77 億円 単体
総資産 77 億円 単体
繰延税金資産 8,702 万円 単体
繰越利益剰余金 54 億円 単体
自己株式 -1 億円 単体
製品 3 億円 単体
評価・換算差額等 3,824 万円 単体
負債 19 億円 単体
負債純資産 77 億円 単体
買掛金 2 億円 単体
貸倒引当金 -6 万円 単体
資本剰余金 2 億円 単体
資本準備金 1 億円 単体
資本金 2 億円 単体
賞与引当金 2,120 万円 単体
車両運搬具 8,015 万円 単体
車両運搬具(純額) 1,118 万円 単体
退職給付引当金 2 億円 単体
長期借入金 7 億円 単体
長期未払金 360 万円 単体
長期預り保証金 2 億円 単体
電子記録債権 9,158 万円 単体
電話加入権 18 万円 単体
預り金 4,846 万円 単体
1年内返済予定の長期借入金 4 億円 単体

損益計算書(47件)

項目値連結/単体
リース解約損 246 万円 単体
不動産賃貸原価 3,357 万円 単体
不動産賃貸収入 2 億円 単体
他勘定振替高 42 万円 単体
剰余金の配当 -2 億円 単体
受取利息及び配当金 826 万円 単体
合計 44 億円 単体
営業利益 5 億円 単体
営業利益 5 億円 単体
営業外収益 8,139 万円 単体
営業外費用 758 万円 単体
営業活動によるキャッシュ・フロー 5 億円 単体
固定資産除却損 0 単体
売上原価 42 億円 単体
売上総利益又は売上総損失(△) 14 億円 単体
売上高 55 億円 単体
売上高 55 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 4 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 4 億円 単体
当期製品製造原価 42 億円 単体
役員報酬 7,577 万円 単体
従業員給与 2 億円 単体
従業員賞与 7,180 万円 単体
投資活動によるキャッシュ・フロー -19 億円 単体
支払利息 493 万円 単体
法人税 1 億円 単体
法人税等 1 億円 単体
法人税等調整額 -1,200 万円 単体
減価償却費 3,055 万円 単体
特別損失 1,858 万円 単体
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) -16 億円 単体
研究開発費 3 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 5 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 5 億円 単体
経常利益 5 億円 単体
自己株式の処分 2,050 万円 単体
自己株式の取得 -6,824 万円 単体
補助金収入 6,000 万円 単体
製品売上原価 41 億円 単体
製品売上高 54 億円 単体
製品期末棚卸高 3 億円 単体
製品期首棚卸高 2 億円 単体
財務活動によるキャッシュ・フロー -2 億円 単体
販売費及び一般管理費 9 億円 単体
賞与引当金繰入額 554 万円 単体
雑収入 1,174 万円 単体
雑支出 20 万円 単体

この会社独自の科目(4件)

項目値連結/単体
売上収益 139 万円 単体
売上収益 1,858 万円 単体
売上収益 1,858 万円 単体
売上収益 -1,718 万円 単体

株主資本等変動計算書(2件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 2 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 569 万円 単体

キャッシュ・フロー計算書(26件)

項目値連結/単体
その他 -7,221 万円 単体
その他 0 単体
ソフトウエアの取得による支出 -910 万円 単体
リース解約損 246 万円 単体
リース負債の返済による支出 -604 万円 単体
仕入債務の増減額(△は減少) -1 億円 単体
利息の支払額 -493 万円 単体
利息及び配当金の受取額 630 万円 単体
受取利息及び受取配当金 -826 万円 単体
売上債権の増減額(△は増加) 4 億円 単体
定期預金の預入による支出 -15 億円 単体
小計 7 億円 単体
支払利息 493 万円 単体
有形固定資産の取得による支出 -3 億円 単体
未収入金の増減額(△は増加) 374 万円 単体
未収消費税等の増減額(△は増加) -5,241 万円 単体
棚卸資産の増減額(△は増加) -2 億円 単体
法人税等の支払額 -2 億円 単体
減価償却費 2 億円 単体
自己株式の取得による支出 -6,824 万円 単体
補助金の受取額 6,000 万円 単体
補助金収入 -6,000 万円 単体
貸倒引当金の増減額(△は減少) -4 万円 単体
賞与引当金の増減額(△は減少) 200 万円 単体
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,875 万円 単体
配当金の支払額 -2 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 5 億円 単体開示値
1株当たり配当額 25 単体開示値
従業員数 99 単体開示値
純資産 58 億円 単体開示値
売上高 55 億円 単体開示値
営業利益 5 億円 単体開示値
経常利益 5 億円 単体開示値
総資産 77 億円 単体開示値
営業利益率 8.4%単体計算値
当期純利益率 開示なし対象外計算に必要な値が開示にないため出しません
従業員1人あたりの売上 55955364円単体計算値
総資産回転率 0.72回単体計算値
総資産に対する純資産の割合 75.2%単体計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 8.4% 営業利益 ÷ 売上高  = 5 億円 ÷ 55 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(単体・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 55,955,364円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 55 億円 ÷ 99 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(単体・日本基準)
  • 総資産回転率 0.72回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 55 億円 ÷ 77 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(単体・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 75.2% 純資産 ÷ 総資産  = 58 億円 ÷ 77 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(単体・日本基準)

基本情報

  • 代表者 代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」(2025/1〜2025/12)・単体・外部顧客への売上高・提出 2026-03-30
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外(会社全体の外部顧客への売上高とは不一致)。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 55 億円。この表の合計との差(「その他」など事業として並べていない部分)は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

収益の内訳

  • 会社が収益として開示した科目の内訳

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 1株当たり純資産 単体
  • 総資産 単体

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益

長期の業績変化

  • 収益 2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率(ROE): 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値(小数表記は百分率に換算)

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社(単体)の開示値(有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし)。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数(新しい年度から数える)。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方(公開の指数の採用基準とは別)。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま(合計が100%ちょうどにならない会社あり)。外国法人等(合計)=表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分(実際の個人の保有割合とは限らない)。同業の中央値: 業種「鉄鋼」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績(今後の計画ではない)。年度: 手元の有価証券報告書(1社あたり1〜4冊)から採れた分のみ(冊子にない年度は行なし)。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。同業の中央値: 業種「鉄鋼」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 平均臨時雇用人員 単体・正社員以外の平均人数

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO(経済産業省)。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO(経済産業省)

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「新報国マテリアル株式会社」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 1030001054909/会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし