ＪＶＣケンウッド

株式会社ＪＶＣケンウッド

会社の要点

売上がいちばん大きいのはモビリティ＆テレマティクスサービス分野で、全体の56.4%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 3,569億

営業利益率計算値 5.8%

総資産に対する純資産の割合計算値 43.1%

会社の基本情報

証券コード 6632／EDINETコード E21320／電気機器／決算日 3月31日

横浜市神奈川区守屋町三丁目１２番地／資本金 13,645 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/social/diversity-inclusion/effort/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

江口祥一郎代表者

2008年10月1日設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-22

収益性 ★★★☆☆全社内の位置 5.8%

成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 6.1%

資本効率 ★★★★☆全社内の位置 12.5%

事業と収益構成

ＪＶＣケンウッド

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書連結・開示値

事業	外部顧客への売上高			セグメント利益
	当期	構成比	前期	当期	構成比	利益率	前期
モビリティ＆テレマティクスサービス分野	1,957 億円	56.4%	2,032 億円	54 億円	26.1%	2.8%	49 億円
セーフティ＆セキュリティ分野	947 億円	27.3%	1,000 億円	127 億円	61.7%	13.4%	186 億円
エンタテインメントソリューションズ分野	568 億円	16.4%	579 億円	25 億円	12.2%	4.4%	18 億円
事業の合計	3,473 億円	100.0%		207 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	895 億円	連結
	人件費	484 億円	連結
	その他	188 億円	連結
	減価償却費	45 億円	連結
	支払手数料	42 億円	連結
	運搬費	19 億円	単体
	広告宣伝費及び販売促進費	17 億円	単体
	賃借料	11 億円	連結
	製品保証引当金繰入額	1 億円	単体
段階別の利益	売上総利益又は売上総損失（△）	267 億円	単体
	営業利益	205 億円	連結
	当期純利益	168 億円	連結
	経常利益	53 億円	単体

ＪＶＣケンウッド

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　895億円
人件費　484億円
その他　188億円
減価償却費　45億円
支払手数料　42億円
運搬費　19億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

43.1% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 62.9% 2026年3月期・連結／計算値

4.8% 総資産に対する利益（ROA）

619.27円 1株当たり純資産

114.5億円フリーキャッシュフロー

3,476.1億円総資産

10億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

163.1% 現金化率同業種の中央値 113.4% 2026年3月期・連結／計算値

-0.9% 運転資本の増加 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

54.7% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

36.6% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.16倍

ＪＶＣケンウッド

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年
売上収益（IFRS）	2,821億円	3,369億円	3,595億円	3,703億円	3,569億円
前期比（％）	3.1%増	19.4%増	6.7%増	3.0%増	3.6%減
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	85億円	212億円	182億円	235億円	217億円
前期からの変化	87.8%増	148.5%増	13.8%減	28.7%増	7.8%減
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	3.0%	6.3%	5.1%	6.3%	6.1%
前期差（ポイント）	1.4ポイント増	3.3ポイント増◆	1.2ポイント減	1.3ポイント増	0.3ポイント減

変化の印を付けた決算期

2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.3ポイント増

ＪＶＣケンウッド

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	2,821 億円	3,369 億円	3,595 億円	3,703 億円	3,569 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	85 億円	212 億円	182 億円	235 億円	217 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	59 億円	162 億円	130 億円	203 億円	168 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	157 億円	204 億円	248 億円	172 億円	297 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	795 億円	988 億円	1,148 億円	1,251 億円	1,438 億円
総資産額（IFRS）	2,808 億円	2,994 億円	3,168 億円	3,133 億円	3,476 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	486.26 円	604.39 円	761.35 円	845.07 円	1,017.71 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	35.89 円	99.27 円	84.34 円	135.17 円	115.21 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	35.86 円	99.1 円	83.84 円	134.07 円	111.62 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	28.3%	33.0%	36.2%	39.9%	41.4%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	8.1%	18.2%	12.2%	16.9%	12.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	71 億円	266 億円	332 億円	315 億円	338 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-98 億円	-73 億円	-161 億円	-215 億円	-223 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-113 億円	-140 億円	-194 億円	-188 億円	18 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	487 億円	562 億円	579 億円	486 億円	657 億円

単体の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上高	1,441 億円	1,731 億円	1,646 億円	1,608 億円	1,399 億円
経常利益又は経常損失（△）	20 億円	70 億円	94 億円	147 億円	53 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	14 億円	50 億円	109 億円	214 億円	37 億円
資本金	136 億円	136 億円	136 億円	136 億円	136 億円
発行済株式総数（普通株式）	164,000,000 株	164,000,000 株	164,000,000 株	164,000,000 株	161,564,000 株
純資産額	763 億円	795 億円	818 億円	940 億円	875 億円
総資産額	2,215 億円	2,221 億円	2,238 億円	2,121 億円	2,335 億円
１株当たり純資産額	466.74 円	486 円	542.67 円	634.74 円	619.27 円
1株当たり配当額	6 円	12 円	12 円	15 円	18 円
１株当たり中間配当額	取得できず	取得できず	取得できず	5 円	6 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	8.37 円	30.68 円	70.87 円	142.63 円	25.73 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず	24.84 円
自己資本比率	34.5%	35.8%	36.6%	44.3%	37.5%
自己資本利益率	1.8%	6.4%	13.6%	24.3%	4.1%
配当性向	71.7%	39.1%	16.9%	10.5%	70.0%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分（2013年〜2026年）単体開示値

2期連続増配（独自基準） 2026年3月期まで

12期連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで

+20.0% 増配率（前年比）

+29.2% 増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）
2026年3月期	18円	6円	70.0%
2025年3月期	15円	5円	10.5%
2024年3月期	12円	取得できず	16.9%
2023年3月期	12円	取得できず	39.1%
2022年3月期	6円	取得できず	71.7%
2021年3月期	5円	取得できず	取得できず
2020年3月期	5円	取得できず	取得できず
2019年3月期	6円	取得できず	108.5%
2018年3月期	6円	取得できず	9.5%
2017年3月期	5円	取得できず	取得できず
2016年3月期	5円	取得できず	35.1%
2015年3月期	5円	取得できず	14.7%
2014年	取得できず	取得できず	取得できず
2013年3月期	5円	取得できず	20.0%

ＪＶＣケンウッド

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

26,989人株主数

45.96% 外国法人等（合計）同業の中央値 17.41%

26.35% 個人その他同業の中央値 38.53%

ＪＶＣケンウッド

単位 %出典有価証券報告書

金融機関23.68%
金融商品取引業者1.90%
その他の法人2.11%
外国法人等（法人）45.92%
外国法人等（個人）0.04%
個人その他26.35%
政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	16.31%	23,178,000
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	7.39%	10,498,000
3	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,	6.37%	9,046,000
4	HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG	4.22%	6,000,000
5	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223P.O. BOX 351	4.22%	5,995,000
6	GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT	2.55%	3,629,000
7	MSIP CLIENT SECURITIES25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,	2.34%	3,320,000
8	MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PBMERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET	2.34%	3,317,000
9	THE BANK OF	1.64%	2,326,000
10	JP MORGAN CHASE BANK 38578125 BANK STREET, CANARY WHARF,	1.5%	2,130,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分（2016年〜2026年）開示値

185億円研究開発費売上高の5.2%（同業の中央値 4.1%）

119億円設備投資額売上高の3.3%（同業の中央値 4.6%）

決算期	研究開発費	設備投資額
2026年3月期	185億円	119億円
2021年3月期	157億円	102億円
2017年3月期	220.7億円	取得できず
2016年3月期	207.1億円	取得できず

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント	研究開発費	設備投資額
モビリティ＆テレマティクスサービス分野	107億円	86億円
セーフティ＆セキュリティ分野	60億円	22億円
エンタテインメントソリューションズ分野	18億円	10億円

同じ業種の会社との売上規模

ＪＶＣケンウッド

出典有価証券報告書（各社）

業種「電気機器」239社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

1 ソニーグループ2026/3期 12.5兆
2 日立製作所2026/3期 10.6兆
3 パナソニック2026/3期 8.0兆
… 35社
39 ＰＨＣ2026/3期 3,644億
40 日亜化学工業2025/12期 3,640億
41 ＪＶＣケンウッドこの会社2026/3期 3,569億
42 太陽誘電2026/3期 3,553億
43 富士通ゼネラル2025/3期 3,541億
… 196社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

3,125人従業員数（単体）同業の中央値 544人

50.8歳平均年齢同業の中央値 43.4歳

23.4年平均勤続年数同業の中央値 16.0年

863万円平均年間給与同業の中央値 705万円

人と組織

23.4百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 32.3百万円 2026年3月期・連結／計算値

135万円 1人当たり営業利益

83.2% 男女の賃金の差異

9.2% 管理職の女性比率

25.5% 女性労働者の割合

100.0% 男性の育児休業取得率

男 24.4年
女 18.6年平均勤続年数（男女別）

男 2,646
女 415 従業員の男女比

52 / 511人女性の管理職数

3 / 23人女性の役員数

1,068人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目	値
従業員数	3,061 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：正社員	15.9 時間
年次有給休暇の取得率対象：正社員	63.8%
男性の育児休業取得率対象：正社員	100%
女性の育児休業取得率対象：正社員	100%
管理職に占める女性の割合	10.2%
役員に占める女性の割合	13%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定事業所排出者	6,664 t-CO2
公表されている事業所の数	2 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	有限責任監査法人トーマツ
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	2.1億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	12百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	4.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	84百万円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

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同じ業種の会社を取り上げた本

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同じ業種（電気機器） 『半導体業界の価格と供給量のしくみ』 半導体と、その製造・検査の装置を作る会社の開示から、注文から売上・入金までの時間差と、価格と供給量の決まり方を読んでいます。この本で取り上げた電気機器の会社：東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックほか（5社）シリーズ「あの業界のしくみ」Vol.2／Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	338 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	115.21 円	連結
売上収益（IFRS）	3,569 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	111.62 円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	168 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	297 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-223 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	657 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	217 億円	連結
総資産額（IFRS）	3,476 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	1,438 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	12.5%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	41.4%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	18 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,017.71 円	連結
1株当たり配当額	18 円	単体
売上高	1,399 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	37 億円	単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	24.84 円	単体
発行済株式総数（普通株式）	161,564,000 株	単体
純資産額	875 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	53 億円	単体
総資産額	2,335 億円	単体
自己資本利益率	4.1%	単体
自己資本比率	37.5%	単体
資本金	136 億円	単体
配当性向	70.0%	単体
１株当たり中間配当額	6 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	25.73 円	単体
１株当たり純資産額	619.27 円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	15,229 人	連結
従業員数	15,229 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	83.2%	単体
平均勤続年数（年）	23.4 年	単体
平均年間給与	863 万円	単体
平均年齢（年）	50.8 歳	単体
従業員数	3,125 人	単体
従業員数	3,125 人	単体
従業員数	3,125 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	76.8%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	108.2%	単体

その他の開示項目（8件）

項目	値	連結／単体
平均臨時雇用人員	1,068 人	連結
平均臨時雇用人員	1,068 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	100.0%	単体
平均臨時雇用人員	0 人	単体
平均臨時雇用人員	0 人	単体
平均臨時雇用人員	0 人	単体
株価指数における総利回り	202.2%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	9.2%	単体

株式の状況（13件）

項目	値	連結／単体
所有株式数	69,444,000 株	連結
所有株式数の合計（株）	19,488,700 株	連結
株式数が減少した銘柄数	2 銘柄	連結
株式数（株）	161,564,801 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	12.1%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	48.9%	連結
自己名義所有株式数（株）	19,488,700 株	連結
議決権の数（個）	1,418,425 個	連結
貸借対照表計上額	19 億円	連結
貸借対照表計上額	37 億円	連結
銘柄数	15 銘柄	連結
銘柄数	3 銘柄	連結
株主総利回り	524.8%	単体

研究開発（1件）

項目	値	連結／単体
研究開発費	185 億円	連結

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	119 億円	連結

監査の状況（10件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	2 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	5 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	2 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	5 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	2,100 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	100 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	1,200 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	8,400 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	1,200 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	8,200 万円	連結

この会社独自の科目（19件）

項目	値	連結／単体
売上収益	4 億円	連結
売上収益	37 億円	連結
売上収益	16 億円	連結
売上収益	2 億円	連結
売上収益	8 億円	連結
売上収益	-9 億円	連結
売上収益	-23 億円	連結
売上収益	-11 億円	連結
売上収益	-16 億円	連結
売上収益	300 億円	連結
売上収益	-7 億円	連結
売上収益	9 億円	連結
売上収益	2 億円	連結
売上収益	1,000 万円	連結
売上収益	2 億円	連結
平均年間給与の前年度からの変化率	1.1%	単体
売上収益	3 億円	単体
売上収益	5,600 万円	単体
売上収益	11 億円	単体

貸借対照表（164件）

項目	値	連結／単体
その他	-58 億円	連結
その他	64 億円	連結
その他	6 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	299 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	78 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	352 億円	連結
その他の金融負債	50 億円	連結
その他の金融負債	107 億円	連結
その他の金融資産	25 億円	連結
その他の金融資産	120 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	19 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	32 億円	連結
のれん	67 億円	連結
のれん	-57 億円	連結
のれん（IFRS）	10 億円	連結
のれん（IFRS）	10 億円	連結
仕掛品	66 億円	連結
使用権資産	289 億円	連結
使用権資産	-143 億円	連結
使用権資産（IFRS）	146 億円	連結
借入金	186 億円	連結
借入金	500 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	728 億円	連結
原材料及び貯蔵品	177 億円	連結
商品及び製品	367 億円	連結
営業債務及びその他の債務	522 億円	連結
営業債権及びその他の債権	739 億円	連結
土地	99 億円	連結
土地	-11 億円	連結
土地（IFRS）	87 億円	連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債（IFRS）	1,172 億円	連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS）	2,176 億円	連結
契約負債	39 億円	連結
契約資産	53 億円	連結
工具	561 億円	連結
工具	-507 億円	連結
工具	55 億円	連結
建物及び構築物	502 億円	連結
建物及び構築物	-310 億円	連結
建物及び構築物（IFRS）	192 億円	連結
建設仮勘定	16 億円	連結
建設仮勘定	-0	連結
建設仮勘定（IFRS）	16 億円	連結
引当金	24 億円	連結
引当金	12 億円	連結
投資不動産（IFRS）	41 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	100 億円	連結
有形固定資産	2,039 億円	連結
有形固定資産	-1,390 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	649 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	649 億円	連結
未収法人所得税	9 億円	連結
未払法人所得税	13 億円	連結
棚卸資産	610 億円	連結
棚卸資産	610 億円	連結
機械装置及び運搬具	572 億円	連結
機械装置及び運搬具	-419 億円	連結
機械装置及び運搬具（IFRS）	153 億円	連結
流動負債（IFRS）	1,172 億円	連結
流動資産（IFRS）	2,176 億円	連結
無形資産の内訳	-1,306 億円	連結
無形資産の内訳	1,587 億円	連結
無形資産（IFRS）	282 億円	連結
無形資産（IFRS）	282 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	657 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	657 億円	連結
純資産	1,497 億円	連結
純資産	1,497 億円	連結
総資産	3,476 億円	連結
総資産	3,476 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	25 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	64 億円	連結
自己株式（IFRS）	-189 億円	連結
自社利用ソフトウエア	-114 億円	連結
自社利用ソフトウエア	122 億円	連結
自社利用ソフトウエア（IFRS）	8 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	1,438 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	3,476 億円	連結
負債（IFRS）	1,979 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	411 億円	連結
資本金（IFRS）	136 億円	連結
退職給付に係る負債	145 億円	連結
退職給付に係る資産	1 億円	連結
開発費	-1,134 億円	連結
開発費	1,401 億円	連結
開発費（IFRS）	267 億円	連結
非支配持分（IFRS）	59 億円	連結
非流動負債（IFRS）	807 億円	連結
非流動資産（IFRS）	1,300 億円	連結
その他	0	単体
その他	24 億円	単体
その他	7 億円	単体
その他	22 億円	単体
その他	5,900 万円	単体
その他有価証券評価差額金	21 億円	単体
その他資本剰余金	363 億円	単体
ソフトウエア	98 億円	単体
リース負債	6,100 万円	単体
リース負債	4,100 万円	単体
仕掛品	9 億円	単体
再評価に係る繰延税金負債	6 億円	単体
利益剰余金	379 億円	単体
前払年金費用	95 億円	単体
前払費用	11 億円	単体
前渡金	1,300 万円	単体
原材料及び貯蔵品	45 億円	単体
受取手形	1 億円	単体
商品及び製品	106 億円	単体
固定負債	577 億円	単体
固定資産	1,444 億円	単体
土地	107 億円	単体
土地再評価差額金	14 億円	単体
売掛金	228 億円	単体
契約負債	2 億円	単体
契約資産	2,800 万円	単体
工具	19 億円	単体
建物（純額）	95 億円	単体
建設仮勘定	4 億円	単体
投資その他の資産	1,100 億円	単体
投資有価証券	57 億円	単体
有形固定資産	241 億円	単体
未収入金	49 億円	単体
未払法人税等	3 億円	単体
未払費用	64 億円	単体
未払金	60 億円	単体
株主資本	825 億円	単体
構築物（純額）	3 億円	単体
機械及び装置（純額）	13 億円	単体
流動負債	883 億円	単体
流動資産	891 億円	単体
無形固定資産	102 億円	単体
特許権	3 億円	単体
現金及び預金	226 億円	単体
短期借入金	437 億円	単体
短期貸付金	194 億円	単体
破産更生債権等	17 億円	単体
純資産	875 億円	単体
純資産	875 億円	単体
総資産	2,335 億円	単体
繰延ヘッジ損益	15 億円	単体
繰延税金負債	7 億円	単体
繰越利益剰余金	379 億円	単体
自己株式	-189 億円	単体
製品保証引当金	1 億円	単体
評価・換算差額等	50 億円	単体
負債	1,460 億円	単体
負債純資産	2,335 億円	単体
買掛金	175 億円	単体
貸倒引当金	-17 億円	単体
貸倒引当金	-0	単体
資本剰余金	499 億円	単体
資本準備金	136 億円	単体
資本金	136 億円	単体
資産除去債務	6 億円	単体
車両運搬具（純額）	4,900 万円	単体
転換社債型新株予約権付社債	300 億円	単体
退職給付引当金	77 億円	単体
長期借入金	180 億円	単体
長期前払費用	16 億円	単体
長期貸付金	5 億円	単体
関係会社出資金	45 億円	単体
関係会社株式	859 億円	単体
預り金	5 億円	単体
１年内返済予定の長期借入金	127 億円	単体

損益計算書（128件）

項目	値	連結／単体
その他	4 億円	連結
その他	5 億円	連結
その他	188 億円	連結
その他	800 万円	連結
その他	1 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）	13 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	133 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	133 億円	連結
その他の収益（IFRS）	30 億円	連結
その他の収益（IFRS）	30 億円	連結
その他の収益（IFRS）	30 億円	連結
その他の費用（IFRS）	31 億円	連結
その他の費用（IFRS）	31 億円	連結
その他の費用（IFRS）	31 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後）	7 億円	連結
セグメント利益（△損失）（IFRS）	209 億円	連結
人件費	484 億円	連結
償却原価で測定する金融負債	13 億円	連結
受取保険金（IFRS）	1 億円	連結
営業利益	205 億円	連結
営業利益	205 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	338 億円	連結
固定資産売却損（IFRS）	4,500 万円	連結
固定資産売却益（IFRS）	13 億円	連結
固定資産除却損（IFRS）	5 億円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	102 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	115.21 円	連結
売上原価（IFRS）	2,465 億円	連結
売上総利益（IFRS）	1,104 億円	連結
売上高	3,569 億円	連結
売上高	3,569 億円	連結
外部顧客への売上収益（IFRS）	3,569 億円	連結
子会社の支配喪失に伴う変動	-1,900 万円	連結
子会社株式売却損（IFRS）	8 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	111.62 円	連結
広告宣伝費及び販売促進費（IFRS）	63 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	170 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	170 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	170 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	170 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	303 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	303 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	303 億円	連結
当期純利益	168 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-120 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-223 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	8 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	16 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	16 億円	連結
支払手数料	42 億円	連結
支配継続子会社に対する持分変動	-7 億円	連結
株式報酬取引	1 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	47 億円	連結
減価償却費	45 億円	連結
減価償却費及び償却費	180 億円	連結
減損損失	7 億円	連結
減損損失	7 億円	連結
為替差損益（△は損失）（IFRS）	-3 億円	連結
為替差損益（△は損失）（IFRS）	-3 億円	連結
現金及び現金同等物	8 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS）	171 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	39 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引後）	3 億円	連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）	16 億円	連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS）	116 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	217 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	217 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	217 億円	連結
自己株式の処分	0	連結
自己株式の取得	-100 億円	連結
荷造運搬費（IFRS）	62 億円	連結
補助金収入（IFRS）	2 億円	連結
親会社の所有者	297 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	18 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	895 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	895 億円	連結
賃借料	11 億円	連結
賃貸収入（IFRS）	7,200 万円	連結
資本的支出（IFRS）	247 億円	連結
配当金	-30 億円	連結
金融収益（IFRS）	10 億円	連結
金融収益（IFRS）	10 億円	連結
金融収益（IFRS）	10 億円	連結
金融費用（IFRS）	14 億円	連結
金融費用（IFRS）	14 億円	連結
金融費用（IFRS）	14 億円	連結
非支配持分	2 億円	連結
非支配持分	6 億円	連結
その他	6 億円	単体
その他	2 億円	単体
その他	1,300 万円	単体
その他	2 億円	単体
人件費	139 億円	単体
剰余金の配当	-24 億円	単体
受取利息	9 億円	単体
受取配当金	46 億円	単体
営業利益	14 億円	単体
営業外収益	62 億円	単体
営業外費用	23 億円	単体
固定資産除却損	3 億円	単体
売上原価	1,131 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	267 億円	単体
売上高	1,399 億円	単体
広告宣伝費及び販売促進費	17 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	37 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	37 億円	単体
投資事業組合運用損	4,600 万円	単体
投資有価証券売却損	3,000 万円	単体
支払利息	18 億円	単体
法人税	-2 億円	単体
法人税等	-6,500 万円	単体
法人税等調整額	1 億円	単体
減価償却費	9 億円	単体
減損損失	2 億円	単体
為替差益	2 億円	単体
特別利益	2 億円	単体
特別損失	18 億円	単体
社債発行費	9,500 万円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	37 億円	単体
経常利益	53 億円	単体
自己株式の処分	4 億円	単体
自己株式の取得	-100 億円	単体
製品保証引当金繰入額	1 億円	単体
販売費及び一般管理費	253 億円	単体
貸倒引当金繰入額	1 億円	単体
運搬費	19 億円	単体
関係会社清算益	2 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（32件）

項目	値	連結／単体
その他	4,000 万円	連結
その他	-1 億円	連結
その他	2 億円	連結
リース負債の返済による支出	-36 億円	連結
利息の受取額	8 億円	連結
利息の支払額	-12 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	1,100 万円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	18 億円	連結
固定資産売却損益（△は益）	-12 億円	連結
固定資産除却損	5 億円	連結
子会社の売却による収入	4 億円	連結
小計	377 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-16 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-98 億円	連結
有形固定資産の売却による収入	15 億円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	15 億円	連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	-40 億円	連結
減価償却費及び償却費	180 億円	連結
減損損失（又は戻入れ）	7 億円	連結
無形資産の取得による支出	-127 億円	連結
短期借入れによる収入	656 億円	連結
短期借入金の返済による支出	-718 億円	連結
自己株式の取得による支出	-100 億円	連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-11 億円	連結
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9,700 万円	連結
配当金の受取額	4 億円	連結
配当金の支払額	-24 億円	連結
金融収益	-10 億円	連結
金融費用	14 億円	連結
長期借入れによる収入	130 億円	連結
長期借入金の返済による支出	-172 億円	連結
非支配持分への配当金の支払額	-9 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	-64 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	338 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	18	単体	開示値
従業員数	15,229	連結	開示値
純資産	1,497 億円	連結	開示値
売上高	3,569 億円	連結	開示値
営業利益	205 億円	連結	開示値
経常利益	53 億円	単体	開示値
当期純利益	168 億円	連結	開示値
総資産	3,476 億円	連結	開示値
営業利益率	5.8%	連結	計算値
当期純利益率	4.7%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	23433252円	連結	計算値
総資産回転率	1.03回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	43.1%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 5.8%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 205 億円 ÷ 3,569 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 4.7%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 168 億円 ÷ 3,569 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 23,433,252円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 3,569 億円 ÷ 15,229 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 1.03回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 3,569 億円 ÷ 3,476 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 43.1%　純資産 ÷ 総資産　＝ 1,497 億円 ÷ 3,476 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　代表取締役会長執行役員最高経営責任者（CEO）・gBizINFO
設立年月日　gBizINFO・設立から18年

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-22
構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 3,473 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の1%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の減少 18.1億円＋棚卸資産の減少 15億円 ÷ 売上高 3,568.7億円
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 98.2億円 ÷ 減価償却費 179.7億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 23.6億円＋自己株式の取得 100億円 ÷ 営業CF 337.6億円

長期の業績変化

収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 15,229人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
男性の育児休業取得率　提出会社
平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
従業員の男女比　gBizINFO
女性の管理職数　gBizINFO・管理職511人のうち女性52人
女性の役員数　gBizINFO・役員23人のうち女性3人
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

温室効果ガス排出量

出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ＪＶＣケンウッド」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8020001059159／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

ＪＶＣケンウッド

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

同じ業種の会社を取り上げた本

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業別の売上高と利益

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

数値の出典と算出方法