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住友金属鉱山

住友金属鉱山株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは製錬で、全体の69.7%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 1.7兆
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 64.4%

会社の基本情報

証券コード 5713／EDINETコード E00023／非鉄金属／決算日 3月31日

港区新橋５丁目１１番３号／資本金 93,242 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.smm.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
松本 伸弘 代表者
1950年3月1日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-24

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 8.4%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 9.0%

事業と収益構成

住友金属鉱山

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 製錬製錬 売上 69.7% 70% 利益 33.3% 33% 資源資源 売上 15.6% 16% 利益 61.1% 61% 材料材料 売上 14.7% 15% 利益 5.6% 6%
事業売上高 税引前利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
製錬 13,501 億円 69.7% 12,307 億円 916 億円 33.3% 6.8% -71 億円
資源 3,026 億円 15.6% 2,107 億円 1,678 億円 61.1% 55.5% 1,018 億円
材料 2,845 億円 14.7% 2,965 億円 153 億円 5.6% 5.4% -542 億円
事業の合計 19,371 億円100.0% 2,747 億円 100.0%

売上高と利益

住友金属鉱山

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

売上・営業収益 15,072億　100% 売上原価 13,192億　88% 販売費及び一般管理費 543億　4% 営業利益 1,336億　9%
科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 833 億円 連結
運送費及び保管費 134 億円 単体
研究開発費 97 億円 単体
給料及び手当 79 億円 単体
段階別の利益 経常利益 2,998 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,880 億円 単体
当期純利益 1,763 億円 連結
営業利益 1,336 億円 単体

住友金属鉱山

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 833億円 (72.9%)73%運送費及び保管費 134億円 (11.7%)12%研究開発費 97億円 (8.5%)8%給料及び手当 79億円 (6.9%)7%1,143億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　833億円
  • 運送費及び保管費　134億円
  • 研究開発費　97億円
  • 給料及び手当　79億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
64.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 55.0% 2026年3月期・連結／計算値
5.0% 総資産に対する利益（ROA）
4,977.52円 1株当たり純資産
-834.4億円 フリーキャッシュフロー
3.56兆円 総資産
7.7億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
12.8% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
138.3% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
46.9% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.15倍

住友金属鉱山

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
17,416 11,568 5,720 -128 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2015年　経常利益又は経常損失（△）の割合 5.1ポイント増 2016年　経常利益又は経常損失（△）の割合 20.4ポイント減／経常利益又は経常損失（△） 黒字から赤字へ 2018年　経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ 2019年　経常利益又は経常損失（△）の割合 4.4ポイント減 2021年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.0ポイント増 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 36.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 15.1ポイント増 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 12.2ポイント減 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.5ポイント減 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.7ポイント減 2026年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 12.7ポイント増 17,416直近値 2026年 17,416億円 17,416表示期間内で最大 2026年 17,416億円 7,861表示期間内で最小 2017年 7,861億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 12,591億円 14,230億円 14,454億円 15,933億円 17,416億円
前期比（％） 36.0%増◆ 13.0%増 1.6%増 10.2%増 9.3%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 3,574億円 2,299億円 958億円 314億円 2,557億円
前期からの変化 189.7%増 35.7%減 58.3%減 67.2%減 714.7%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 28.4% 16.2% 6.6% 2.0% 14.7%
前期差（ポイント） 15.1ポイント増◆ 12.2ポイント減◆ 9.5ポイント減◆ 4.7ポイント減◆ 12.7ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（7件）
  • 2015年経常利益又は経常損失（△）の割合 5.1ポイント増
  • 2016年経常利益又は経常損失（△）の割合 20.4ポイント減／経常利益又は経常損失（△） 黒字から赤字へ
  • 2018年経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ
  • 2019年経常利益又は経常損失（△）の割合 4.4ポイント減
  • 2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.0ポイント増
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 36.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 15.1ポイント増
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 12.2ポイント減
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.5ポイント減
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.7ポイント減
  • 2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 12.7ポイント増

住友金属鉱山

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

1,023 682 341 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 7,669 5,113 2,556 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 12,591 億円 14,230 億円 14,454 億円 15,933 億円 17,416 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 3,574 億円 2,299 億円 958 億円 314 億円 2,557 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 2,810 億円 1,606 億円 586 億円 165 億円 1,763 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 3,871 億円 2,632 億円 1,947 億円 931 億円 2,767 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 14,453 億円 16,317 億円 17,851 億円 18,457 億円 20,748 億円
総資産額（IFRS） 22,688 億円 27,079 億円 30,277 億円 30,686 億円 35,590 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 5,260.15 円 5,938.42 円 6,496.96 円 6,711.27 円 7,668.96 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 1,022.8 円 584.44 円 213.28 円 59.99 円 649.55 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 1,022.8 円 584.44 円 213.28 円 59.99 円 649.53 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 63.7% 60.3% 59.0% 60.1% 58.3%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 22.0% 10.4% 3.4% 0.9% 9.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,595 億円 1,204 億円 2,107 億円 1,496 億円 1,018 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 98 億円 -1,855 億円 -2,989 億円 -1,389 億円 -1,852 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,296 億円 493 億円 71 億円 -62 億円 367 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 2,140 億円 2,150 億円 1,510 億円 1,597 億円 1,168 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 10,823 億円 12,411 億円 12,793 億円 14,035 億円 15,072 億円
経常利益又は経常損失（△） 1,980 億円 1,661 億円 1,053 億円 1,194 億円 2,998 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 2,319 億円 1,211 億円 816 億円 366 億円 2,457 億円
資本金 932 億円 932 億円 932 億円 932 億円 932 億円
発行済株式総数（普通株式） 290,814,000 株 290,814,000 株 290,814,000 株 290,814,000 株 290,814,000 株
純資産額 10,043 億円 10,449 億円 11,341 億円 10,833 億円 13,467 億円
総資産額 15,803 億円 18,263 億円 20,803 億円 20,260 億円 24,076 億円
１株当たり純資産額 3,655.12 円 3,803.06 円 4,127.77 円 3,939.06 円 4,977.52 円
1株当たり配当額 301 円 205 円 98 円 104 円 228 円
１株当たり中間配当額 113 円 90 円 35 円 49 円 65 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 844.09 円 440.92 円 296.92 円 133.26 円 905.38 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 905.36 円
自己資本比率 63.6% 57.2% 54.5% 53.5% 55.9%
自己資本利益率 25.6% 11.8% 7.5% 3.3% 20.2%
配当性向 35.7% 46.5% 33.0% 78.0% 25.2%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

2期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
8期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+119.2% 増配率（前年比）
+13.5% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 228円 65円 25.2%
2025年3月期 104円 49円 78.0%
2024年3月期 98円 35円 33.0%
2023年3月期 205円 90円 46.5%
2022年3月期 301円 113円 35.7%
2021年3月期 121円 22円 61.9%
2020年3月期 78円 39円 24.4%
2019年3月期 73円 51円 40.3%
2018年3月期 83円 17円 97.3% 株式分割・株式併合の注記あり
2017年3月期 11円 5円 取得できず
2016年3月期 31円 21円 105.0%
2015年3月期 48円 24円 45.9%
2014年3月期 37円 17円 34.4%
2013年3月期 34円 14円 27.9%

住友金属鉱山

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

301 201 100 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

75,540人 株主数
38.04% 外国法人等（合計） 同業の中央値 17.42%
19.65% 個人その他 同業の中央値 38.48%

住友金属鉱山

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関30.60%
  • 金融商品取引業者2.61%
  • その他の法人9.10%
  • 外国法人等（法人）37.97%
  • 外国法人等（個人）0.07%
  • 個人その他19.65%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.22% 46,584,000
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.2% 16,768,450
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 4.27% 11,547,827
4 トヨタ自動車株式会社 4.09% 11,058,000
5 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 3.12% 8,433,586
6 住友生命保険相互会社 1.38% 3,737,000
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.32% 3,574,696
8 日本生命保険相互会社 1.15% 3,109,932
9 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 0.96% 2,606,304
10 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 0.93% 2,518,035

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

90.5億円 研究開発費 売上高の0.5%（同業の中央値 0.7%）
1,374.9億円 設備投資額 売上高の7.9%（同業の中央値 3.3%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 90.5億円 1,374.9億円
2021年3月期 62.3億円 350.6億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
製錬 23.1億円 382億円
資源 3.6億円 628.3億円
材料 59.5億円 270.1億円

同じ業種の会社との売上規模

住友金属鉱山

出典 有価証券報告書（各社）

業種「非鉄金属」33社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

3,179人 従業員数（単体） 同業の中央値 198人
40.8歳 平均年齢 同業の中央値 43.1歳
16.8年 平均勤続年数 同業の中央値 16.4年
805万円 平均年間給与 同業の中央値 728万円
人と組織
232.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 63.3百万円 2026年3月期・連結／計算値
4,203万円 1人当たり営業利益
68.0% 男女の賃金の差異
3.1% 管理職の女性比率
20.6% 女性労働者の割合
113.0% 男性の育児休業取得率
男 17.9年
女 8.4年 平均勤続年数（男女別）
男 3,246
女 512 従業員の男女比
28 / 882人 女性の管理職数
3 / 30人 女性の役員数
496人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目値
従業員数 3,611 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 15 時間
年次有給休暇の取得率
対象：その他		 85.7%
男性の育児休業取得率
対象：その他		 102.2%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 105.3%
管理職に占める女性の割合 3.2%
役員に占める女性の割合 10%

補助金等の交付決定情報

2019-06-03〜2025-04-11 の交付決定 39 件開示値

認定日補助金等府省金額
2025-04-11休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【東北支部】経済産業省 997 万円
2025-04-10休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【北海道監督部】経済産業省 573 万円
2024-04-16休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【北海道監督部】経済産業省 573 万円
2024-04-12休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【四国支部】経済産業省 247 万円
2024-04-12休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【東北支部】経済産業省 1,113 万円
2024-04-12休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【四国支部】経済産業省 1,913 万円
2024-04-12休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【四国支部】経済産業省 1,122 万円
2023-07-19令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）【国富鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 320 万円
2023-07-18令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）【鴻之舞鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 573 万円
2023-07-18令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）【余市鉱山（坑廃水処理）】経済産業省 742 万円
2023-07-11令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山（木戸地区）（坑廃水処理）】経済産業省 1,234 万円
2023-06-01令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（佐々連鉱山）経済産業省 247 万円
ほか 27 件

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者725,983 t-CO2
特定荷主17,803 t-CO2
公表されている事業所の数8 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 2.2億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 2百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.7億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.5億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,018 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 649.55 円 連結
売上収益（IFRS） 17,416 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 649.53 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,763 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 2,767 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,852 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,168 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 2,557 億円 連結
総資産額（IFRS） 35,590 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 20,748 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 9.0% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 58.3% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 367 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 7,668.96 円 連結
1株当たり配当額 228 円 単体
売上高 15,072 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 2,457 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 905.36 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 290,814,000 株 単体
純資産額 13,467 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 2,998 億円 単体
総資産額 24,076 億円 単体
自己資本利益率 20.2% 単体
自己資本比率 55.9% 単体
資本金 932 億円 単体
配当性向 25.2% 単体
１株当たり中間配当額 65 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 905.38 円 単体
１株当たり純資産額 4,977.52 円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 7,507 人 連結
従業員数 7,507 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 68.0% 単体
平均勤続年数（年） 16.8 年 単体
平均年間給与 805 万円 単体
平均年齢（年） 40.8 歳 単体
従業員数 3,179 人 単体
従業員数 3,179 人 単体
従業員数 3,179 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 69.4% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 39.4% 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 496 人 連結
平均臨時雇用人員 496 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 113.0% 単体
平均臨時雇用人員 238 人 単体
平均臨時雇用人員 238 人 単体
平均臨時雇用人員 238 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 3.1% 単体

株式の状況（16件）

項目値連結／単体
所有株式数 109,937,830 株 連結
所有株式数の合計（株） 20,264,200 株 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 7 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 4 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 69 億円 連結
株式数（株） 290,814,015 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 7.0% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 40.6% 連結
自己名義所有株式数（株） 20,264,200 株 連結
議決権の数（個） 2,697,799 個 連結
貸借対照表計上額 12 億円 連結
貸借対照表計上額 2,858 億円 連結
銘柄数 35 銘柄 連結
銘柄数 30 銘柄 連結
株主総利回り 204.9% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 90 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 1,375 億円 連結

監査の状況（11件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 1,700 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 3,900 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 0 連結

この会社独自の科目（34件）

項目値連結／単体
売上収益 72 億円 連結
売上収益 43 億円 連結
売上収益 -176 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 -334 億円 連結
売上収益 12,379 億円 連結
売上収益 205 億円 連結
売上収益 79 億円 連結
売上収益 10 億円 連結
売上収益 14 億円 連結
売上収益 60 億円 連結
売上収益 28 億円 連結
売上収益 13 億円 連結
売上収益 12 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 7 億円 連結
売上収益 600 万円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 1.9% 単体
売上収益 2,200 万円 単体
売上収益 182 億円 単体
売上収益 6 億円 単体
売上収益 1 億円 単体
売上収益 700 万円 単体
売上収益 5,600 万円 単体
売上収益 93 億円 単体
売上収益 464 億円 単体
売上収益 147 億円 単体
売上収益 9 億円 単体
売上収益 100 万円 単体
売上収益 600 万円 単体
売上収益 14 億円 単体
売上収益 10 億円 単体
売上収益 13 億円 単体
売上収益 4 億円 単体

貸借対照表（156件）

項目値連結／単体
その他 43 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 338 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 518 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 4,820 億円 連結
その他の金融負債 117 億円 連結
その他の金融負債 157 億円 連結
その他の金融資産 202 億円 連結
その他の金融資産 9,064 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 25 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 876 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 1,027 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 1,027 億円 連結
のれん（IFRS） 8 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 42 億円 連結
仕掛品 2,420 億円 連結
使用権資産 332 億円 連結
使用権資産 -170 億円 連結
使用権資産（IFRS） 162 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 14,644 億円 連結
原材料及び貯蔵品 2,942 億円 連結
商品及び製品 2,043 億円 連結
営業債務及びその他の債務 3,085 億円 連結
営業債権及びその他の債権 2,514 億円 連結
土地 814 億円 連結
土地 -90 億円 連結
土地（IFRS） 725 億円 連結
工具 227 億円 連結
工具 -149 億円 連結
工具 78 億円 連結
建物及び構築物 5,033 億円 連結
建物及び構築物 -2,849 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 2,184 億円 連結
建設仮勘定 948 億円 連結
建設仮勘定 -140 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 808 億円 連結
引当金 106 億円 連結
引当金 403 億円 連結
投資不動産（IFRS） 35 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 5,528 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 5,528 億円 連結
有形固定資産 16,785 億円 連結
有形固定資産 -9,562 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 7,222 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 7,222 億円 連結
未払法人所得税 342 億円 連結
棚卸資産 7,405 億円 連結
棚卸資産 7,405 億円 連結
機械装置及び運搬具 9,431 億円 連結
機械装置及び運搬具 -6,166 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 3,265 億円 連結
流動負債（IFRS） 7,474 億円 連結
流動資産（IFRS） 11,806 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,168 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,168 億円 連結
社債及び借入金 3,486 億円 連結
社債及び借入金 3,152 億円 連結
純資産 22,920 億円 連結
純資産 22,920 億円 連結
総資産 35,590 億円 連結
総資産 35,590 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 1,405 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 31 億円 連結
自己株式（IFRS） -525 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 20,748 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 35,590 億円 連結
負債（IFRS） 12,670 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 876 億円 連結
資本金（IFRS） 932 億円 連結
退職給付に係る負債 54 億円 連結
鉱業権 -272 億円 連結
鉱業権 1,206 億円 連結
鉱業権（IFRS） 934 億円 連結
非支配持分（IFRS） 2,172 億円 連結
非流動負債（IFRS） 5,196 億円 連結
非流動資産（IFRS） 23,784 億円 連結
その他 25 億円 単体
その他 54 億円 単体
その他 318 億円 単体
その他 532 億円 単体
その他 18 億円 単体
その他の引当金 8 億円 単体
その他有価証券評価差額金 1,528 億円 単体
その他資本剰余金 8 億円 単体
ソフトウエア 22 億円 単体
リース負債 2 億円 単体
リース負債 1,900 万円 単体
仕掛品 2,016 億円 単体
借地権 8,300 万円 単体
出資金 500 万円 単体
別途積立金 6,500 億円 単体
利益剰余金 10,594 億円 単体
利益準備金 75 億円 単体
前受金 8 億円 単体
前払年金費用 189 億円 単体
前払費用 23 億円 単体
前渡金 751 億円 単体
原材料及び貯蔵品 828 億円 単体
受取手形 16 億円 単体
商品及び製品 1,923 億円 単体
固定負債 3,694 億円 単体
固定資産 12,874 億円 単体
圧縮記帳積立金 43 億円 単体
売掛金 2,155 億円 単体
工具 33 億円 単体
建物（純額） 451 億円 単体
建設仮勘定 303 億円 単体
役員賞与引当金 2 億円 単体
投資その他の資産 11,010 億円 単体
投資有価証券 2,871 億円 単体
有形固定資産 1,821 億円 単体
未収入金 93 億円 単体
未払法人税等 275 億円 単体
未払費用 138 億円 単体
未払金 714 億円 単体
株主資本 11,870 億円 単体
構築物（純額） 288 億円 単体
機械及び装置（純額） 558 億円 単体
流動負債 6,915 億円 単体
流動資産 11,202 億円 単体
無形固定資産 43 億円 単体
現金及び預金 804 億円 単体
環境対策引当金 2 億円 単体
短期借入金 958 億円 単体
短期社債 1,095 億円 単体
短期貸付金 2,118 億円 単体
社債 550 億円 単体
純資産 13,467 億円 単体
純資産 13,467 億円 単体
総資産 24,076 億円 単体
繰延ヘッジ損益 68 億円 単体
繰延税金負債 784 億円 単体
繰越利益剰余金 3,367 億円 単体
自己株式 -525 億円 単体
訴訟損失引当金 31 億円 単体
評価・換算差額等 1,596 億円 単体
負債 10,609 億円 単体
負債純資産 24,076 億円 単体
買掛金 979 億円 単体
貸倒引当金 -2 億円 単体
貸倒引当金 -57 億円 単体
資本剰余金 869 億円 単体
資本準備金 861 億円 単体
資本金 932 億円 単体
資産除去債務 12 億円 単体
賞与引当金 33 億円 単体
車両運搬具（純額） 6 億円 単体
鉱業権 2 億円 単体
長期借入金 2,229 億円 単体
長期前払費用 20 億円 単体
長期貸付金 389 億円 単体
関係会社出資金 33 億円 単体
関係会社株式 7,456 億円 単体
関係会社預り金 1,374 億円 単体
預り金 5 億円 単体
１年内償還予定の社債 100 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 866 億円 単体

損益計算書（123件）

項目値連結／単体
その他 27 億円 連結
その他 38 億円 連結
その他 561 億円 連結
その他 400 万円 連結
その他 12 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品 77 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 743 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 1,005 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 1,005 億円 連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS） -134 億円 連結
その他の収益（IFRS） 46 億円 連結
その他の収益（IFRS） 46 億円 連結
その他の費用（IFRS） 180 億円 連結
その他の費用（IFRS） 180 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 51 億円 連結
リース負債 6 億円 連結
人件費 902 億円 連結
修繕費 330 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 155 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 442 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,018 億円 連結
営業費用（IFRS） 15,504 億円 連結
固定資産売却益（IFRS） 5 億円 連結
固定資産除売却損（IFRS） 14 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） -78 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 649.55 円 連結
売上原価（IFRS） 14,671 億円 連結
売上総利益（IFRS） 2,745 億円 連結
売上高 17,416 億円 連結
売上高 17,416 億円 連結
外注費 400 億円 連結
外部顧客への売上高（IFRS） 17,416 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 649.53 円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 90 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,887 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,887 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,887 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,887 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 2,893 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 2,893 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 2,893 億円 連結
当期純利益 1,763 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -467 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,852 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 3 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -8,000 万円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 406 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 406 億円 連結
支配継続子会社に対する持分変動 79 億円 連結
株式報酬取引 4,700 万円 連結
法人所得税費用（IFRS） 669 億円 連結
減価償却費 557 億円 連結
減価償却費及び償却費 598 億円 連結
為替差益（IFRS） 38 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS） -467 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 38 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 287 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 1,034 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） -28 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 2,557 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 2,557 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 2,557 億円 連結
自己株式の処分 100 万円 連結
自己株式の取得 -150 億円 連結
親会社の所有者 2,767 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 367 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 833 億円 連結
資本的支出（IFRS） 1,375 億円 連結
配当金 -396 億円 連結
金融収益（IFRS） 557 億円 連結
金融収益（IFRS） 557 億円 連結
金融収益（IFRS） 557 億円 連結
金融費用（IFRS） 183 億円 連結
金融費用（IFRS） 183 億円 連結
金融費用（IFRS） 183 億円 連結
非支配持分 124 億円 連結
非支配持分 126 億円 連結
非金融資産の減損損失 79 億円 連結
その他 42 億円 単体
その他 14 億円 単体
デリバティブ評価益 11 億円 単体
剰余金の配当 -327 億円 単体
受取保証料 10 億円 単体
受取利息 166 億円 単体
受取配当金 1,670 億円 単体
営業利益 1,336 億円 単体
営業外収益 1,901 億円 単体
営業外費用 239 億円 単体
固定資産圧縮損 400 万円 単体
固定資産売却損 500 万円 単体
固定資産売却益 20 億円 単体
固定資産除却損 3 億円 単体
売上原価 13,192 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,880 億円 単体
売上高 15,072 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2,457 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2,457 億円 単体
投資有価証券売却損 2,400 万円 単体
投資有価証券売却益 43 億円 単体
抱合せ株式消滅差益 5,100 万円 単体
支払利息 184 億円 単体
法人税 373 億円 単体
法人税等 388 億円 単体
法人税等調整額 15 億円 単体
減損損失 31 億円 単体
為替差益 2 億円 単体
特別利益 63 億円 単体
特別損失 216 億円 単体
研究開発費 97 億円 単体
社債利息 8 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,845 億円 単体
経常利益 2,998 億円 単体
給料及び手当 79 億円 単体
自己株式の処分 100 万円 単体
自己株式の取得 -150 億円 単体
訴訟損失引当金繰入額 8 億円 単体
販売費及び一般管理費 543 億円 単体
貸倒引当金繰入額 300 万円 単体
運送費及び保管費 134 億円 単体
関係会社出資金評価損 3 億円 単体
関係会社支援損 22 億円 単体
関係会社整理損 4,400 万円 単体
関係会社株式評価損 135 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（34件）

項目値連結／単体
その他 -32 億円 連結
その他 -42 億円 連結
その他 214 億円 連結
利息の受取額 425 億円 連結
利息の支払額 -159 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 510 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -531 億円 連結
小計 665 億円 連結
引当金の増減額（△は減少） 20 億円 連結
投資有価証券の取得による支出 -5 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 69 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -406 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -828 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -1,704 億円 連結
法人所得税の支払額 -469 億円 連結
減価償却費及び償却費 598 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 79 億円 連結
無形資産の取得による支出 -28 億円 連結
短期借入れによる収入 6,077 億円 連結
短期借入金の返済による支出 -5,467 億円 連結
社債の償還による支出 -2,795 億円 連結
社債の発行による収入 3,491 億円 連結
自己株式の取得による支出 -150 億円 連結
貸付けによる支出 -522 億円 連結
退職給付に係る資産及び負債の増減額 -414 億円 連結
配当金の受取額 556 億円 連結
配当金の支払額 -327 億円 連結
金融収益 -557 億円 連結
金融費用 183 億円 連結
長期借入れによる収入 304 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -734 億円 連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出 -1 億円 連結
非支配持分からの払込による収入 80 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -69 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 2,633 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 654 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,018 億円 連結開示値
1株当たり配当額 228 単体開示値
従業員数 7,507 連結開示値
純資産 22,920 億円 連結開示値
売上高 17,416 億円 連結開示値
営業利益 1,336 億円 単体開示値
経常利益 2,998 億円 単体開示値
当期純利益 1,763 億円 連結開示値
総資産 35,590 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 10.1%連結計算値
従業員1人あたりの売上 231994938円連結計算値
総資産回転率 0.49回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 64.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 10.1%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 1,763 億円 ÷ 17,416 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 231,994,938円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 17,416 億円 ÷ 7,507 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.49回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 17,416 億円 ÷ 35,590 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 64.4%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 22,920 億円 ÷ 35,590 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から76年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-24
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 19,371 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の0%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 531.3億円＋棚卸資産の増加 1,704.2億円 ÷ 売上高 1.74兆円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 827.6億円 ÷ 減価償却費 598.4億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 327.1億円＋自己株式の取得 150.2億円 ÷ 営業CF 1,018.1億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「非鉄金属」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「非鉄金属」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 7,507人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「非鉄金属」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職882人のうち女性28人
  • 女性の役員数　gBizINFO・役員30人のうち女性3人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「住友金属鉱山株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 9010401015273／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし