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わかもと製薬

わかもと製薬株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは医薬事業で、全体の48.1%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3単体日本基準

売上・営業収益開示値 99億
営業利益率計算値 2.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 72.8%

会社の基本情報

証券コード 4512/EDINETコード E00928/医薬品/決算日 3月31日

中央区日本橋本町二丁目2番2号/資本金 3,395 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
平井 友行 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)・提出 2026-06-18

収益性 ★★☆☆☆全社内の位置 2.6%
成長性(売上・4年の年平均) ★★☆☆☆全社内の位置 4.3%
資本効率 ★☆☆☆☆全社内の位置 1.9%

事業と収益構成

わかもと製薬

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書単体・開示値

医薬事業医薬事業 売上 48.1% 48% ヘルスケア事業ヘルスケア事業 売上 25.7% 26% グローバル事業グローバル事業 売上 24.3% 24% 不動産賃貸業不動産賃貸業 売上 1.9% 2%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期利益率前期
医薬事業 48 億円 48.1% 35 億円 -7 億円 -14.2% -11 億円
ヘルスケア事業 25 億円 25.7% 23 億円 4 億円 14.5% 3 億円
グローバル事業 24 億円 24.3% 18 億円 5 億円 20.5% 2 億円
不動産賃貸業 2 億円 1.9% 2 億円 6,880 万円 35.8% 5,863 万円
事業の合計 99 億円100.0%

売上高と利益

わかもと製薬

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

売上・営業収益 99億 100% 売上原価 52億 52% 販売費及び一般管理費 45億 45% 営業利益 3億 3%
科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与 12 億円 単体
研究開発費 5 億円 単体
福利厚生費 3 億円 単体
旅費及び交通費 2 億円 単体
広告宣伝費 2 億円 単体
発送費 1 億円 単体
減価償却費 1 億円 単体
賃借料 8,830 万円 単体
退職給付引当金繰入額 8,773 万円 単体
販売促進費 3,459 万円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失(△) 47 億円 単体
経常利益 3 億円 単体
営業利益 3 億円 単体

わかもと製薬

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

給料手当及び賞与 12億円 (27.1%)27%研究開発費 5億円 (10.7%)11%福利厚生費 3億円 (6.2%)6%旅費及び交通費 2億円 (4.9%)広告宣伝費 2億円 (4.4%)発送費 1億円 (3.3%)その他(内訳の開示なし) 19億円 (43.4%)43%45億
  • 給料手当及び賞与 12億円
  • 研究開発費 5億円
  • 福利厚生費 3億円
  • 旅費及び交通費 2億円
  • 広告宣伝費 2億円
  • 発送費 1億円
  • その他(内訳の開示なし) 19億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
72.8% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 69.7% 2026年3月期・連結/計算値
346円 1株当たり純資産
165億円 総資産
資金配分
-189.0% 現金化率 同業種の中央値 112.1% 2026年3月期・連結/計算値

わかもと製薬

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
112 72 31 -9 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2018年 経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ 2019年 経常利益又は経常損失(△)の割合 3.1ポイント減 2020年 経常利益又は経常損失(△)の割合 4.5ポイント減 2022年 経常利益又は経常損失(△)の割合 7.7ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ 2024年 経常利益又は経常損失(△)の割合 4.9ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ 2025年 経常利益又は経常損失(△)の割合 3.2ポイント減 2026年 売上高の前期比 27.2%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 7.8ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ 99直近値 2026年 99億円 112表示期間内で最大 2016年 112億円 77表示期間内で最小 2024年 77億円 億円

わかもと製薬

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

99 65 30 -4 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上高 84億円 87億円 77億円 78億円 99億円
前期比(%) 5.8%減 3.3%増 10.6%減 0.7%増 27.2%増◆
経常利益又は経常損失(△) 1億円 2億円 -2億円 -4億円 3億円
前期からの変化 赤字から黒字へ◆ 235.7%増 黒字から赤字へ◆ 2.53倍 赤字から黒字へ◆
売上高に対する経常利益又は経常損失(△)の割合 0.9% 2.8% -2.1% -5.3% 2.6%
前期差(ポイント) 7.7ポイント増◆ 1.9ポイント増 4.9ポイント減◆ 3.2ポイント減◆ 7.8ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期(4件)
  • 2018年経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ
  • 2019年経常利益又は経常損失(△)の割合 3.1ポイント減
  • 2020年経常利益又は経常損失(△)の割合 4.5ポイント減
  • 2022年経常利益又は経常損失(△)の割合 7.7ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ
  • 2024年経常利益又は経常損失(△)の割合 4.9ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ
  • 2025年経常利益又は経常損失(△)の割合 3.2ポイント減
  • 2026年売上高の前期比 27.2%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 7.8ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ

わかもと製薬

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

7 5 2 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 346 231 116 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

わかもと製薬

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

2 1 1 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率(ROE・%)
単体の指標一覧(17項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 84 億円 87 億円 77 億円 78 億円 99 億円
経常利益又は経常損失(△) 7,226 万円 2 億円 -2 億円 -4 億円 3 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 2 億円 1 億円 1 億円 6,444 万円 2 億円
資本金 34 億円 34 億円 34 億円 34 億円 34 億円
発行済株式総数(普通株式) 34,838,000 株 34,838,000 株 34,838,000 株 34,838,000 株 34,838,000 株
純資産額 115 億円 119 億円 120 億円 116 億円 120 億円
総資産額 150 億円 157 億円 154 億円 150 億円 165 億円
1株当たり純資産額 330.79 円 343.06 円 346.5 円 334.53 円 346 円
1株当たり配当額 0 円 3 円 3 円 3 円 3.5 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 6.87 円 3.98 円 3.13 円 1.85 円 6.54 円
自己資本比率 76.8% 75.8% 78.0% 77.4% 72.8%
自己資本利益率 2.1% 1.2% 0.9% 0.5% 1.9%
配当性向 取得できず 75.0% 95.9% 162.2% 53.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー 3 億円 6 億円 -1 億円 -6 億円 -5 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,057 万円 1,713 万円 -235 万円 -1,350 万円 -7 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -162 万円 -162 万円 -1 億円 -1 億円 2 億円
現金及び現金同等物の残高 32 億円 39 億円 37 億円 30 億円 20 億円

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分(2014年〜2026年)単体開示値

1期 連続増配(独自基準) 2026年3月期まで
4期 連続配当期数(独自基準) 2026年3月期まで
+16.7% 増配率(前年比)
6期未満 増配率(5年・年率)
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向(有報記載・単体) 印
2026年3月期 3.5円 取得できず 53.5%
2025年3月期 3円 取得できず 162.2%
2024年3月期 3円 取得できず 95.9%
2023年3月期 3円 取得できず 75.0%
2022年3月期 0円 取得できず 取得できず
2021年3月期 0円 取得できず 取得できず
2020年3月期 0円 取得できず 取得できず
2019年3月期 0円 取得できず 取得できず
2018年3月期 3円 取得できず 82.6%
2017年3月期 3円 取得できず 109.9%
2016年3月期 3円 取得できず 508.5%
2015年3月期 3円 取得できず 125.0%
2014年3月期 3円 取得できず 12.3%

わかもと製薬

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

4 2 1 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

5,970人 株主数
12.36% 外国法人等(合計) 同業の中央値 9.03%
27.60% 個人その他 同業の中央値 55.96%

わかもと製薬

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関12.36%
  • 金融商品取引業者1.41%
  • その他の法人46.27%
  • 外国法人等(法人)12.22%
  • 外国法人等(個人)0.14%
  • 個人その他27.60%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 ロート製薬株式会社 11.44% 3,971,000
2 キッセイ薬品工業株式会社 10.89% 3,778,000
3 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 8.64% 2,998,000
4 株式会社ブレストシーブ 7.2% 2,500,000
5 わかもと製薬取引先持株会 5.8% 2,012,000
6 朝日生命保険相互会社 3.47% 1,204,000
7 日本ゼトック株式会社 3.46% 1,201,000
8 株式会社みずほ銀行 3.15% 1,093,000
9 SG/UCITS V/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズSOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 2.5% 867,000
10 アクサ生命保険株式会社 2.28% 789,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分(2021年〜2026年)開示値

4.8億円 研究開発費
4.4億円 設備投資額
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 4.8億円 4.4億円
2021年3月期 6.4億円 4.4億円

同じ業種の会社との売上規模

わかもと製薬

出典 有価証券報告書(各社)

業種「医薬品」68社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結(連結の開示がない会社は単体)・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)単体開示値

303人 従業員数(単体) 同業の中央値 94人
44.4歳 平均年齢 同業の中央値 44.3歳
17.0年 平均勤続年数 同業の中央値 9.6年
565万円 平均年間給与 同業の中央値 824万円
人と組織
32.7百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 38.4百万円 2026年3月期・単体/計算値
84万円 1人当たり営業利益
85.0% 男女の賃金の差異
18.2% 管理職の女性比率
100.0% 男性の育児休業取得率
111人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者7,644 t-CO2
公表されている事業所の数1 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 仰星監査法人
監査証明業務に基づく報酬(当期・提出会社) 25百万円
非監査業務に基づく報酬(当期・計) 該当なし
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(17件)

項目値連結/単体
1株当たり配当額 3.5 円 単体
営業活動によるキャッシュ・フロー -5 億円 単体
売上高 99 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 2 億円 単体
投資活動によるキャッシュ・フロー -7 億円 単体
現金及び現金同等物の残高 20 億円 単体
発行済株式総数(普通株式) 34,838,000 株 単体
純資産額 120 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 3 億円 単体
総資産額 165 億円 単体
自己資本利益率 1.9% 単体
自己資本比率 72.8% 単体
財務活動によるキャッシュ・フロー 2 億円 単体
資本金 34 億円 単体
配当性向 53.5% 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 6.54 円 単体
1株当たり純資産額 346 円 単体

従業員の状況(9件)

項目値連結/単体
男女の賃金の差異(全労働者) 85.0% 単体
平均勤続年数(年) 17 年 単体
平均年間給与 565 万円 単体
平均年齢(年) 44.4 歳 単体
従業員数 303 人 単体
従業員数 303 人 単体
従業員数 303 人 単体
男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 87.3% 単体
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者) 61.6% 単体

その他の開示項目(10件)

項目値連結/単体
男性労働者の育児休業取得率(全労働者) 100.0% 単体
外部顧客への売上高 99 億円 単体
平均臨時雇用人員 111 人 単体
平均臨時雇用人員 111 人 単体
平均臨時雇用人員 111 人 単体
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4 億円 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
棚卸資産帳簿価額切下額 6,796 万円 単体
減価償却費 4 億円 単体
管理職に占める女性労働者の割合 18.2% 単体

株式の状況(14件)

項目値連結/単体
所有株式数 20,415,000 株 連結
所有株式数の合計(株) 132,400 株 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 278 万円 連結
株式数(株) 34,838,325 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 0.4% 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 58.8% 連結
自己名義所有株式数(株) 132,400 株 連結
議決権の数(個) 346,612 個 連結
貸借対照表計上額 945 万円 連結
貸借対照表計上額 22 億円 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 14 銘柄 連結
株主総利回り 84.9% 単体

研究開発(1件)

項目値連結/単体
研究開発費 5 億円 連結

設備の状況(1件)

項目値連結/単体
設備投資額 4 億円 連結

監査の状況(1件)

項目値連結/単体
監査証明業務に基づく報酬-提出会社 2,500 万円 連結

この会社独自の科目(7件)

項目値連結/単体
平均年間給与の前年度からの変化率 -5.4% 単体
売上収益 2 億円 単体
売上収益 20 億円 単体
売上収益 78 億円 単体
売上収益 26 億円 単体
売上収益 -3,863 万円 単体
売上収益 35 億円 単体

貸借対照表(76件)

項目値連結/単体
その他 2 億円 単体
その他 4,168 万円 単体
その他 1 億円 単体
その他 368 万円 単体
その他有価証券評価差額金 12 億円 単体
その他資本剰余金 0 単体
ソフトウエア 2 億円 単体
ソフトウエア仮勘定 3,800 万円 単体
仕掛品 4 億円 単体
保険積立金 3 億円 単体
別途積立金 40 億円 単体
利益剰余金 48 億円 単体
利益準備金 5 億円 単体
前受金 18 万円 単体
前払費用 9,748 万円 単体
前渡金 312 万円 単体
原材料及び貯蔵品 9 億円 単体
商品及び製品 26 億円 単体
固定負債 17 億円 単体
固定資産 68 億円 単体
土地 8,295 万円 単体
売掛金 35 億円 単体
工具 12 億円 単体
工具 1 億円 単体
建物 83 億円 単体
建物(純額) 23 億円 単体
建設仮勘定 5 億円 単体
投資その他の資産 29 億円 単体
投資有価証券 23 億円 単体
有形固定資産 37 億円 単体
未収入金 3,841 万円 単体
未払法人税等 1 億円 単体
未払消費税等 2 億円 単体
未払費用 5 億円 単体
未払金 230 万円 単体
株主資本 108 億円 単体
構築物 3 億円 単体
構築物(純額) 702 万円 単体
機械及び装置 89 億円 単体
機械及び装置(純額) 6 億円 単体
流動負債 28 億円 単体
流動資産 97 億円 単体
減価償却累計額 -10 億円 単体
減価償却累計額 -59 億円 単体
減価償却累計額 -3 億円 単体
減価償却累計額 -83 億円 単体
減価償却累計額 -3,584 万円 単体
無形固定資産 2 億円 単体
現金及び現金同等物の残高 20 億円 単体
現金及び預金 20 億円 単体
短期借入金 1 億円 単体
純資産 120 億円 単体
純資産 120 億円 単体
総資産 165 億円 単体
総資産 165 億円 単体
繰延税金負債 3 億円 単体
繰越利益剰余金 4 億円 単体
自己株式 -3,661 万円 単体
設備関係未払金 4 億円 単体
評価・換算差額等 12 億円 単体
負債 45 億円 単体
負債純資産 165 億円 単体
買掛金 10 億円 単体
貸倒引当金 -3,140 万円 単体
資本剰余金 27 億円 単体
資本準備金 27 億円 単体
資本金 34 億円 単体
賞与引当金 4 億円 単体
車両運搬具 3,888 万円 単体
車両運搬具(純額) 304 万円 単体
退職給付引当金 10 億円 単体
長期借入金 3 億円 単体
長期前払費用 6,754 万円 単体
長期預り金 2 億円 単体
預り金 1,704 万円 単体
1年内返済予定の長期借入金 3,846 万円 単体

損益計算書(51件)

項目値連結/単体
その他 1,859 万円 単体
その他 18 万円 単体
他勘定振替高 4,171 万円 単体
剰余金の配当 -1 億円 単体
受取利息 259 万円 単体
受取配当金 4,854 万円 単体
商品売上高 20 億円 単体
営業利益 3 億円 単体
営業利益 3 億円 単体
営業外収益 6,972 万円 単体
営業外費用 6,886 万円 単体
営業活動によるキャッシュ・フロー -5 億円 単体
固定資産除却損 72 万円 単体
売上原価 52 億円 単体
売上総利益又は売上総損失(△) 47 億円 単体
売上高 99 億円 単体
売上高 99 億円 単体
寄付金 1,398 万円 単体
広告宣伝費 2 億円 単体
当期商品仕入高 14 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 2 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 2 億円 単体
当期製品製造原価 43 億円 単体
投資活動によるキャッシュ・フロー -7 億円 単体
支払利息 190 万円 単体
支払手数料 5,150 万円 単体
旅費及び交通費 2 億円 単体
法人税 8,465 万円 単体
法人税等 2,918 万円 単体
法人税等調整額 -5,547 万円 単体
減価償却費 1 億円 単体
為替差損 58 万円 単体
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) -9 億円 単体
発送費 1 億円 単体
研究開発費 5 億円 単体
研究開発費 5 億円 単体
福利厚生費 3 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3 億円 単体
経常利益 3 億円 単体
給料手当及び賞与 12 億円 単体
自己株式の取得 -12 万円 単体
製品売上高 77 億円 単体
財務活動によるキャッシュ・フロー 2 億円 単体
販売促進費 3,459 万円 単体
販売費及び一般管理費 45 億円 単体
賃借料 8,830 万円 単体
賃貸事業原価 1 億円 単体
賃貸事業収益 2 億円 単体
賞与引当金繰入額 4 億円 単体
退職給付引当金繰入額 8,773 万円 単体

株主資本等変動計算書(2件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 4 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 3 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書(28件)

項目値連結/単体
その他 2,948 万円 単体
仕入債務の増減額(△は減少) 6,475 万円 単体
保険積立金の積立による支出 -1,554 万円 単体
保険積立金の解約による収入 1,510 万円 単体
利息の支払額 -190 万円 単体
利息及び配当金の受取額 5,113 万円 単体
受取保険金 639 万円 単体
受取利息及び受取配当金 -5,113 万円 単体
固定資産除却損 72 万円 単体
売上債権の増減額(△は増加) -9 億円 単体
小計 -5 億円 単体
投資有価証券の取得による支出 -284 万円 単体
投資有価証券の売却による収入 13 万円 単体
投資有価証券売却損益(△は益) -6 万円 単体
支払利息 190 万円 単体
有形固定資産の取得による支出 -6 億円 単体
未払又は未収消費税等の増減額 2 億円 単体
棚卸資産の増減額(△は増加) -9 億円 単体
法人税等の支払額 -2,544 万円 単体
法人税等の還付額 766 万円 単体
減価償却費 4 億円 単体
無形固定資産の取得による支出 -5,124 万円 単体
自己株式の取得による支出 -10 万円 単体
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 億円 単体
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,916 万円 単体
配当金の支払額 -1 億円 単体
長期借入れによる収入 3 億円 単体
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 22 万円 単体
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー -5 億円 単体開示値
1株当たり配当額 4 単体開示値
従業員数 303 単体開示値
純資産 120 億円 単体開示値
売上高 99 億円 単体開示値
営業利益 3 億円 単体開示値
経常利益 3 億円 単体開示値
総資産 165 億円 単体開示値
営業利益率 2.6%単体計算値
当期純利益率 開示なし対象外計算に必要な値が開示にないため出しません
従業員1人あたりの売上 32695845円単体計算値
総資産回転率 0.6回単体計算値
総資産に対する純資産の割合 72.8%単体計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 2.6% 営業利益 ÷ 売上高  = 3 億円 ÷ 99 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(単体・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 32,695,845円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 99 億円 ÷ 303 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(単体・日本基準)
  • 総資産回転率 0.6回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 99 億円 ÷ 165 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(単体・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 72.8% 純資産 ÷ 総資産  = 120 億円 ÷ 165 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(単体・日本基準)

基本情報

  • 代表者 代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」(2025/4〜2026/3)・単体・外部顧客への売上高・提出 2026-06-18
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外(会社全体の外部顧客への売上高とは不一致)。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「合計」: 99 億円。この表の合計との差(「その他」など事業として並べていない部分)は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり利益の構成比: 非表示(赤字の事業あり)

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 1株当たり純資産 単体
  • 総資産 単体

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率(ROE): 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値(小数表記は百分率に換算)

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社(単体)の開示値(有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし)。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数(新しい年度から数える)。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方(公開の指数の採用基準とは別)。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま(合計が100%ちょうどにならない会社あり)。外国法人等(合計)=表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分(実際の個人の保有割合とは限らない)。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり(誰の信託かは開示なし)

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績(今後の計画ではない)。年度: 手元の有価証券報告書(1社あたり1〜4冊)から採れた分のみ(冊子にない年度は行なし)。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異 男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率 提出会社
  • 男性の育児休業取得率 提出会社
  • 平均臨時雇用人員 単体・正社員以外の平均人数

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「わかもと製薬株式会社」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 1010001035010/会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし