第一三共

第一三共株式会社

会社の要点

1株当たり年間配当は4期続けて増えています。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 2.1兆

営業利益率計算値 10.8%

総資産に対する純資産の割合計算値 41.5%

会社の基本情報

証券コード 4568／EDINETコード E00984／医薬品／決算日 3月31日

中央区日本橋本町三丁目５番１号／資本金 50,000 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.daiichisankyo.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

奥澤宏幸代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-19

収益性 ★★★★☆全社内の位置 10.8%

成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 19.4%

資本効率 ★★★★★全社内の位置 15.8%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント（事業区分）: 1つ

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	7,807 億円	連結
	研究開発費	4,467 億円	単体
	販売促進費	4,392 億円	単体
	その他	625 億円	単体
	業務委託費	471 億円	単体
	給料及び手当	440 億円	単体
	賃借料	92 億円	単体
	福利厚生費	80 億円	単体
	退職給付費用	66 億円	単体
	旅費及び交通費	61 億円	単体
	減価償却費	40 億円	単体
	広告宣伝費	2 億円	単体
段階別の利益	売上総利益又は売上総損失（△）	15,141 億円	単体
	経常利益	5,191 億円	単体
	当期純利益	2,599 億円	連結
	営業利益	2,291 億円	連結

第一三共

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　7,807億円
研究開発費　4,467億円
販売促進費　4,392億円
その他　625億円
業務委託費　471億円
給料及び手当　440億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

41.5% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 69.7% 2026年3月期・連結／計算値

6.5% 総資産に対する利益（ROA）

607.56円 1株当たり純資産

-705.9億円フリーキャッシュフロー

4.01兆円総資産

973.5億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

33.9% 現金化率同業種の中央値 112.1% 2026年3月期・連結／計算値

13.1% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

165.7% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

359.1% 株主還元 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.13倍

第一三共

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年
売上収益（IFRS）	10,449億円	12,785億円	16,017億円	18,863億円	21,230億円
前期比（％）	8.6%増	22.4%増◆	25.3%増◆	17.8%増	12.6%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	735億円	1,269億円	2,372億円	3,556億円	2,634億円
前期からの変化	0.8%減	72.6%増	87.0%増	49.9%増	25.9%減
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	7.0%	9.9%	14.8%	18.9%	12.4%
前期差（ポイント）	0.7ポイント減	2.9ポイント増◆	4.9ポイント増◆	4.0ポイント増◆	6.4ポイント減◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（5件）

2016年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.7ポイント増
2017年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.2ポイント減
2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.1ポイント増
2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.7ポイント減
2023年売上収益（IFRS）の前期比 22.4%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.9ポイント増

2024年売上収益（IFRS）の前期比 25.3%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.9ポイント増
2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.0ポイント増
2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.4ポイント減

第一三共

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	10,449 億円	12,785 億円	16,017 億円	18,863 億円	21,230 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	735 億円	1,269 億円	2,372 億円	3,556 億円	2,634 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	670 億円	1,092 億円	2,007 億円	2,958 億円	2,599 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	1,303 億円	1,490 億円	3,079 億円	2,898 億円	3,099 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	13,509 億円	14,459 億円	16,882 億円	16,234 億円	16,642 億円
総資産額（IFRS）	22,214 億円	25,089 億円	34,611 億円	34,561 億円	40,054 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	704.76 円	754.09 円	880.4 円	869.69 円	914.56 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	34.94 円	56.96 円	104.69 円	155.96 円	140.44 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	34.91 円	56.91 円	104.62 円	155.87 円	140.37 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	60.8%	57.6%	48.8%	47.0%	41.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	5.1%	7.8%	12.8%	17.9%	15.8%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	1,392 億円	1,145 億円	5,993 億円	538 億円	777 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	2,123 億円	-2,578 億円	-2,826 億円	3,342 億円	-1,482 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-862 億円	-896 億円	-1,236 億円	-3,778 億円	-979 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	6,625 億円	4,419 億円	6,472 億円	6,398 億円	4,498 億円

単体の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上高	7,540 億円	8,590 億円	12,147 億円	13,573 億円	18,070 億円
経常利益又は経常損失（△）	477 億円	916 億円	1,827 億円	2,020 億円	5,191 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	393 億円	1,042 億円	1,841 億円	2,007 億円	4,479 億円
資本金	500 億円	500 億円	500 億円	500 億円	500 億円
発行済株式総数（普通株式）	1,947,034,000 株	1,947,034,000 株	1,947,034,000 株	1,908,322,000 株	1,894,350,000 株
純資産額	9,303 億円	9,776 億円	11,045 億円	9,387 億円	11,059 億円
総資産額	16,380 億円	18,657 億円	25,640 億円	26,972 億円	33,866 億円
１株当たり純資産額	484.9 円	509.53 円	575.73 円	502.63 円	607.56 円
1株当たり配当額	27 円	30 円	50 円	60 円	78 円
１株当たり中間配当額	13.5 円	15 円	20 円	30 円	39 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	20.49 円	54.38 円	96.03 円	105.85 円	242.05 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	20.47 円	54.34 円	95.96 円	105.79 円	241.93 円
自己資本比率	56.7%	52.4%	43.1%	34.8%	32.6%
自己資本利益率	4.2%	10.9%	17.7%	19.7%	43.8%
配当性向	131.8%	55.2%	52.1%	56.7%	32.2%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

4期連続増配（独自基準） 2026年3月期まで

5期連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで

+30.0% 増配率（前年比）

6期未満増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）	印
2026年3月期	78円	39円	32.2%
2025年3月期	60円	30円	56.7%
2024年3月期	50円	20円	52.1%
2023年3月期	30円	15円	55.2%
2022年3月期	27円	13.5円	131.8%
2021年3月期	27円	13.5円	64.6%	株式分割・株式併合の注記あり
2020年3月期	70円	35円	40.7%
2019年3月期	70円	35円	33.8%
2018年3月期	70円	35円	55.2%
2017年3月期	70円	35円	448.5%
2016年3月期	70円	40円	457.1%
2015年3月期	60円	30円	15.8%
2014年3月期	60円	30円	65.5%
2013年3月期	60円	30円	75.6%

第一三共

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

172,347人株主数

45.06% 外国法人等（合計）同業の中央値 9.03%

15.43% 個人その他同業の中央値 55.96%

第一三共

単位 %出典有価証券報告書

金融機関32.56%
金融商品取引業者4.89%
その他の法人2.05%
外国法人等（法人）45.03%
外国法人等（個人）0.03%
個人その他15.43%
政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	17.02%	312,068,000
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	7.0%	128,365,000
3	日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	3.88%	71,095,000
4	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	3.26%	59,872,000
5	THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	2.9%	53,134,000
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.82%	33,388,000
7	JPモルガン証券株式会社	1.82%	33,322,000
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.49%	27,282,000
9	GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.31%	24,025,000
10	株式会社静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	1.22%	22,422,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

4,660億円研究開発費売上高の21.9%（同業の中央値 14.7%）

1,353.7億円設備投資額売上高の6.4%（同業の中央値 5.0%）

決算期	研究開発費	設備投資額
2026年3月期	4,660億円	1,353.7億円
2021年3月期	2,274億円	401.4億円

同じ業種の会社との売上規模

第一三共

出典有価証券報告書（各社）

業種「医薬品」68社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

1 武田薬品工業2026/3期 4.5兆
2 大塚2025/12期 2.5兆
3 アステラス製薬2026/3期 2.1兆
4 第一三共この会社2026/3期 2.1兆
5 中外製薬2025/12期 1.3兆
6 エーザイ2026/3期 8,254億
… 62社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

8,009人従業員数（単体）同業の中央値 94人

45.0歳平均年齢同業の中央値 44.3歳

19.9年平均勤続年数同業の中央値 9.6年

1,098万円平均年間給与同業の中央値 824万円

人と組織

105.3百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 38.4百万円 2026年3月期・連結／計算値

1,136万円 1人当たり営業利益

78.2% 男女の賃金の差異

15.3% 管理職の女性比率

45.6% 女性労働者の割合

103.7% 男性の育児休業取得率

男 6,019
女 2,506 従業員の男女比

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目	値
従業員数	8,525 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：正社員	17.4 時間
年次有給休暇の取得率対象：正社員	86.9%
男性の育児休業取得率対象：正社員	88.4%
女性の育児休業取得率対象：正社員	93.3%
管理職に占める女性の割合	17.1%
役員に占める女性の割合	21.1%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定事業所排出者	34,425 t-CO2
公表されている事業所の数	2 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	3.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	7百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	6.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	2.4億円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	777 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	140.44 円	連結
売上収益（IFRS）	21,230 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	140.37 円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	2,599 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	3,099 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-1,482 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	4,498 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	2,634 億円	連結
総資産額（IFRS）	40,054 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	16,642 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	15.8%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	41.5%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-979 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	914.56 円	連結
1株当たり配当額	78 円	単体
売上高	18,070 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	4,479 億円	単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	241.93 円	単体
発行済株式総数（普通株式）	1,894,350,000 株	単体
純資産額	11,059 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	5,191 億円	単体
総資産額	33,866 億円	単体
自己資本利益率	43.8%	単体
自己資本比率	32.6%	単体
資本金	500 億円	単体
配当性向	32.2%	単体
１株当たり中間配当額	39 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	242.05 円	単体
１株当たり純資産額	607.56 円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	20,171 人	連結
従業員数	20,171 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	78.2%	単体
平均勤続年数（年）	19.9 年	単体
平均年間給与	1,098 万円	単体
平均年齢（年）	45 歳	単体
従業員数	8,009 人	単体
従業員数	8,009 人	単体
従業員数	8,009 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	76.8%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	81.8%	単体

株式の状況（16件）

項目	値	連結／単体
所有株式数	764,978,000 株	連結
所有株式数の合計（株）	60,523,300 株	連結
株式数が減少した銘柄数	1 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	7 銘柄	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	1,500 万円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	135 億円	連結
株式数（株）	1,894,350,529 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	3.2%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	41.7%	連結
自己名義所有株式数（株）	60,523,300 株	連結
議決権の数（個）	18,326,646 個	連結
貸借対照表計上額	30 億円	連結
貸借対照表計上額	360 億円	連結
銘柄数	24 銘柄	連結
銘柄数	14 銘柄	連結
株主総利回り	93.4%	単体

その他の開示項目（3件）

項目	値	連結／単体
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	103.7%	単体
株価指数における総利回り	202.2%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	15.3%	単体

研究開発（1件）

項目	値	連結／単体
研究開発費	4,660 億円	連結

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	1,354 億円	連結

監査の状況（10件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	3 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	6 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	3 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	6 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	3,600 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	7,300 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	700 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	2 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	700 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	2 億円	連結

この会社独自の科目（35件）

項目	値	連結／単体
売上収益	1,929 億円	連結
売上収益	-7,700 万円	連結
売上収益	-255 億円	連結
売上収益	84 億円	連結
売上収益	3,000 億円	連結
売上収益	-1,004 億円	連結
売上収益	-392 億円	連結
売上収益	852 億円	連結
売上収益	3,894 億円	連結
売上収益	-3 億円	連結
売上収益	-2,715 億円	連結
売上収益	849 億円	連結
売上収益	1,179 億円	連結
売上収益	109 億円	連結
売上収益	160 億円	連結
売上収益	1,859 億円	連結
売上収益	114 億円	連結
売上収益	100 万円	連結
売上収益	63 億円	連結
売上収益	2 億円	連結
売上収益	24 億円	連結
売上収益	2 億円	連結
売上収益	0	連結
売上収益	63 億円	連結
売上収益	26 億円	連結
売上収益	-500 万円	連結
売上収益	19 億円	連結
平均年間給与の前年度からの変化率	-1.5%	単体
売上収益	1,929 億円	単体
売上収益	807 億円	単体
売上収益	361 億円	単体
売上収益	9,161 億円	単体
売上収益	1,461 億円	単体
売上収益	51 億円	単体
売上収益	1,157 億円	単体

貸借対照表（140件）

項目	値	連結／単体
その他の流動負債（IFRS）	301 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	323 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	3,116 億円	連結
その他の金融負債	136 億円	連結
その他の金融負債	392 億円	連結
その他の金融資産	1,047 億円	連結
その他の金融資産	1,944 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	1,408 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	703 億円	連結
のれん	974 億円	連結
のれん（IFRS）	974 億円	連結
のれん（IFRS）	974 億円	連結
ソフトウエア	-183 億円	連結
ソフトウエア	567 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	383 億円	連結
仕掛品	367 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	15,506 億円	連結
原材料	4,482 億円	連結
商品及び製品	2,075 億円	連結
営業債務及びその他の債務	5,969 億円	連結
営業債権及びその他の債権	7,411 億円	連結
土地	5,661 億円	連結
土地	-3,001 億円	連結
土地	2,660 億円	連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債（IFRS）	8,535 億円	連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS）	316 億円	連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS）	20,203 億円	連結
売却目的で保有する資産（IFRS）	1,222 億円	連結
契約負債	744 億円	連結
契約負債	8,068 億円	連結
工具	1,188 億円	連結
工具	-912 億円	連結
工具	277 億円	連結
建設仮勘定	1,888 億円	連結
建設仮勘定（IFRS）	1,888 億円	連結
引当金	498 億円	連結
引当金	1,646 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	49 億円	連結
有形固定資産	11,741 億円	連結
有形固定資産	-5,775 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	5,966 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	5,966 億円	連結
未払法人所得税	883 億円	連結
棚卸資産	6,924 億円	連結
棚卸資産	6,924 億円	連結
機械装置及び運搬具	3,003 億円	連結
機械装置及び運搬具	-1,862 億円	連結
機械装置及び運搬具（IFRS）	1,140 億円	連結
流動負債（IFRS）	8,850 億円	連結
流動資産（IFRS）	21,425 億円	連結
無形資産の内訳	-2,901 億円	連結
無形資産の内訳	5,312 億円	連結
無形資産（IFRS）	2,411 億円	連結
無形資産（IFRS）	2,411 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	4,498 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	4,498 億円	連結
現金及び現金同等物（財政状態計算書と異なる場合にCFで用いる）（IFRS）	4,890 億円	連結
社債及び借入金	4 億円	連結
社債及び借入金	3,001 億円	連結
純資産	16,642 億円	連結
純資産	16,642 億円	連結
総資産	40,054 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	32 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	4,653 億円	連結
自己株式（IFRS）	-2,480 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	16,642 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	40,054 億円	連結
負債（IFRS）	23,412 億円	連結
資本金（IFRS）	500 億円	連結
退職給付に係る負債	15 億円	連結
非流動負債（IFRS）	14,562 億円	連結
非流動資産（IFRS）	18,629 億円	連結
その他	1,630 億円	単体
その他	223 億円	単体
その他	462 億円	単体
その他	1,079 億円	単体
その他	439 億円	単体
その他有価証券評価差額金	204 億円	単体
その他資本剰余金	684 億円	単体
ソフトウエア	228 億円	単体
リース資産	1 億円	単体
仕掛品	700 億円	単体
利益剰余金	10,349 億円	単体
前払年金費用	396 億円	単体
前払費用	70 億円	単体
原材料	4,157 億円	単体
商品及び製品	570 億円	単体
固定負債	15,452 億円	単体
固定資産	18,620 億円	単体
固定資産圧縮積立金	37 億円	単体
土地	165 億円	単体
売掛金	4,824 億円	単体
工具	197 億円	単体
建物（純額）	1,204 億円	単体
建設仮勘定	537 億円	単体
投資その他の資産	15,252 億円	単体
投資有価証券	407 億円	単体
新株予約権	4 億円	単体
有価証券	299 億円	単体
有形固定資産	2,701 億円	単体
未収入金	843 億円	単体
未払法人税等	778 億円	単体
未払消費税等	21 億円	単体
未払費用	402 億円	単体
未払金	3,266 億円	単体
株主資本	10,852 億円	単体
構築物（純額）	63 億円	単体
機械及び装置（純額）	533 億円	単体
流動負債	7,355 億円	単体
流動資産	15,247 億円	単体
無形固定資産	667 億円	単体
特許権	7,000 万円	単体
現金及び預金	2,122 億円	単体
環境対策引当金	167 億円	単体
環境対策引当金	105 億円	単体
短期借入金	17 億円	単体
短期貸付金	613 億円	単体
社債	3,000 億円	単体
純資産	11,059 億円	単体
純資産	11,059 億円	単体
総資産	33,866 億円	単体
繰延税金資産	2,177 億円	単体
繰越利益剰余金	10,311 億円	単体
自己株式	-2,480 億円	単体
評価・換算差額等	204 億円	単体
負債	22,807 億円	単体
負債純資産	33,866 億円	単体
買掛金	531 億円	単体
貸倒引当金	-9,100 万円	単体
貸倒引当金	-31 億円	単体
資本剰余金	2,483 億円	単体
資本準備金	1,799 億円	単体
資本金	500 億円	単体
車両運搬具（純額）	1 億円	単体
長期未収入金	830 億円	単体
長期未払金	32 億円	単体
長期貸付金	72 億円	単体
関係会社出資金	2,747 億円	単体
関係会社株式	6,473 億円	単体
預り金	606 億円	単体

損益計算書（115件）

項目	値	連結／単体
その他	53 億円	連結
その他	7 億円	連結
その他	4,400 万円	連結
その他	20 億円	連結
その他	20 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）	48 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	500 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	500 億円	連結
その他の収益（IFRS）	221 億円	連結
その他の収益（IFRS）	221 億円	連結
その他の費用（IFRS）	3 億円	連結
その他の費用（IFRS）	3 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後）	7,700 万円	連結
リース負債	10 億円	連結
借入金	4 億円	連結
営業利益	2,291 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	777 億円	連結
固定資産処分損（IFRS）	36 億円	連結
固定資産売却損（IFRS）	3 億円	連結
固定資産売却益（IFRS）	800 万円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	502 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	140.44 円	連結
売上原価（IFRS）	6,690 億円	連結
売上総利益（IFRS）	14,540 億円	連結
売上高	21,230 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	140.37 円	連結
広告宣伝費及び販売促進費（IFRS）	3,404 億円	連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS）	4,660 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	2,599 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	2,599 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	2,599 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	3,099 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	3,099 億円	連結
当期純利益	2,599 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-2,691 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-1,482 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	15 億円	連結
株式報酬取引	89 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	36 億円	連結
減価償却費及び償却費	775 億円	連結
減損損失	60 億円	連結
為替差益（IFRS）	119 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS）	-1,685 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	176 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引後）	-50 億円	連結
福利厚生費	458 億円	連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	600 万円	連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	100 万円	連結
給料及び賞与	3,373 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	2,634 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	2,634 億円	連結
自己株式の処分	3 億円	連結
自己株式の取得	-1,505 億円	連結
親会社の所有者	3,099 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-979 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	7,807 億円	連結
賃借料	75 億円	連結
退職給付費用	452 億円	連結
配当金	-1,285 億円	連結
金融収益（IFRS）	408 億円	連結
金融収益（IFRS）	408 億円	連結
金融費用（IFRS）	80 億円	連結
金融費用（IFRS）	80 億円	連結
その他	4 億円	単体
その他	17 億円	単体
その他	9 億円	単体
その他	39 億円	単体
その他	625 億円	単体
休止固定資産減価償却費	2 億円	単体
剰余金の配当	-1,288 億円	単体
受取利息	96 億円	単体
受取賃貸料	23 億円	単体
受取配当金	485 億円	単体
営業利益	4,405 億円	単体
営業外収益	853 億円	単体
営業外費用	66 億円	単体
固定資産処分損	31 億円	単体
固定資産売却益	600 万円	単体
売上原価	2,930 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	15,141 億円	単体
売上高	18,070 億円	単体
子会社清算損	177 億円	単体
広告宣伝費	2 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	4,479 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	4,479 億円	単体
投資有価証券売却益	112 億円	単体
抱合せ株式消滅差益	830 億円	単体
支払利息	9 億円	単体
旅費及び交通費	61 億円	単体
有価証券利息	1 億円	単体
業務委託費	471 億円	単体
法人税	1,033 億円	単体
法人税等	408 億円	単体
法人税等調整額	-625 億円	単体
減価償却費	40 億円	単体
為替差益	244 億円	単体
特別利益	1,260 億円	単体
特別損失	1,564 億円	単体
環境対策引当金繰入額	160 億円	単体
研究開発費	4,467 億円	単体
社債利息	26 億円	単体
社債発行費	5 億円	単体
福利厚生費	80 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,887 億円	単体
経常利益	5,191 億円	単体
給料及び手当	440 億円	単体
自己株式の処分	5 億円	単体
自己株式の取得	-1,503 億円	単体
補助金収入	179 億円	単体
販売促進費	4,392 億円	単体
販売費及び一般管理費	10,736 億円	単体
賃借料	92 億円	単体
賃貸収入原価	7 億円	単体
退職給付費用	66 億円	単体
関係会社株式売却益	78 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（31件）

項目	値	連結／単体
その他	-23 億円	連結
その他	-5 億円	連結
その他	-726 億円	連結
リース負債の返済による支出	-181 億円	連結
利息の支払額	-22 億円	連結
利息及び配当金の受取額	203 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	-105 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-1,046 億円	連結
固定資産除売却損益（△は益）	39 億円	連結
契約負債の増減額（△は減少）	619 億円	連結
定期預金の払戻による収入	981 億円	連結
定期預金の預入による支出	-1,317 億円	連結
小計	1,880 億円	連結
引当金の増減額（△は減少）	1,957 億円	連結
投資の取得による支出	-1,019 億円	連結
投資の売却及び償還による収入	1,302 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-15 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-1,284 億円	連結
有形固定資産の売却による収入	1,700 万円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	-1,727 億円	連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	-1,285 億円	連結
減価償却費及び償却費	775 億円	連結
減損損失（又は戻入れ）	60 億円	連結
無形資産の取得による支出	-206 億円	連結
自己株式の取得による支出	-1,505 億円	連結
自己株式の売却による収入	0	連結
貸付けによる支出	-100 万円	連結
貸付金の回収による収入	1,700 万円	連結
配当金の支払額	-1,284 億円	連結
金融収益	-408 億円	連結
金融費用	80 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	1,673 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-19 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	777 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	78	単体	開示値
従業員数	20,171	連結	開示値
純資産	16,642 億円	連結	開示値
売上高	21,230 億円	連結	開示値
営業利益	2,291 億円	連結	開示値
経常利益	5,191 億円	単体	開示値
当期純利益	2,599 億円	連結	開示値
総資産	40,054 億円	連結	開示値
営業利益率	10.8%	連結	計算値
当期純利益率	12.2%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	105252342円	連結	計算値
総資産回転率	0.53回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	41.5%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 10.8%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 2,291 億円 ÷ 21,230 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 12.2%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 2,599 億円 ÷ 21,230 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 105,252,342円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 21,230 億円 ÷ 20,171 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 0.53回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 21,230 億円 ÷ 40,054 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 41.5%　純資産 ÷ 総資産　＝ 16,642 億円 ÷ 40,054 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　代表取締役社長・gBizINFO

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の6%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 1,046.2億円＋棚卸資産の増加 1,727.5億円 ÷ 売上高 2.12兆円
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 1,283.7億円 ÷ 減価償却費 774.6億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 1,284.3億円＋自己株式の取得 1,504.6億円 ÷ 営業CF 776.5億円

長期の業績変化

収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 20,171人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
男性の育児休業取得率　提出会社
従業員の男女比　gBizINFO

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

温室効果ガス排出量

出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「第一三共株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 1010001095640／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

第一三共

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

数値の出典と算出方法