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スズキ

スズキ株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは四輪事業で、全体の90.9%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 6.3兆
営業利益率計算値 9.9%
総資産に対する純資産の割合計算値 62.6%

この会社の名言

「どこの国でもいいから一番になりたい」鈴木修・スズキ・1978年 社長就任時
「どこの国でもいいから一番になりたい」
— 鈴木修・スズキ・1978年 社長就任時
スズキは、インド市場に進んだきっかけの一つになった言葉だと説明しています。2024年度の四輪車の世界販売324万385台のうち、インドは179万5,259台でした。
出典：スズキ ニュースリリース「鈴木 修 語録かるた」（2026年6月）（2026年10月15日に投稿）

名言の一覧

会社の基本情報

証券コード 7269／EDINETコード E02167／輸送用機器／決算日 3月31日

浜松市中央区高塚町３００番地／資本金 138,370 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.suzuki.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
鈴木俊宏 代表者
1920年3月15日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-23

収益性 ★★★★☆全社内の位置 9.9%
成長性（売上・2年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 8.4%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 13.8%

事業と収益構成

スズキ

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 四輪事業四輪事業 売上 90.9% 91% 利益 88.5% 88% 二輪事業二輪事業 売上 7.2% 7% 利益 7.2% 7% マリン事業マリン事業 売上 1.9% 2% 利益 4.3% 4%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
四輪事業 57,064 億円 90.9% 53,052 億円 5,476 億円 88.5% 9.6% 5,676 億円
二輪事業 4,545 億円 7.2% 3,981 億円 448 億円 7.2% 9.9% 408 億円
マリン事業 1,195 億円 1.9% 1,097 億円 266 億円 4.3% 22.3% 306 億円
事業の合計 62,804 億円100.0% 6,190 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 10,125 億円 連結
研究開発費 2,598 億円 単体
従業員給付費用 2,160 億円 連結
その他 1,584 億円 連結
発送費 979 億円 単体
製品保証引当金繰入額 -172 億円 単体
減価償却費 23 億円 単体
退職給付費用 12 億円 単体
貸倒引当金繰入額 8 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 6,741 億円 単体
営業利益 6,229 億円 連結
当期純利益 4,393 億円 連結
経常利益 2,844 億円 単体

スズキ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 10,125億円 (58.0%)58%研究開発費 2,598億円 (14.9%)15%従業員給付費用 2,160億円 (12.4%)12%その他 1,584億円 (9.1%)9%発送費 979億円 (5.6%)17,446億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　10,125億円
  • 研究開発費　2,598億円
  • 従業員給付費用　2,160億円
  • その他　1,584億円
  • 発送費　979億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
62.6% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 53.7% 2026年3月期・連結／計算値
6.6% 総資産に対する利益（ROA）
739.43円 1株当たり純資産
2,179.9億円 フリーキャッシュフロー
6.64兆円 総資産
資金配分
115.2% 現金化率 同業種の中央値 156.9% 2026年3月期・連結／計算値
1.5% 運転資本の増加 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
135.9% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
11.6% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.44倍

スズキ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
62,930 41,953 20,977 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2017年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.5ポイント増 2020年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.8ポイント減 2023年　売上高の前期比 30.1%増 62,930直近値 2026年 62,930億円 62,930表示期間内で最大 2026年 62,930億円 25,783表示期間内で最小 2013年 25,783億円 億円

スズキ

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

58,431 38,954 19,477 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 取得できず 取得できず 53,575億円 58,252億円 62,930億円
前期比（％） 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない 8.7%増 8.0%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 7,307億円
前期からの変化 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 11.6%
前期差（ポイント） 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない 取得できず 比較条件を確認できない

変化の印を付けた決算期

  • 2017年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.5ポイント増
  • 2020年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.8ポイント減
  • 2023年売上高の前期比 30.1%増

スズキ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

228 152 76 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,753 1,169 584 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

スズキ

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

15 10 5 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率（ROE・％）
連結の指標一覧（30項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 取得できず 取得できず 53,575 億円 58,252 億円 62,930 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 5,917 億円 7,302 億円 7,307 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 取得できず 3,170 億円 4,160 億円 4,393 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 取得できず 5,665 億円 3,306 億円 5,065 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 取得できず 22,942 億円 27,198 億円 29,707 億円 33,821 億円
総資産額（IFRS） 取得できず 48,615 億円 57,577 億円 59,937 億円 66,368 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 取得できず 1,180.06 円 1,409.83 円 1,539.78 円 1,753.03 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 163.88 円 215.66 円 227.69 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 163.88 円 215.65 円 227.66 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 取得できず 47.2% 47.2% 49.6% 51.0%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 取得できず 取得できず 12.6% 14.6% 13.8%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず 5,018 億円 6,698 億円 7,175 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず -4,774 億円 -4,756 億円 -4,995 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず -929 億円 -1,860 億円 -1,273 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 取得できず 8,689 億円 8,400 億円 8,427 億円 9,733 億円
売上高 35,684 億円 46,416 億円 53,743 億円 58,431 億円 取得できず
経常利益又は経常損失（△） 2,629 億円 3,828 億円 4,885 億円 6,221 億円 取得できず
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,603 億円 2,211 億円 2,677 億円 3,902 億円 取得できず
包括利益 2,892 億円 3,099 億円 7,221 億円 3,819 億円 取得できず
純資産額 22,637 億円 25,086 億円 31,384 億円 34,071 億円 取得できず
総資産額 41,552 億円 45,777 億円 53,856 億円 55,857 億円 取得できず
１株当たり純資産額 966.92 円 1,068.87 円 1,291.25 円 1,404.09 円 取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 82.55 円 113.8 円 138.4 円 202.24 円 取得できず
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82.54 円 113.8 円 138.39 円 202.23 円 取得できず
自己資本比率 45.2% 45.4% 46.3% 48.5% 取得できず
自己資本利益率 9.0% 11.2% 11.7% 15.0% 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,213 億円 2,866 億円 4,460 億円 5,969 億円 取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,535 億円 -3,027 億円 -4,339 億円 -4,196 億円 取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー -1,546 億円 316 億円 -812 億円 -1,711 億円 取得できず
現金及び現金同等物の残高 8,580 億円 8,821 億円 8,536 億円 8,551 億円 取得できず
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 16,908 億円 22,172 億円 26,048 億円 26,279 億円 29,679 億円
経常利益又は経常損失（△） 931 億円 1,698 億円 2,572 億円 2,390 億円 2,844 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 830 億円 1,453 億円 2,031 億円 2,311 億円 2,537 億円
資本金 1,383 億円 1,384 億円 1,384 億円 1,384 億円 1,384 億円
発行済株式総数（普通株式） 491,122,300 株 491,146,600 株 491,146,600 株 1,964,586,400 株 1,964,586,400 株
純資産額 8,344 億円 9,329 億円 11,465 億円 12,363 億円 14,269 億円
総資産額 22,225 億円 23,924 億円 25,956 億円 26,278 億円 28,696 億円
１株当たり純資産額 429.46 円 479.74 円 594.16 円 640.65 円 739.43 円
1株当たり配当額 91 円 100 円 122 円 41 円 46 円
１株当たり中間配当額 45 円 50 円 55 円 20 円 22 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 42.7 円 74.78 円 104.98 円 119.78 円 131.49 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.7 円 74.77 円 104.97 円 119.77 円 131.47 円
自己資本比率 37.5% 39.0% 44.2% 47.0% 49.7%
自己資本利益率 10.4% 16.4% 19.5% 19.4% 19.1%
配当性向 53.3% 33.4% 29.1% 34.2% 35.0%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

0期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
1期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
前年度との比較不可 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 46円 22円 35.0%
2025年3月期 41円 20円 34.2% 株式分割・株式併合の注記あり
2024年3月期 122円 55円 29.1%
2023年3月期 100円 50円 33.4%
2022年3月期 91円 45円 53.3%
2021年3月期 90円 37円 54.3%
2020年3月期 85円 37円 51.0%
2019年3月期 74円 37円 78.9%
2018年3月期 74円 30円 31.1%
2017年3月期 44円 17円 22.1%
2016年3月期 32円 15円 20.2%
2015年3月期 27円 10円 29.6%
2014年3月期 24円 10円 20.0%
2013年3月期 18円 8円 27.7%

スズキ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

122 81 41 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

85,360人 株主数
45.48% 外国法人等（合計） 同業の中央値 14.45%
6.39% 個人その他 同業の中央値 35.70%

スズキ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関34.09%
  • 金融商品取引業者3.96%
  • その他の法人10.08%
  • 外国法人等（法人）45.47%
  • 外国法人等（個人）0.01%
  • 個人その他6.39%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.08% 290,925,000
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.49% 125,182,000
3 トヨタ自動車株式会社 4.98% 96,000,000
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.32% 64,003,000
5 ザ チェース マンハッタンバンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人) 3.01% 58,178,000
6 株式会社りそな銀行 2.69% 52,000,000
7 株式会社静岡銀行(常任代理人) 2.4% 46,402,000
8 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人) 1.94% 37,344,000
9 JPモルガン証券株式会社 1.5% 28,912,000
10 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人) 1.4% 26,959,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

2,704億円 研究開発費 売上高の4.3%（同業の中央値 1.8%）
3,506.7億円 設備投資額 売上高の5.6%（同業の中央値 4.4%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 2,704億円 3,506.7億円
2021年3月期 1,462億円 1,709.5億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
四輪事業 2,434億円 3,217.5億円
二輪事業 210億円 219億円
マリン事業 58億円 56.5億円

同じ業種の会社との売上規模

スズキ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「輸送用機器」86社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

17,871人 従業員数（単体） 同業の中央値 1,003人
41.0歳 平均年齢 同業の中央値 42.4歳
18.0年 平均勤続年数 同業の中央値 17.5年
828万円 平均年間給与 同業の中央値 685万円
人と組織
81.8百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 36.5百万円 2026年3月期・連結／計算値
810万円 1人当たり営業利益
66.0% 男女の賃金の差異
2.2% 管理職の女性比率
4.8% 女性労働者の割合
73.2% 男性の育児休業取得率
男 19.3年
女 13.9年 平均勤続年数（男女別）
男 15,393
女 2,478 従業員の男女比
34 / 1,526人 女性の管理職数
4 / 39人 女性の役員数
57,922人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 17,871 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 23.1 時間
年次有給休暇の取得率（全体） 79.2%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 73.2%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
管理職に占める女性の割合 2.2%
役員に占める女性の割合 10.3%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者306,894 t-CO2
特定荷主39,656 t-CO2
公表されている事業所の数8 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 PwCJapan有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 2.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 13百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 2.2億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.8億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 7,175 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 227.69 円 連結
売上収益（IFRS） 62,930 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 227.66 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 4,393 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 5,065 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,995 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 9,733 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 7,307 億円 連結
総資産額（IFRS） 66,368 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 33,821 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.8% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 51.0% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,273 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,753.03 円 連結
1株当たり配当額 46 円 単体
売上高 29,679 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 2,537 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 131.47 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,964,586,400 株 単体
純資産額 14,269 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 2,844 億円 単体
総資産額 28,696 億円 単体
自己資本利益率 19.1% 単体
自己資本比率 49.7% 単体
資本金 1,384 億円 単体
配当性向 35.0% 単体
１株当たり中間配当額 22 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 131.49 円 単体
１株当たり純資産額 739.43 円 単体

従業員の状況（13件）

項目値連結／単体
従業員数 76,889 人 連結
従業員数 76,889 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 66.0% 単体
平均勤続年数（年） 18 年 単体
平均勤続年数（月） 6 ヶ月 単体
平均年間給与 828 万円 単体
平均年齢（年） 41 歳 単体
平均年齢（月） 6 ヶ月 単体
従業員数 17,871 人 単体
従業員数 17,871 人 単体
従業員数 17,871 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 66.8% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 56.0% 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 57,922 人 連結
平均臨時雇用人員 57,922 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 73.2% 単体
平均臨時雇用人員 3,053 人 単体
平均臨時雇用人員 3,053 人 単体
平均臨時雇用人員 3,053 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 2.2% 単体

株式の状況（18件）

項目値連結／単体
所有株式数 825,908,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 35,538,500 株 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 3 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 17 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 9,000 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 5 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 189 億円 連結
株式数（株） 1,964,586,400 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.8% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 42.8% 連結
自己名義所有株式数（株） 35,538,500 株 連結
議決権の数（個） 19,286,968 個 連結
貸借対照表計上額 196 億円 連結
貸借対照表計上額 1,872 億円 連結
銘柄数 43 銘柄 連結
銘柄数 31 銘柄 連結
株主総利回り 162.5% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 2,704 億円 連結

設備の状況（2件）

項目値連結／単体
設備投資額 3,507 億円 連結
設備投資額 3,507 億円 連結

監査の状況（10件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 900 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2,200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 1,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 1,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結

この会社独自の科目（18件）

項目値連結／単体
売上収益 2 億円 連結
売上収益 -26 億円 連結
売上収益 -1,099 億円 連結
売上収益 -53 億円 連結
売上収益 -465 億円 連結
売上収益 17,773 億円 連結
売上収益 -170 億円 連結
売上収益 2,070 億円 連結
売上収益 844 億円 連結
売上収益 151 億円 連結
売上収益 2 億円 連結
売上収益 163 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 5.4% 単体
売上収益 86 億円 単体
売上収益 183 億円 単体
売上収益 12 億円 単体
売上収益 35 億円 単体
売上収益 10 億円 単体

貸借対照表（147件）

項目値連結／単体
その他 -347 億円 連結
その他 675 億円 連結
その他 328 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 5,895 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 1,961 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 2,493 億円 連結
その他の金融負債 851 億円 連結
その他の金融負債 604 億円 連結
その他の金融資産 4,143 億円 連結
その他の金融資産 14,234 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 571 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 420 億円 連結
仕掛品 977 億円 連結
使用権資産（IFRS） 577 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 29,867 億円 連結
原材料及び貯蔵品 1,110 億円 連結
商品及び製品 4,840 億円 連結
営業債務及びその他の債務 5,383 億円 連結
営業債権及びその他の債権 6,129 億円 連結
土地 4,280 億円 連結
土地 -60 億円 連結
土地（IFRS） 4,221 億円 連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS） 29,051 億円 連結
売却目的で保有する資産（IFRS） 80 億円 連結
工具 9,438 億円 連結
工具 -7,821 億円 連結
工具 1,616 億円 連結
建物及び構築物 7,960 億円 連結
建物及び構築物 -3,845 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 4,115 億円 連結
建設仮勘定 2,371 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 2,371 億円 連結
引当金 1,343 億円 連結
引当金 276 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 1,418 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 1,418 億円 連結
有形固定資産 44,047 億円 連結
有形固定資産 -26,026 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 18,021 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 18,021 億円 連結
未収法人所得税 158 億円 連結
未払法人所得税 664 億円 連結
棚卸資産 6,927 億円 連結
棚卸資産 6,927 億円 連結
機械装置及び運搬具 19,999 億円 連結
機械装置及び運搬具 -14,300 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 5,698 億円 連結
流動負債（IFRS） 16,769 億円 連結
流動資産（IFRS） 29,131 億円 連結
無形資産の内訳 -1,007 億円 連結
無形資産の内訳 2,862 億円 連結
無形資産（IFRS） 1,854 億円 連結
無形資産（IFRS） 1,854 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 9,733 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 9,733 億円 連結
社債及び借入金 2,634 億円 連結
社債及び借入金 4,852 億円 連結
純資産 41,531 億円 連結
純資産 41,531 億円 連結
総資産 66,368 億円 連結
総資産 66,368 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 1,268 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 712 億円 連結
自己株式（IFRS） -392 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 33,821 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 66,368 億円 連結
負債（IFRS） 24,837 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 469 億円 連結
資本金（IFRS） 1,384 億円 連結
退職給付に係る負債 496 億円 連結
開発資産 -661 億円 連結
開発資産 2,187 億円 連結
開発資産（IFRS） 1,526 億円 連結
非支配持分（IFRS） 7,710 億円 連結
非流動負債（IFRS） 8,068 億円 連結
非流動資産（IFRS） 37,237 億円 連結
その他 173 億円 単体
その他 540 億円 単体
その他 5 億円 単体
その他 1,315 億円 単体
その他の関係会社有価証券 222 億円 単体
その他有価証券評価差額金 753 億円 単体
その他資本剰余金 17 億円 単体
仕掛品 245 億円 単体
出資金 900 万円 単体
別途積立金 8,320 億円 単体
利益剰余金 11,058 億円 単体
利益準備金 83 億円 単体
前受金 145 億円 単体
前払年金費用 308 億円 単体
前払費用 27 億円 単体
原材料及び貯蔵品 218 億円 単体
受取手形 10 億円 単体
商品及び製品 610 億円 単体
固定負債 4,591 億円 単体
固定資産 16,131 億円 単体
固定資産圧縮積立金 128 億円 単体
土地 1,484 億円 単体
売掛金 3,531 億円 単体
工具 197 億円 単体
建物（純額） 973 億円 単体
建設仮勘定 207 億円 単体
役員退職慰労引当金 1,600 万円 単体
投資その他の資産 11,941 億円 単体
投資有価証券 2,898 億円 単体
新株予約権 4,100 万円 単体
施設利用権 6 億円 単体
有価証券 350 億円 単体
有形固定資産 4,184 億円 単体
未払法人税等 245 億円 単体
未払費用 1,194 億円 単体
未払金 134 億円 単体
株主資本 13,516 億円 単体
構築物（純額） 204 億円 単体
機械及び装置（純額） 1,111 億円 単体
流動負債 9,836 億円 単体
流動資産 12,565 億円 単体
無形固定資産 6 億円 単体
現金及び預金 6,326 億円 単体
短期借入金 585 億円 単体
純資産 14,269 億円 単体
純資産 14,269 億円 単体
総資産 28,696 億円 単体
繰延税金資産 1,113 億円 単体
繰越利益剰余金 2,516 億円 単体
自己株式 -391 億円 単体
製品保証引当金 1,181 億円 単体
評価・換算差額等 753 億円 単体
負債 14,427 億円 単体
負債純資産 28,696 億円 単体
買掛金 2,192 億円 単体
貸倒引当金 -200 万円 単体
貸倒引当金 -66 億円 単体
資本剰余金 1,464 億円 単体
資本準備金 1,447 億円 単体
資本金 1,384 億円 単体
資産除去債務 4 億円 単体
車両運搬具（純額） 8 億円 単体
退職給付引当金 224 億円 単体
長期借入金 3,920 億円 単体
長期前払費用 10 億円 単体
関係会社出資金 192 億円 単体
関係会社株式 6,567 億円 単体
関係会社社債 66 億円 単体
関係会社長期貸付金 24 億円 単体
預り金 3,104 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 1,050 億円 単体

損益計算書（112件）

項目値連結／単体
その他 180 億円 連結
その他 53 億円 連結
その他 1,584 億円 連結
その他 70 億円 連結
その他 200 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 334 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 80 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 514 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 514 億円 連結
その他の収益（IFRS） 395 億円 連結
その他の収益（IFRS） 395 億円 連結
その他の費用（IFRS） 85 億円 連結
その他の費用（IFRS） 85 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 253 億円 連結
受取賃貸料（IFRS） 36 億円 連結
営業利益 6,229 億円 連結
営業利益 6,229 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,175 億円 連結
固定資産売却損（IFRS） 30 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 135 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 227.69 円 連結
売上原価（IFRS） 46,886 億円 連結
売上総利益（IFRS） 16,043 億円 連結
売上高 62,930 億円 連結
売上高 62,930 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 62,930 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 227.66 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 757 億円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 2,711 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 5,439 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 5,439 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 5,439 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 5,439 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 5,953 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 5,953 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 5,953 億円 連結
当期純利益 4,393 億円 連結
従業員給付費用 2,160 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -1,303 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,995 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 3,200 万円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 43 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 75 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 75 億円 連結
支配継続子会社に対する持分変動 -170 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 1,869 億円 連結
減価償却費及び償却費 2,573 億円 連結
減損損失 -26 億円 連結
減損損失戻入（IFRS） 28 億円 連結
為替差益（IFRS） 91 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 1,306 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 399 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 3 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 803 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 130 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 7,307 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 7,307 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 7,307 億円 連結
自己株式の取得 -200 万円 連結
親会社の所有者 5,065 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,273 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 10,125 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 10,125 億円 連結
資本的支出（IFRS） 3,971 億円 連結
連結範囲の変動 6,900 万円 連結
配当金 -1,136 億円 連結
金融収益（IFRS） 1,296 億円 連結
金融収益（IFRS） 1,296 億円 連結
金融収益（IFRS） 1,296 億円 連結
金融費用（IFRS） 293 億円 連結
金融費用（IFRS） 293 億円 連結
金融費用（IFRS） 293 億円 連結
非支配持分 1,046 億円 連結
非支配持分 887 億円 連結
剰余金の配当 -830 億円 単体
受取利息 56 億円 単体
受取配当金 685 億円 単体
営業利益 2,241 億円 単体
営業外収益 899 億円 単体
営業外費用 296 億円 単体
固定資産売却損 0 単体
固定資産売却益 3,100 万円 単体
固定資産賃貸料 51 億円 単体
売上原価 22,938 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 6,741 億円 単体
売上高 29,679 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2,537 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2,537 億円 単体
投資有価証券売却益 149 億円 単体
支払利息 57 億円 単体
有価証券利息 31 億円 単体
有価証券評価損 190 億円 単体
法人税 430 億円 単体
法人税等 455 億円 単体
法人税等調整額 25 億円 単体
減価償却費 23 億円 単体
減損損失 2 億円 単体
為替差益 52 億円 単体
特別利益 150 億円 単体
特別損失 2 億円 単体
発送費 979 億円 単体
研究開発費 2,598 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,992 億円 単体
経常利益 2,844 億円 単体
自己株式の取得 -0 単体
製品保証引当金繰入額 -172 億円 単体
販売費及び一般管理費 4,500 億円 単体
貸与資産減価償却費 28 億円 単体
貸倒引当金繰入額 8 億円 単体
退職給付費用 12 億円 単体
雑収入 24 億円 単体
雑支出 22 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（26件）

項目値連結／単体
その他 1 億円 連結
その他 -454 億円 連結
その他の金融資産の取得による支出 -18,708 億円 連結
リース負債の返済による支出 -132 億円 連結
利息の受取額 297 億円 連結
利息の支払額 -127 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,078 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -108 億円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） 103 億円 連結
小計 8,496 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -75 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -3,774 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 71 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -852 億円 連結
法人所得税の支払額 -1,607 億円 連結
減価償却費及び償却費 2,778 億円 連結
無形資産の売却による収入 2 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -104 億円 連結
自己株式の取得による支出 -0 連結
親会社の所有者への配当金の支払額 -830 億円 連結
貸付けによる支出 -5 億円 連結
貸付金の回収による収入 6 億円 連結
配当金の受取額 116 億円 連結
長期借入れによる収入 2,070 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -1,802 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -306 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 1,906 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 199 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,175 億円 連結開示値
1株当たり配当額 46 単体開示値
従業員数 76,889 連結開示値
純資産 41,531 億円 連結開示値
売上高 62,930 億円 連結開示値
営業利益 6,229 億円 連結開示値
経常利益 2,844 億円 単体開示値
当期純利益 4,393 億円 連結開示値
総資産 66,368 億円 連結開示値
営業利益率 9.9%連結計算値
当期純利益率 7.0%連結計算値
従業員1人あたりの売上 81844828円連結計算値
総資産回転率 0.95回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 62.6%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 9.9%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 6,229 億円 ÷ 62,930 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 7%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 4,393 億円 ÷ 62,930 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 81,844,828円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 62,930 億円 ÷ 76,889 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.95回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 62,930 億円 ÷ 66,368 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 62.6%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 41,531 億円 ÷ 66,368 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から106年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-23
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 62,930 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 108.4億円＋棚卸資産の増加 852.1億円 ÷ 売上高 6.29兆円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 3,774億円 ÷ 減価償却費 2,777.8億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 829.6億円＋自己株式の取得 0百万円 ÷ 営業CF 7,175.4億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「輸送用機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「輸送用機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 76,889人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「輸送用機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職1,526人のうち女性34人
  • 女性の役員数　gBizINFO・役員39人のうち女性4人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「スズキ株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8080401002431／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし