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キリン

キリンホールディングス株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは酒類で、全体の44.8%です。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 2.4兆
営業利益率計算値 8.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 45.7%

会社の基本情報

証券コード 2503／EDINETコード E00395／食料品／決算日 12月31日

中野区中野四丁目１０番２号／資本金 102,046 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
南方健志 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）・提出 2026-03-27

収益性 ★★★★☆全社内の位置 8.6%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 7.5%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 12.0%

事業と収益構成

キリン

事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 酒類酒類 売上 44.8% 45% 利益 42.8% 43% 飲料飲料 売上 24.1% 24% 利益 21.4% 21% 医薬医薬 売上 20.7% 21% 利益 32.3% 32% ヘルスサイエンスヘルスサイエンス 売上 10.5% 10% 利益 3.5% 4%
事業外部顧客への売上高 セグメント利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
酒類 10,753 億円 44.8% 10,817 億円 1,354 億円 42.8% 12.6% 1,240 億円
飲料 5,782 億円 24.1% 5,649 億円 677 億円 21.4% 11.7% 640 億円
医薬 4,965 億円 20.7% 4,953 億円 1,023 億円 32.3% 20.6% 919 億円
ヘルスサイエンス 2,514 億円 10.5% 1,753 億円 111 億円 3.5% 4.4% -109 億円
事業の合計 24,013 億円100.0% 3,165 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 9,062 億円 連結
従業員給付費用 2,697 億円 連結
その他 2,160 億円 連結
一般管理費 808 億円 単体
減価償却費及び償却費 541 億円 連結
研究開発費 109 億円 単体
減価償却費 100 億円 単体
業務委託費 60 億円 単体
賞与引当金繰入額 41 億円 単体
退職給付費用 16 億円 単体
役員賞与引当金繰入額 4 億円 単体
段階別の利益 営業利益 2,097 億円 連結
当期純利益 1,475 億円 連結
経常利益 481 億円 単体

キリン

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 9,062億円 (58.9%)59%従業員給付費用 2,697億円 (17.5%)18%その他 2,160億円 (14.0%)14%一般管理費 808億円 (5.3%)減価償却費及び償却費 541億円 (3.5%)研究開発費 109億円 (0.7%)15,376億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　9,062億円
  • 従業員給付費用　2,697億円
  • その他　2,160億円
  • 一般管理費　808億円
  • 減価償却費及び償却費　541億円
  • 研究開発費　109億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
45.7% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 58.6% 2025年12月期・連結／計算値
4.2% 総資産に対する利益（ROA）
680.54円 1株当たり純資産
1,104.1億円 フリーキャッシュフロー
3.49兆円 総資産
5,333.2億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
141.2% 現金化率 同業種の中央値 119.4% 2025年12月期・連結／計算値
1.4% 運転資本の増加 ★★★★☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値
19.9% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で1.11倍

キリン

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
24,334 16,222 8,111 0 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2019年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.8ポイント減 2022年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.2ポイント増 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.3ポイント減 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.8ポイント増 24,334直近値 2025年 24,334億円 24,334表示期間内で最大 2025年 24,334億円 18,216表示期間内で最小 2021年 18,216億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益（IFRS） 18,216億円 19,895億円 21,344億円 23,384億円 24,334億円
前期比（％） 1.5%減 9.2%増 7.3%増 9.6%増 4.1%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 996億円 1,914億円 1,970億円 1,397億円 2,379億円
前期からの変化 20.0%減 92.1%増 3.0%増 29.1%減 70.2%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.5% 9.6% 9.2% 6.0% 9.8%
前期差（ポイント） 1.3ポイント減 4.2ポイント増◆ 0.4ポイント減 3.3ポイント減◆ 3.8ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（1件）
  • 2019年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.8ポイント減
  • 2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.2ポイント増
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.3ポイント減
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.8ポイント増

キリン

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

182 121 61 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,589 1,059 530 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 18,216 億円 19,895 億円 21,344 億円 23,384 億円 24,334 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 996 億円 1,914 億円 1,970 億円 1,397 億円 2,379 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 598 億円 1,110 億円 1,127 億円 582 億円 1,475 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,096 億円 1,892 億円 2,143 億円 1,186 億円 1,943 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 8,942 億円 9,800 億円 11,326 億円 11,815 億円 12,870 億円
総資産額（IFRS） 24,719 億円 25,423 億円 28,696 億円 33,542 億円 34,940 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,072.69 円 1,210.16 円 1,398.47 円 1,458.68 円 1,588.59 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 71.73 円 135.08 円 139.16 円 71.87 円 182.13 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 71.7 円 135.07 円 139.15 円 71.86 円 182.13 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 36.2% 38.5% 39.5% 35.2% 36.8%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 6.9% 11.8% 10.7% 5.0% 12.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 2,193 億円 1,356 億円 2,032 億円 2,428 億円 2,954 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -564 億円 -104 億円 -2,261 億円 -3,294 億円 -1,850 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,805 億円 -1,678 億円 359 億円 581 億円 -1,105 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 1,495 億円 881 億円 1,314 億円 1,186 億円 1,253 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 1,395 億円 1,528 億円 1,390 億円 1,946 億円 1,444 億円
経常利益又は経常損失（△） 738 億円 769 億円 622 億円 604 億円 481 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 773 億円 487 億円 704 億円 -3,449 億円 480 億円
資本金 1,020 億円 1,020 億円 1,020 億円 1,020 億円 1,020 億円
発行済株式総数（普通株式） 914,000,000 株 914,000,000 株 914,000,000 株 914,000,000 株 914,000,000 株
純資産額 10,070 億円 9,511 億円 9,642 億円 5,619 億円 5,513 億円
総資産額 19,968 億円 18,988 億円 22,821 億円 18,472 億円 19,668 億円
１株当たり純資産額 1,208.06 円 1,174.47 円 1,190.61 円 693.7 円 680.54 円
1株当たり配当額 65 円 69 円 71 円 71 円 74 円
１株当たり中間配当額 32.5 円 32.5 円 34.5 円 35.5 円 37 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 92.67 円 59.24 円 86.91 円 -425.84 円 59.28 円
自己資本比率 50.4% 50.1% 42.3% 30.4% 28.0%
自己資本利益率 7.8% 5.0% 7.3% -45.2% 8.6%
配当性向 70.1% 116.5% 81.7% 取得できず 124.8%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2012年〜2025年）単体開示値

1期 連続増配（独自基準） 2025年12月期まで
14期 連続配当期数（独自基準） 2025年12月期まで
+4.2% 増配率（前年比）
+2.6% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2025年12月期 74円 37円 124.8%
2024年12月期 71円 35.5円 取得できず
2023年12月期 71円 34.5円 81.7%
2022年12月期 69円 32.5円 116.5%
2021年12月期 65円 32.5円 70.1%
2020年12月期 65円 32.5円 68.9%
2019年12月期 64円 31.5円 38.1%
2018年12月期 51円 24円 23.9%
2017年12月期 46円 20.5円 23.0%
2016年12月期 39円 19円 52.5%
2015年12月期 38円 19円 取得できず
2014年12月期 38円 19円 49.9%
2013年12月期 36円 18円 39.2%
2012年12月期 29円 13.5円 42.8%

キリン

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

74 49 25 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

446,532人 株主数
25.85% 外国法人等（合計） 同業の中央値 5.03%
35.37% 個人その他 同業の中央値 40.00%

キリン

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関30.00%
  • 金融商品取引業者5.75%
  • その他の法人3.04%
  • 外国法人等（法人）25.83%
  • 外国法人等（個人）0.02%
  • 個人その他35.37%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17.46% 141,758,000
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.75% 54,803,000
3 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 3.86% 31,346,000
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3.11% 25,279,000
5 SMBC日興証券株式会社千代田区丸の内三丁目３番１号 1.58% 12,828,000
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.43% 11,619,000
7 日本証券金融株式会社中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 1.3% 10,578,000
8 JPモルガン証券株式会社千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング 1.17% 9,577,000
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 1.08% 8,837,000
10 MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.84% 6,820,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分（2015年〜2025年）開示値

1,181億円 研究開発費 売上高の4.9%（同業の中央値 0.8%）
1,359.2億円 設備投資額 売上高の5.6%（同業の中央値 4.5%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 1,181億円 1,359.2億円
2020年12月期 645億円 713億円
2016年12月期 629.2億円 取得できず
2015年12月期 613.4億円 取得できず

事業別の研究開発費・設備投資額（2025年12月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
酒類 9億円 486.3億円
飲料 10億円 181.8億円
医薬 1,008億円 455.4億円
ヘルスサイエンス 39億円 108.8億円

同じ業種の会社との売上規模

キリン

出典 有価証券報告書（各社）

業種「食料品」130社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）単体開示値

1,124人 従業員数（単体） 同業の中央値 451人
41.6歳 平均年齢 同業の中央値 41.3歳
13.6年 平均勤続年数 同業の中央値 15.2年
999万円 平均年間給与 同業の中央値 641万円
人と組織
78.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 67.9百万円 2025年12月期・連結／計算値
673万円 1人当たり営業利益
74.8% 男女の賃金の差異
18.1% 管理職の女性比率
100.0% 男性の育児休業取得率
4,087人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者2,450 t-CO2
公表されている事業所の数1 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 7億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 23百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 8.6億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 2.9億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 2,954 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 182.13 円 連結
売上収益（IFRS） 24,334 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 182.13 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,475 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,943 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,850 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,253 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 2,379 億円 連結
総資産額（IFRS） 34,940 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 12,870 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 12.0% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 36.8% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,105 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,588.59 円 連結
1株当たり配当額 74 円 単体
売上高 1,444 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 480 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 914,000,000 株 単体
純資産額 5,513 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 481 億円 単体
総資産額 19,668 億円 単体
自己資本利益率 8.6% 単体
自己資本比率 28.0% 単体
資本金 1,020 億円 単体
配当性向 124.8% 単体
１株当たり中間配当額 37 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 59.28 円 単体
１株当たり純資産額 680.54 円 単体

この会社独自の科目（22件）

項目値連結／単体
売上収益 31,144 連結
売上収益 4,087 連結
売上収益 -823 億円 連結
売上収益 -34 億円 連結
売上収益 4,400 万円 連結
売上収益 6 億円 連結
売上収益 -149 億円 連結
売上収益 30 億円 連結
売上収益 -900 万円 連結
売上収益 2,764 億円 連結
売上収益 2,860 億円 連結
売上収益 -96 億円 連結
売上収益 34 億円 連結
売上収益 62 億円 連結
売上収益 46 億円 連結
売上収益 23 億円 連結
売上収益 640 億円 単体
売上収益 630 億円 単体
売上収益 174 億円 単体
売上収益 -300 億円 単体
売上収益 83 億円 単体
売上収益 193 億円 単体

従業員の状況（9件）

項目値連結／単体
従業員数 31,144 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 74.8% 単体
平均勤続年数（年） 13.6 年 単体
平均年間給与 999 万円 単体
平均年齢（年） 41.6 歳 単体
従業員数 1,124 人 単体
従業員数 1,124 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 75.0% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 60.6% 単体

株式の状況（22件）

項目値連結／単体
所有株式数 313,450,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 102,252,800 株 連結
株式数が増加した銘柄数 3 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 3 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 600 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 500 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 1,200 万円 連結
株式数（株） 914,000,000 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 11.2% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 38.6% 連結
自己名義所有株式数（株） 102,252,800 株 連結
議決権の数（個） 8,098,643 個 連結
貸借対照表計上額 38 億円 連結
貸借対照表計上額 65 億円 連結
貸借対照表計上額 10 億円 連結
貸借対照表計上額 333 億円 連結
銘柄数 20 銘柄 連結
銘柄数 77 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 42 銘柄 連結
株主総利回り 110.8% 単体

その他の開示項目（4件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 4,087 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 100.0% 単体
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 18.1% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 1,181 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 1,359 億円 連結

監査の状況（12件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1,500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 9 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 7 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 8 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 5 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 3 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1,900 万円 連結

貸借対照表（145件）

項目値連結／単体
その他 -166 億円 連結
その他 357 億円 連結
その他 192 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 2,227 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 551 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 2,349 億円 連結
その他の金融負債 630 億円 連結
その他の金融負債 849 億円 連結
その他の金融資産 64 億円 連結
その他の金融資産 951 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 95 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 492 億円 連結
のれん 5,462 億円 連結
のれん -129 億円 連結
のれん（IFRS） 5,333 億円 連結
のれん（IFRS） 5,333 億円 連結
ソフトウエア -825 億円 連結
ソフトウエア 1,439 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 615 億円 連結
仕掛品 305 億円 連結
仕掛研究開発 -18 億円 連結
仕掛研究開発 810 億円 連結
仕掛研究開発（IFRS） 792 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 12,011 億円 連結
原材料及び貯蔵品 773 億円 連結
商品及び製品 2,406 億円 連結
営業債務及びその他の債務 3,815 億円 連結
営業債権及びその他の債権 5,357 億円 連結
土地 1,213 億円 連結
土地 -33 億円 連結
土地（IFRS） 1,180 億円 連結
工具 1,973 億円 連結
工具 -1,425 億円 連結
工具 548 億円 連結
建物及び構築物 6,964 億円 連結
建物及び構築物 -4,301 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 2,662 億円 連結
建設仮勘定 702 億円 連結
建設仮勘定 -14 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 688 億円 連結
引当金 112 億円 連結
引当金 116 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 2,288 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 2,288 億円 連結
有形固定資産 20,970 億円 連結
有形固定資産 -13,580 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 7,390 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 7,390 億円 連結
未払法人所得税 196 億円 連結
棚卸資産 3,484 億円 連結
棚卸資産 3,484 億円 連結
機械装置及び運搬具 10,119 億円 連結
機械装置及び運搬具 -7,806 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 2,313 億円 連結
流動負債（IFRS） 7,790 億円 連結
流動資産（IFRS） 10,709 億円 連結
無形資産の内訳 -2,132 億円 連結
無形資産の内訳 9,078 億円 連結
無形資産（IFRS） 6,947 億円 連結
無形資産（IFRS） 6,947 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,253 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,253 億円 連結
社債及び借入金 810 億円 連結
社債及び借入金 8,424 億円 連結
純資産 15,951 億円 連結
純資産 15,951 億円 連結
総資産 34,940 億円 連結
総資産 34,940 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 1,252 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 831 億円 連結
自己株式（IFRS） -2,510 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 12,870 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 34,940 億円 連結
負債（IFRS） 18,989 億円 連結
販売権 -936 億円 連結
販売権 2,150 億円 連結
販売権（IFRS） 1,214 億円 連結
資本金（IFRS） 1,020 億円 連結
退職給付に係る負債 463 億円 連結
非支配持分（IFRS） 3,082 億円 連結
非流動負債（IFRS） 11,199 億円 連結
非流動資産（IFRS） 24,231 億円 連結
顧客との関係 -92 億円 連結
顧客との関係 1,461 億円 連結
顧客との関係（IFRS） 1,369 億円 連結
その他 32 億円 単体
その他 645 億円 単体
その他 27 億円 単体
その他 316 億円 単体
その他 16 億円 単体
その他有価証券評価差額金 8 億円 単体
その他資本剰余金 2,200 万円 単体
のれん 64 億円 単体
コマーシャル・ペーパー 160 億円 単体
ソフトウエア 461 億円 単体
ソフトウエア仮勘定 53 億円 単体
リース負債 20 億円 単体
リース負債 8 億円 単体
リース資産 3 億円 単体
リース資産（純額） 25 億円 単体
別途積立金 5,064 億円 単体
利益剰余金 6,171 億円 単体
利益準備金 255 億円 単体
固定負債 8,690 億円 単体
固定資産 16,031 億円 単体
土地 10 億円 単体
工具 36 億円 単体
建物（純額） 42 億円 単体
建設仮勘定 7 億円 単体
役員賞与引当金 4 億円 単体
投資その他の資産 15,286 億円 単体
投資有価証券 21 億円 単体
有形固定資産 147 億円 単体
未払法人税等 1 億円 単体
未払費用 26 億円 単体
未払金 169 億円 単体
株主資本 5,506 億円 単体
構築物（純額） 3 億円 単体
機械及び装置（純額） 23 億円 単体
流動負債 5,464 億円 単体
流動資産 3,637 億円 単体
無形固定資産 598 億円 単体
現金及び預金 236 億円 単体
短期借入金 4,627 億円 単体
短期貸付金 3,085 億円 単体
社債 2,930 億円 単体
純資産 5,513 億円 単体
純資産 5,513 億円 単体
総資産 19,668 億円 単体
繰延税金資産 117 億円 単体
繰越利益剰余金 852 億円 単体
自己株式 -2,500 億円 単体
評価・換算差額等 8 億円 単体
負債 14,155 億円 単体
負債純資産 19,668 億円 単体
貸倒引当金 -581 億円 単体
資本剰余金 814 億円 単体
資本準備金 814 億円 単体
資本金 1,020 億円 単体
賞与引当金 41 億円 単体
車両運搬具（純額） 100 万円 単体
退職給付引当金 205 億円 単体
長期借入金 5,504 億円 単体
関係会社株式 15,083 億円 単体
１年内償還予定の社債 400 億円 単体

損益計算書（110件）

項目値連結／単体
その他 31 億円 連結
その他 195 億円 連結
その他 2,160 億円 連結
その他 23 億円 連結
その他 19 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 35 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 495 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 495 億円 連結
その他の収益（IFRS） 65 億円 連結
その他の営業収益（IFRS） 65 億円 連結
その他の営業収益（IFRS） 65 億円 連結
その他の営業費用（IFRS） 486 億円 連結
その他の営業費用（IFRS） 486 億円 連結
その他の費用（IFRS） 486 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） -12 億円 連結
セグメント利益（△損失）（IFRS） 2,518 億円 連結
事業構造改善費用（IFRS） 184 億円 連結
受取利息（IFRS） 71 億円 連結
受取配当金（IFRS） 13 億円 連結
営業利益 2,097 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,954 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 423 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 182.13 円 連結
売上原価（IFRS） 12,754 億円 連結
売上総利益（IFRS） 11,580 億円 連結
売上高 24,334 億円 連結
売上高 24,334 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 24,334 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 182.13 円 連結
広告宣伝費及び販売促進費（IFRS） 1,818 億円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 1,180 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,782 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,782 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,782 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,782 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 2,277 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 2,277 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 2,277 億円 連結
当期純利益 1,475 億円 連結
従業員給付費用 2,697 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -1,555 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,850 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -7,900 万円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 23 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 358 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 358 億円 連結
支払利息（IFRS） 110 億円 連結
株式報酬取引 4 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 597 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,018 億円 連結
減価償却費及び償却費 541 億円 連結
減損損失 62 億円 連結
為替差損（IFRS） 31 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 174 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 175 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 27 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 2,379 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 2,379 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 2,379 億円 連結
自己株式の処分 800 万円 連結
自己株式の取得 -1,900 万円 連結
荷造運搬費（IFRS） 666 億円 連結
親会社の所有者 1,943 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,105 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 9,062 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 9,062 億円 連結
資本的支出（IFRS） 1,960 億円 連結
配当金 -735 億円 連結
金融収益（IFRS） 107 億円 連結
金融収益（IFRS） 107 億円 連結
金融収益（IFRS） 107 億円 連結
金融費用（IFRS） 183 億円 連結
金融費用（IFRS） 183 億円 連結
金融費用（IFRS） 183 億円 連結
非支配持分 306 億円 連結
非支配持分 333 億円 連結
その他 18 億円 単体
その他 16 億円 単体
その他 3,400 万円 単体
その他 76 億円 単体
一般管理費 808 億円 単体
剰余金の配当 -288 億円 単体
受取利息及び配当金 89 億円 単体
営業利益 560 億円 単体
営業収益 1,444 億円 単体
営業外収益 107 億円 単体
営業外費用 186 億円 単体
営業費用 884 億円 単体
固定資産売却益 100 万円 単体
固定資産除売却損 2 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 480 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 480 億円 単体
役員賞与引当金繰入額 4 億円 単体
支払利息 150 億円 単体
業務委託費 60 億円 単体
法人税 6,000 万円 単体
法人税等 -1 億円 単体
法人税等調整額 -2 億円 単体
減価償却費 100 億円 単体
為替差損 15 億円 単体
特別利益 100 万円 単体
特別損失 2 億円 単体
研究開発費 109 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 479 億円 単体
経常利益 481 億円 単体
自己株式の処分 3 億円 単体
自己株式の取得 -1,900 万円 単体
貸倒引当金繰入額 5 億円 単体
賞与引当金繰入額 41 億円 単体
退職給付費用 16 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（31件）

項目値連結／単体
その他 -19 億円 連結
その他 -3 億円 連結
その他 205 億円 連結
リース負債の返済による支出 -209 億円 連結
利息の支払額 -99 億円 連結
利息及び配当金の受取額 366 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -84 億円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 31 億円 連結
営業債権の増減額（△は増加） -333 億円 連結
小計 3,017 億円 連結
投資の取得による支出 -19 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 -3,000 万円 連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 6 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -358 億円 連結
支払利息 110 億円 連結
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 -1,756 億円 連結
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 80 億円 連結
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） 38 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -17 億円 連結
法人所得税の支払額 -330 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,018 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 62 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,600 万円 連結
社債の償還による支出 -350 億円 連結
社債の発行による収入 1,000 億円 連結
自己株式の取得による支出 -1,900 万円 連結
配当金の支払額 -587 億円 連結
長期借入れによる収入 280 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -300 億円 連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出 -818 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -148 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 -106 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -2 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,954 億円 連結開示値
1株当たり配当額 74 単体開示値
従業員数 31,144 連結開示値
純資産 15,951 億円 連結開示値
売上高 24,334 億円 連結開示値
営業利益 2,097 億円 連結開示値
営業収益 1,444 億円 単体開示値
経常利益 481 億円 単体開示値
当期純利益 1,475 億円 連結開示値
総資産 34,940 億円 連結開示値
営業利益率 8.6%連結計算値
当期純利益率 6.1%連結計算値
従業員1人あたりの売上 78132642円連結計算値
総資産回転率 0.7回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 45.7%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 8.6%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 2,097 億円 ÷ 24,334 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 6.1%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 1,475 億円 ÷ 24,334 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 78,132,642円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 24,334 億円 ÷ 31,144 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.7回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 24,334 億円 ÷ 34,940 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 45.7%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 15,951 億円 ÷ 34,940 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長COO・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/1〜2025/12）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-03-27
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の33%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 333.4億円＋棚卸資産の増加 17.4億円 ÷ 売上高 2.43兆円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 587.3億円＋自己株式の取得 19百万円 ÷ 営業CF 2,954.3億円

長期の業績変化

  • 収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「食料品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「食料品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 31,144人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「食料品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「キリンホールディングス株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 5010001034768／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし