ポート

ポート株式会社

会社の要点

1株当たり年間配当は2期続けて増えています。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 291億

営業利益率計算値 14.0%

総資産に対する純資産の割合計算値 30.1%

会社の基本情報

証券コード 7047／EDINETコード E34537／情報・通信業／決算日 3月末日

新宿区西新宿八丁目１７番１号／資本金 800 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.theport.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

春日博文代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-18

収益性 ★★★★★全社内の位置 14.0%

成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 42.8%

資本効率 ★★★★★全社内の位置 28.5%

事業と収益構成

事業別の内訳: 掲載なし

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	171 億円	連結
	広告宣伝費	54 億円	単体
	その他	30 億円	連結
	給料	27 億円	連結
	給料及び手当	21 億円	単体
	減価償却費	5 億円	連結
段階別の利益	売上総利益又は売上総損失（△）	92 億円	単体
	営業利益	41 億円	連結
	当期純利益	27 億円	連結
	経常利益	6 億円	単体

ポート

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　171億円
広告宣伝費　54億円
その他　30億円
給料　27億円
給料及び手当　21億円
減価償却費　5億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

30.1% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 63.6% 2026年3月期・連結／計算値

7.5% 総資産に対する利益（ROA）

580.19円 1株当たり純資産

12.1億円フリーキャッシュフロー

360.3億円総資産

82.3億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

140.9% 現金化率同業種の中央値 93.2% 2026年3月期・連結／計算値

88.7% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

12.7% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2017年〜2026年開示値

収益 2017年から2026年で30.89倍

ポート

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2017年〜2026年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2017年〜2026年開示値

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年
売上収益（IFRS）	70億円	114億円	156億円	220億円	291億円
前期比（％）	比較条件を確認できない	62.5%増◆	37.1%増◆	41.0%増◆	32.5%増◆
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	取得できず	17億円	21億円	29億円	40億円
前期からの変化	取得できず	比較条件を確認できない	29.4%増	36.6%増	36.6%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	取得できず	14.6%	13.8%	13.3%	13.8%
前期差（ポイント）	比較条件を確認できない	比較条件を確認できない	0.8ポイント減	0.4ポイント減	0.4ポイント増

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（5件）

2018年売上高の前期比 105.0%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 24.0ポイント増
2019年売上高の前期比 57.4%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 24.1ポイント増／経常利益又は経常損失（△）赤字から黒字へ
2020年売上高の前期比 35.0%増
2022年経常利益又は経常損失（△）赤字から黒字へ
2023年売上収益（IFRS）の前期比 62.5%増

2024年売上収益（IFRS）の前期比 37.1%増
2025年売上収益（IFRS）の前期比 41.0%増
2026年売上収益（IFRS）の前期比 32.5%増

ポート

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（31項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	70 億円	114 億円	156 億円	220 億円	291 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	6 億円	17 億円	21 億円	29 億円	40 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	3 億円	11 億円	15 億円	19 億円	27 億円
当期利益又は当期損失（△）（IFRS）	4 億円	12 億円	15 億円	19 億円	28 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	3 億円	10 億円	15 億円	16 億円	27 億円
当期包括利益（IFRS）	4 億円	12 億円	15 億円	16 億円	28 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	24 億円	32 億円	68 億円	85 億円	105 億円
総資産額（IFRS）	103 億円	114 億円	162 億円	227 億円	360 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	209.27 円	291.39 円	516.53 円	638.59 円	804.24 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	29.03 円	96.57 円	118.23 円	142.5 円	206.56 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	28.13 円	93.06 円	113.99 円	139.56 円	203.29 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	22.9%	28.4%	41.6%	37.4%	29.3%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	15.1%	38.3%	29.1%	24.7%	28.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	6 億円	13 億円	10 億円	21 億円	57 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-5 億円	-5 億円	-21 億円	-51 億円	-45 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	14 億円	-9 億円	10 億円	17 億円	34 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	40 億円	39 億円	38 億円	25 億円	72 億円
売上高	70 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
経常利益又は経常損失（△）	3,400 万円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-2 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
包括利益	-1 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
純資産額	28 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
総資産額	98 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
１株当たり純資産額	171.59 円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	-13.51 円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
自己資本比率	22.2%	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
自己資本利益率	-7.1%	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー	5 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー	-5 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー	15 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず
現金及び現金同等物の残高	40 億円	取得できず	取得できず	取得できず	取得できず

単体の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上高	49 億円	66 億円	85 億円	102 億円	129 億円
経常利益又は経常損失（△）	9,100 万円	9 億円	7 億円	6 億円	6 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	4,500 万円	6 億円	6 億円	8 億円	2 億円
資本金	9 億円	9 億円	24 億円	26 億円	3,800 万円
発行済株式総数（普通株式）	12,041,890 株	12,130,220 株	13,816,090 株	14,046,990 株	14,195,990 株
純資産額	26 億円	31 億円	71 億円	77 億円	76 億円
総資産額	82 億円	88 億円	140 億円	179 億円	240 億円
１株当たり純資産額	212.05 円	250.44 円	534.56 円	576.46 円	580.19 円
1株当たり配当額	取得できず	取得できず	2 円	2.5 円	12 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	3.97 円	51.15 円	50.75 円	63.98 円	16.57 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	3.85 円	49.29 円	48.93 円	62.66 円	16.3 円
自己資本比率	29.2%	31.6%	49.8%	42.9%	31.8%
自己資本利益率	1.9%	22.0%	12.8%	11.6%	2.9%
配当性向	取得できず	取得できず	3.9%	3.9%	72.4%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・3年分（2024年〜2026年）単体開示値

2期連続増配（独自基準） 2026年3月期まで

3期連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで

+380.0% 増配率（前年比）

6期未満増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）
2026年3月期	12円	取得できず	72.4%
2025年3月期	2.5円	取得できず	3.9%
2024年3月期	2円	取得できず	3.9%

ポート

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

5,369人株主数

16.98% 外国法人等（合計）同業の中央値 4.54%

65.86% 個人その他同業の中央値 55.00%

ポート

単位 %出典有価証券報告書

金融機関5.65%
金融商品取引業者5.42%
その他の法人6.08%
外国法人等（法人）16.97%
外国法人等（個人）0.01%
個人その他65.86%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	春日博文	31.63%	4,148,000
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4.66%	611,000
3	BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	4.38%	574,000
4	NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社)	3.41%	447,000
5	丸山侑佑	2.98%	391,000
6	セントラル短資株式会社	2.6%	341,000
7	新沼吾史	2.29%	300,000
8	株式会社ＳＢＩ証券	2.28%	299,000
9	株式会社チェンジホールディングス	2.05%	269,000
10	西村裕二	1.66%	217,000

同じ業種の会社との売上規模

ポート

出典有価証券報告書（各社）

業種「情報・通信業」642社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

1 ＮＴＴ2026/3期 14.4兆
2 ソフトバンクグループ2026/3期 7.8兆
3 ソフトバンク2026/3期 7.0兆
… 118社
122 ＣＩＪ2026/6期 294億
123 じげん2026/3期 292億
124 ポートこの会社2026/3期 291億
125 システムリサーチ2026/3期 291億
126 東名2025/8期 291億
… 516社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

754人従業員数（単体）同業の中央値 138人

28.9歳平均年齢同業の中央値 38.1歳

3.1年平均勤続年数同業の中央値 6.3年

484万円平均年間給与同業の中央値 654万円

人と組織

28.2百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 24.7百万円 2026年3月期・連結／計算値

395万円 1人当たり営業利益

79.9% 男女の賃金の差異

28.7% 管理職の女性比率

48.8% 女性労働者の割合

116.6% 男性の育児休業取得率

男 470
女 420 従業員の男女比

36 / 135人女性の管理職数

2 / 5人女性の役員数

377人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-06-25開示値

項目	値
従業員数	890 人
男性の育児休業取得率対象：正社員	116.7%
女性の育児休業取得率対象：正社員	107.7%
管理職に占める女性の割合	26.7%
役員に占める女性の割合	40%

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	監査法人アヴァンティア
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	54百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	該当なし
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

広告: Amazon アソシエイトのリンク（購入時に運営者へ紹介料）・運営者の著書

同じ業種の会社を取り上げた本

この会社は下の本に未収録

同じ業種（情報・通信業） 『一つのヒットを何度も売る会社のしくみ』 ゲームや映画の会社の開示から、同じ作品を何年、何通りに売り直しているかを読んでいます。この本で取り上げた情報・通信業の会社：カプコン、東宝、ガンホーシリーズ「あの会社のしくみ」Vol.9／Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

同じ業種（情報・通信業） 『無料で稼ぐ会社のしくみ』 ネットサービスや放送の会社の開示から、無料のサービスの費用を誰が代わりに払っているかを読んでいます。この本で取り上げた情報・通信業の会社：LINEヤフー、メルカリ、日本テレビシリーズ「あの会社のしくみ」Vol.6／Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

図解即戦力ソフトウェア業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 ワードクラフトプロデュース（2025年）受託開発・SES・外注など、IT企業の稼ぎ方と業界の構造がわかる Amazon で見る

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（31件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	57 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	206.56 円	連結
売上収益（IFRS）	291 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	203.29 円	連結
当期利益又は当期損失（△）（IFRS）	28 億円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	27 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	28 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	27 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-45 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	72 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	40 億円	連結
総資産額（IFRS）	360 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	105 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	28.5%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	29.3%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	34 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	804.24 円	連結
1株当たり配当額	12 円	単体
売上高	129 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	2 億円	単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16.3 円	単体
発行済株式総数（普通株式）	14,195,990 株	単体
純資産額	76 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	6 億円	単体
総資産額	240 億円	単体
自己資本利益率	2.9%	単体
自己資本比率	31.8%	単体
資本金	3,800 万円	単体
配当性向	72.4%	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	16.57 円	単体
１株当たり純資産額	580.19 円	単体

従業員の状況（10件）

項目	値	連結／単体
従業員数	1,032 人	連結
従業員数	1,032 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	79.9%	単体
平均勤続年数（年）	3.1 年	単体
平均年間給与	484 万円	単体
平均年齢（年）	28.9 歳	単体
従業員数	754 人	単体
従業員数	754 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	77.2%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	141.7%	単体

その他の開示項目（7件）

項目	値	連結／単体
平均臨時雇用人員	377 人	連結
平均臨時雇用人員	377 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	116.6%	単体
平均臨時雇用人員	118 人	単体
平均臨時雇用人員	118 人	単体
株価指数における総利回り	58.1%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	28.7%	単体

株式の状況（14件）

項目	値	連結／単体
所有株式数	7,600,000 株	連結
所有株式数の合計（株）	1,078,100 株	連結
株式数が減少した銘柄数	1 銘柄	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	15 億円	連結
株式数（株）	14,195,990 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	7.6%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	57.9%	連結
自己名義所有株式数（株）	1,078,100 株	連結
議決権の数（個）	131,090 個	連結
貸借対照表計上額	2 億円	連結
貸借対照表計上額	2 億円	連結
銘柄数	8 銘柄	連結
銘柄数	2 銘柄	連結
株主総利回り	289.2%	単体

監査の状況（2件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	5,400 万円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	5,400 万円	連結

この会社独自の科目（13件）

項目	値	連結／単体
売上収益	15 億円	連結
売上収益	28 億円	連結
売上収益	-13 億円	連結
売上収益	-2 億円	連結
売上収益	4,500 万円	連結
売上収益	0	連結
売上収益	7,100 万円	連結
売上収益	1,300 万円	連結
売上収益	200 万円	連結
売上収益	1 億円	連結
平均年間給与の前年度からの変化率	1.1%	単体
売上収益	10 億円	単体
売上収益	0	単体

貸借対照表（133件）

項目	値	連結／単体
その他	5 億円	連結
その他	5 億円	連結
その他	0	連結
その他	0	連結
その他の流動負債（IFRS）	11 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	5 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	-2 億円	連結
その他の金融負債	52 億円	連結
その他の金融負債	9,000 万円	連結
その他の金融資産	5,400 万円	連結
その他の金融資産	31 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	5 億円	連結
のれん	82 億円	連結
のれん（IFRS）	82 億円	連結
のれん（IFRS）	82 億円	連結
ソフトウエア	-7 億円	連結
ソフトウエア	20 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	13 億円	連結
リース負債	6 億円	連結
リース負債	18 億円	連結
使用権資産（IFRS）	26 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	81 億円	連結
商標権	-0	連結
商標権	8 億円	連結
商標権（IFRS）	8 億円	連結
営業債務及びその他の債務	4 億円	連結
営業債権及びその他の債権	54 億円	連結
土地	2 億円	連結
土地（IFRS）	2 億円	連結
契約負債	3 億円	連結
工具	6 億円	連結
工具	-3 億円	連結
工具	3 億円	連結
建物	5 億円	連結
建物	-7,600 万円	連結
建物（IFRS）	4 億円	連結
引当金	3 億円	連結
有形固定資産	29 億円	連結
有形固定資産	-5 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	24 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	24 億円	連結
未払法人所得税	12 億円	連結
機械装置	12 億円	連結
機械装置	-8,000 万円	連結
機械装置（IFRS）	11 億円	連結
流動負債（IFRS）	142 億円	連結
流動資産（IFRS）	131 億円	連結
無形資産の内訳	-11 億円	連結
無形資産の内訳	63 億円	連結
無形資産（IFRS）	51 億円	連結
無形資産（IFRS）	51 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	72 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	72 億円	連結
社債及び借入金	38 億円	連結
社債及び借入金	75 億円	連結
純資産	108 億円	連結
純資産	108 億円	連結
総資産	360 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	13 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	10 億円	連結
自己株式（IFRS）	-13 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	105 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	360 億円	連結
負債（IFRS）	252 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	39 億円	連結
資本金（IFRS）	3,800 万円	連結
非支配持分（IFRS）	3 億円	連結
非流動負債（IFRS）	110 億円	連結
非流動資産（IFRS）	229 億円	連結
顧客関連資産	-5 億円	連結
顧客関連資産	35 億円	連結
顧客関連資産（IFRS）	30 億円	連結
その他	4 億円	単体
その他	4 億円	単体
その他	11 億円	単体
その他	9,700 万円	単体
その他	100 万円	単体
その他有価証券評価差額金	-6,800 万円	単体
その他資本剰余金	30 億円	単体
ソフトウエア	6 億円	単体
出資金	1 億円	単体
利益剰余金	34 億円	単体
前受金	3,300 万円	単体
前払費用	2 億円	単体
固定負債	75 億円	単体
固定資産	184 億円	単体
土地	2 億円	単体
売掛金	25 億円	単体
工具	2 億円	単体
建物	4 億円	単体
建設仮勘定	5 億円	単体
投資その他の資産	154 億円	単体
投資有価証券	17 億円	単体
敷金	4 億円	単体
新株予約権	500 万円	単体
有形固定資産	23 億円	単体
未払法人税等	6,900 万円	単体
未払消費税等	1 億円	単体
未払費用	6,500 万円	単体
未払金	39 億円	単体
株主資本	77 億円	単体
機械及び装置	10 億円	単体
流動負債	88 億円	単体
流動資産	55 億円	単体
減価償却累計額	-4 億円	単体
無形固定資産	7 億円	単体
現金及び預金	17 億円	単体
短期借入金	11 億円	単体
社債	1 億円	単体
社債発行費	200 万円	単体
純資産	76 億円	単体
純資産	76 億円	単体
総資産	240 億円	単体
繰延税金資産	5 億円	単体
繰延資産	400 万円	単体
繰越利益剰余金	34 億円	単体
自己株式	-13 億円	単体
評価・換算差額等	-6,800 万円	単体
負債	163 億円	単体
負債純資産	240 億円	単体
買掛金	7,500 万円	単体
貸倒引当金	-300 万円	単体
貸倒引当金	-300 万円	単体
資本剰余金	55 億円	単体
資本準備金	25 億円	単体
資本金	3,800 万円	単体
資産除去債務	3 億円	単体
賞与引当金	2,000 万円	単体
長期借入金	71 億円	単体
関係会社株式	119 億円	単体
関係会社長期貸付金	4 億円	単体
１年内償還予定の社債	4,300 万円	単体
１年内返済予定の長期借入金	20 億円	単体

損益計算書（98件）

項目	値	連結／単体
その他	1,600 万円	連結
その他	1,900 万円	連結
その他	1,400 万円	連結
その他	30 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品	0	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）	300 万円	連結
その他の包括利益（IFRS）	300 万円	連結
その他の包括利益（IFRS）	300 万円	連結
その他の収益（IFRS）	4 億円	連結
その他の収益（IFRS）	4 億円	連結
その他の費用（IFRS）	7,100 万円	連結
その他の費用（IFRS）	7,100 万円	連結
リース負債	700 万円	連結
受取手数料	1,900 万円	連結
営業利益	41 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	57 億円	連結
固定資産除却損（IFRS）	2,700 万円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	206.56 円	連結
売上原価（IFRS）	83 億円	連結
売上総利益（IFRS）	208 億円	連結
売上高	291 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	203.29 円	連結
広告宣伝費（IFRS）	109 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	28 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	28 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	28 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	28 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	28 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	28 億円	連結
当期純利益	27 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-5 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-45 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	3,600 万円	連結
支払手数料	2,400 万円	連結
支配継続子会社に対する持分変動	0	連結
新株の発行	4,500 万円	連結
新株予約権の失効	-0	連結
新株予約権の発行	0	連結
段階取得に係る差益（IFRS）	3 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	12 億円	連結
減価償却費	5 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS）	46 億円	連結
給料	27 億円	連結
継続事業	206.56 円	連結
継続事業	203.29 円	連結
継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS）	28 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	40 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	40 億円	連結
自己株式の取得	-7 億円	連結
親会社の所有者	27 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	34 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	171 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	171 億円	連結
連結範囲の変動	2 億円	連結
配当金	-3,300 万円	連結
金融収益（IFRS）	8,500 万円	連結
金融収益（IFRS）	8,500 万円	連結
金融費用（IFRS）	2 億円	連結
金融費用（IFRS）	2 億円	連結
雑収入（IFRS）	5,900 万円	連結
非支配持分	9,000 万円	連結
非支配持分	9,000 万円	連結
その他	1 億円	単体
その他	1,100 万円	単体
その他	1,500 万円	単体
剰余金の配当	-3,300 万円	単体
受取手数料	6 億円	単体
受取配当金	9 億円	単体
営業利益	-9 億円	単体
営業外収益	16 億円	単体
営業外費用	2 億円	単体
固定資産売却益	0	単体
売上原価	38 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	92 億円	単体
売上高	129 億円	単体
広告宣伝費	54 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	2 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	2 億円	単体
投資有価証券売却損	2 億円	単体
投資有価証券評価損	3 億円	単体
支払利息	1 億円	単体
支払手数料	2,300 万円	単体
新株予約権の失効	-0	単体
新株予約権の発行	0	単体
新株予約権の行使	4,500 万円	単体
新株予約権戻入益	0	単体
法人税	4,300 万円	単体
法人税等	-2 億円	単体
法人税等調整額	-2 億円	単体
減価償却費	2 億円	単体
特別利益	0	単体
特別損失	6 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,800 万円	単体
経常利益	6 億円	単体
給料及び手当	21 億円	単体
自己株式の取得	-7 億円	単体
販売費及び一般管理費	100 億円	単体
関係会社株式評価損	800 万円	単体

キャッシュ・フロー計算書（25件）

項目	値	連結／単体
その他	-4,900 万円	連結
その他	0	連結
その他	3 億円	連結
その他の金融資産の取得による支出	-9,600 万円	連結
その他の金融資産の売却による収入	2 億円	連結
リース負債の返済による支出	-5 億円	連結
利息の支払額	-1 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	21 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-10 億円	連結
小計	68 億円	連結
投資有価証券の取得による支出	-12 億円	連結
投資有価証券の売却による収入	15 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-3,600 万円	連結
有形固定資産の取得による支出	-11 億円	連結
法人所得税の支払額	-9 億円	連結
減価償却費及び償却費	12 億円	連結
無形資産の取得による支出	-24 億円	連結
短期借入れによる収入	25 億円	連結
短期借入金の返済による支出	-12 億円	連結
社債の償還による支出	-1 億円	連結
自己株式の取得による支出	-7 億円	連結
配当金の支払額	-3,300 万円	連結
金融収益及び金融費用	1 億円	連結
長期借入れによる収入	53 億円	連結
長期借入金の返済による支出	-19 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	-8,200 万円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	57 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	12	単体	開示値
従業員数	1,032	連結	開示値
純資産	108 億円	連結	開示値
売上高	291 億円	連結	開示値
営業利益	41 億円	連結	開示値
経常利益	6 億円	単体	開示値
当期純利益	27 億円	連結	開示値
総資産	360 億円	連結	開示値
営業利益率	14.0%	連結	計算値
当期純利益率	9.3%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	28197674円	連結	計算値
総資産回転率	0.81回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	30.1%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 14%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 41 億円 ÷ 291 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 9.3%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 27 億円 ÷ 291 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 28,197,674円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 291 億円 ÷ 1,032 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 0.81回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 291 億円 ÷ 360 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 30.1%　純資産 ÷ 総資産　＝ 108 億円 ÷ 360 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　代表取締役社長CEO・gBizINFO

事業と収益構成

事業別の内訳: 有価証券報告書のセグメント（開示上の事業区分）情報の機械転記。区分ごとの売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社と、単一事業の会社は表なし

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の76%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 10.9億円 ÷ 減価償却費 12.3億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 33百万円＋自己株式の取得 7億円 ÷ 営業CF 57.4億円

長期の業績変化

収益　2026年の開示値 ÷ 2017年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 1,032人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
男性の育児休業取得率　提出会社
従業員の男女比　gBizINFO
女性の管理職数　gBizINFO・管理職135人のうち女性36人
女性の役員数　gBizINFO・役員5人のうち女性2人
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「ポート株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8011001069074／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

ポート

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

同じ業種の会社を取り上げた本

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業と収益構成

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

監査・開示情報

数値の出典と算出方法