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中外製薬

中外製薬株式会社

会社の要点

1株当たり年間配当は4期続けて増えています。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 1.3兆
営業利益率計算値 47.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 82.1%

会社の基本情報

証券コード 4519/EDINETコード E00932/医薬品/決算日 12月31日

北区浮間五丁目5番1号/資本金 73,201 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト:http://www.chugai-pharm.co.jp/
公式サイト=gBizINFO(経済産業省)

基本情報
奥田 修 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/1〜2025/12)・提出 2026-03-25

収益性 ★★★★★全社内の位置 47.6%
成長性(売上・4年の年平均) ★★★☆☆全社内の位置 5.9%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 22.1%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント(事業区分): 1つ

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 研究開発費 2,053 億円 単体
販売費及び一般管理費(IFRS) 1,165 億円 連結
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失(△) 8,947 億円 単体
営業利益 5,988 億円 連結
経常利益 5,477 億円 単体
当期純利益 4,340 億円 連結

中外製薬

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

研究開発費 2,053億円 (63.8%)64%販売費及び一般管理費(IFRS) 1,165億円 (36.2%)36%3,218億
  • 研究開発費 2,053億円
  • 販売費及び一般管理費(IFRS) 1,165億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
82.1% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 69.7% 2025年12月期・連結/計算値
17.6% 総資産に対する利益(ROA)
1,105.04円 1株当たり純資産
1,850.1億円 フリーキャッシュフロー
2.47兆円 総資産
資金配分
64.5% 現金化率 同業種の中央値 112.1% 2025年12月期・連結/計算値
77.5% 株主還元 ★★★★★ 全社の中の位置 2025年12月期・連結/計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で3.25倍

中外製薬

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
12,597 8,398 4,199 0 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 税引前利益 2016年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.4ポイント減 2017年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.0ポイント増 2018年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.8ポイント増 2019年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 9.3ポイント増 2020年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 7.6ポイント増 2021年 売上収益(IFRS)の前期比 27.0%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 4.1ポイント増 2022年 売上収益(IFRS)の前期比 26.0%増 2023年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.2ポイント減 2024年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 6.5ポイント増 12,579直近値 2025年 12,579億円 12,597表示期間内で最大 2022年 12,597億円 3,866表示期間内で最小 2012年 3,866億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益(IFRS) 9,998億円 12,597億円 11,114億円 11,706億円 12,579億円
前期比(%) 27.0%増◆ 26.0%増◆ 11.8%減 5.3%増 7.5%増
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 4,194億円 5,312億円 4,438億円 5,430億円 5,978億円
前期からの変化 40.6%増 26.7%増 16.4%減 22.4%増 10.1%増
売上収益(IFRS)に対する税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 41.9% 42.2% 39.9% 46.4% 47.5%
前期差(ポイント) 4.1ポイント増◆ 0.2ポイント増 2.2ポイント減◆ 6.5ポイント増◆ 1.1ポイント増

変化の印を付けた決算期

過去の決算期(6件)
  • 2016年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.4ポイント減
  • 2017年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.0ポイント増
  • 2018年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.8ポイント増
  • 2019年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 9.3ポイント増
  • 2020年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 7.6ポイント増
  • 2021年売上収益(IFRS)の前期比 27.0%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 4.1ポイント増
  • 2022年売上収益(IFRS)の前期比 26.0%増
  • 2023年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.2ポイント減
  • 2024年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 6.5ポイント増

中外製薬

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

264 176 88 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,231 821 410 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧(16項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益(IFRS) 9,998 億円 12,597 億円 11,114 億円 11,706 億円 12,579 億円
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 4,194 億円 5,312 億円 4,438 億円 5,430 億円 5,978 億円
当期利益又は当期損失(△)(IFRS) 3,030 億円 3,744 億円 3,255 億円 3,873 億円 4,340 億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属(IFRS) 3,030 億円 3,744 億円 3,255 億円 3,873 億円 4,340 億円
当期包括利益(IFRS) 3,060 億円 3,739 億円 3,323 億円 4,087 億円 4,231 億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属(IFRS) 3,060 億円 3,739 億円 3,323 億円 4,087 億円 4,231 億円
総資産額(IFRS) 15,387 億円 18,698 億円 19,325 億円 22,084 億円 24,686 億円
1株当たり親会社所有者帰属持分(IFRS) 722.5 円 865.88 円 988.01 円 1,155.56 円 1,230.91 円
基本的1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 184.29 円 227.64 円 197.83 円 235.39 円 263.73 円
希薄化後1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 184.17 円 227.57 円 197.8 円 235.36 円 263.72 円
親会社所有者帰属持分比率(IFRS) 77.2% 76.2% 84.1% 86.1% 82.1%
親会社所有者帰属持分利益率(IFRS) 28.0% 28.7% 21.3% 22.0% 22.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 2,796 億円 2,436 億円 4,099 億円 4,476 億円 3,863 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -1,189 億円 -1,455 億円 -373 億円 -2,274 億円 -2,013 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -1,074 億円 -1,456 億円 -1,393 億円 -1,410 億円 -3,079 億円
現金及び現金同等物(IFRS) 2,678 億円 2,222 億円 4,587 億円 5,402 億円 4,266 億円
単体の指標一覧(15項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 9,934 億円 12,507 億円 11,059 億円 11,663 億円 12,461 億円
経常利益又は経常損失(△) 4,141 億円 5,250 億円 4,420 億円 5,425 億円 5,477 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 2,947 億円 3,667 億円 3,247 億円 3,865 億円 4,013 億円
資本金 732 億円 732 億円 732 億円 732 億円 732 億円
発行済株式総数(普通株式) 1,679,057,667 株 1,679,057,667 株 1,679,057,667 株 1,679,057,667 株 1,679,057,667 株
純資産額 10,666 億円 12,865 億円 14,784 億円 17,455 億円 18,186 億円
総資産額 13,949 億円 17,260 億円 17,410 億円 19,957 億円 22,850 億円
1株当たり純資産額 648.33 円 781.91 円 898.45 円 1,060.75 円 1,105.04 円
1株当たり配当額 76 円 78 円 80 円 98 円 272 円
1株当たり中間配当額 30 円 38 円 40 円 41 円 125 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 179.25 円 222.96 円 197.36 円 234.92 円 243.86 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 179.13 円 222.89 円 197.33 円 234.89 円 243.85 円
自己資本比率 76.4% 74.5% 84.9% 87.5% 79.6%
自己資本利益率 30.5% 31.2% 23.5% 24.0% 22.5%
配当性向 42.4% 35.0% 40.5% 41.7% 111.5%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分(2012年〜2025年)単体開示値

4期 連続増配(独自基準) 2025年12月期まで
5期 連続配当期数(独自基準) 2025年12月期まで
+177.6% 増配率(前年比)
6期未満 増配率(5年・年率)
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向(有報記載・単体) 印
2025年12月期 272円 125円 111.5%
2024年12月期 98円 41円 41.7%
2023年12月期 80円 40円 40.5%
2022年12月期 78円 38円 35.0%
2021年12月期 76円 30円 42.4%
2020年12月期 55円 25円 43.5% 株式分割・株式併合の注記あり
2019年12月期 140円 48円 49.3%
2018年12月期 86円 31円 54.4%
2017年12月期 62円 29円 48.6%
2016年12月期 52円 26円 55.8%
2015年12月期 58円 26円 56.3%
2014年12月期 48円 22円 51.2%
2013年12月期 45円 22円 53.4%
2012年12月期 40円 20円 47.6%

中外製薬

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

272 181 91 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

58,967人 株主数
77.89% 外国法人等(合計) 同業の中央値 9.03%
5.17% 個人その他 同業の中央値 55.96%

中外製薬

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関13.89%
  • 金融商品取引業者2.56%
  • その他の法人0.49%
  • 外国法人等(法人)77.89%
  • 外国法人等(個人)0.00%
  • 個人その他5.17%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 ROCHE HOLDING LTD(常任代理人 西村あさひ法律事務所) 61.1% 1,005,670,000
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.62% 141,887,000
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.53% 58,185,000
4 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.39% 22,990,000
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.33% 21,987,000
6 JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.74% 12,191,000
7 SMBC日興証券株式会社 0.68% 11,197,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.57% 9,479,000
9 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 0.55% 9,150,000
10 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 0.45% 7,499,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分(2020年〜2025年)開示値

1,801億円 研究開発費 売上高の14.3%(同業の中央値 14.7%)
634億円 設備投資額 売上高の5.0%(同業の中央値 5.0%)
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 1,801億円 634億円
2020年12月期 1,135億円 752億円

同じ業種の会社との売上規模

中外製薬

出典 有価証券報告書(各社)

業種「医薬品」68社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/1〜2025/12)単体開示値

5,104人 従業員数(単体) 同業の中央値 94人
42.0歳 平均年齢 同業の中央値 44.3歳
15.0年 平均勤続年数 同業の中央値 9.6年
1,351万円 平均年間給与 同業の中央値 824万円
人と組織
159.8百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 38.4百万円 2025年12月期・連結/計算値
7,607万円 1人当たり営業利益
81.4% 男女の賃金の差異
21.2% 管理職の女性比率
35.5% 女性労働者の割合
93.4% 男性の育児休業取得率
男 14.5年
女 12.3年
平均勤続年数(男女別)
男 3,410
女 1,694
従業員の男女比
316 / 1,489人 女性の管理職数
4 / 14人 女性の役員数

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目値
従業員数 5,104 人
1か月の平均残業時間(法定時間外+法定休日労働)
対象:正社員
3.8 時間
年次有給休暇の取得率
対象:正社員
64.6%
男性の育児休業取得率
対象:正社員
93.4%
女性の育児休業取得率
対象:正社員
104.9%
管理職に占める女性の割合 21.2%
役員に占める女性の割合 28.6%

補助金等の交付決定情報

2021-11-19〜2021-11-19 の交付決定 2 件開示値

認定日補助金等府省金額
2021-11-19令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業費国庫補助金厚生労働省 3 億円
2021-11-19令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業費国庫補助金厚生労働省 5 億円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者79,142 t-CO2
公表されている事業所の数3 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬(当期・計) 1.7億円
非監査業務に基づく報酬(当期・計) 該当なし
監査証明業務に基づく報酬(当期・ネットワークファーム) 85百万円
非監査業務に基づく報酬(当期・ネットワークファーム) 1.3億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(31件)

項目値連結/単体
営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 3,863 億円 連結
基本的1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 263.73 円 連結
売上収益(IFRS) 12,579 億円 連結
希薄化後1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 263.72 円 連結
当期利益又は当期損失(△)(IFRS) 4,340 億円 連結
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属(IFRS) 4,340 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 4,231 億円 連結
当期包括利益:親会社の所有者に帰属(IFRS) 4,231 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -2,013 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 4,266 億円 連結
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 5,978 億円 連結
総資産額(IFRS) 24,686 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率(IFRS) 22.1% 連結
親会社所有者帰属持分比率(IFRS) 82.1% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -3,079 億円 連結
1株当たり親会社所有者帰属持分(IFRS) 1,230.91 円 連結
1株当たり配当額 272 円 単体
売上高 12,461 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 4,013 億円 単体
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 243.85 円 単体
発行済株式総数(普通株式) 1,679,057,667 株 単体
純資産額 18,186 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 5,477 億円 単体
総資産額 22,850 億円 単体
自己資本利益率 22.5% 単体
自己資本比率 79.6% 単体
資本金 732 億円 単体
配当性向 111.5% 単体
1株当たり中間配当額 125 円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 243.86 円 単体
1株当たり純資産額 1,105.04 円 単体

この会社独自の科目(31件)

項目値連結/単体
売上収益 20,257 億円 連結
売上収益 10,778 億円 連結
売上収益 1,801 億円 連結
売上収益 86 億円 連結
売上収益 -8 億円 連結
売上収益 20,257 億円 連結
売上収益 6,509 億円 連結
売上収益 -797 億円 連結
売上収益 -23 億円 連結
売上収益 -39 億円 連結
売上収益 -82 億円 連結
売上収益 2 億円 連結
売上収益 -298 億円 連結
売上収益 101 億円 連結
売上収益 86 億円 連結
売上収益 5 億円 連結
売上収益 -4 億円 連結
売上収益 3,284 億円 連結
売上収益 -1,588 億円 連結
売上収益 1,696 億円 連結
売上収益 582 億円 連結
売上収益 90 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 -119 億円 連結
売上収益 -90 億円 連結
売上収益 -8 億円 連結
売上収益 462 億円 連結
売上収益 4,100 万円 連結
売上収益 -31 億円 連結
売上収益 0.947 単体
売上収益 0.853 単体

従業員の状況(12件)

項目値連結/単体
従業員数 7,872 人 連結
従業員数 7,872 人 連結
男女の賃金の差異(全労働者) 81.4% 単体
平均勤続年数(年) 15 年 単体
平均勤続年数(月) 5 ヶ月 単体
平均年間給与 1,351 万円 単体
平均年齢(年) 42 歳 単体
平均年齢(月) 7 ヶ月 単体
従業員数 5,104 人 単体
従業員数 5,104 人 単体
男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 81.2% 単体
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者) 76.3% 単体

株式の状況(10件)

項目値連結/単体
所有株式数 1,300,239,000 株 連結
所有株式数の合計(株) 33,344,200 株 連結
株式数(株) 1,679,057,667 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 2.0% 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 79.0% 連結
自己名義所有株式数(株) 33,344,200 株 連結
議決権の数(個) 16,453,769 個 連結
貸借対照表計上額 4 億円 連結
銘柄数 16 銘柄 連結
株主総利回り 160.8% 単体

その他の開示項目(3件)

項目値連結/単体
男性労働者の育児休業取得率(全労働者) 93.4% 単体
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 21.2% 単体

研究開発(1件)

項目値連結/単体
研究開発費 1,801 億円 連結

設備の状況(1件)

項目値連結/単体
設備投資額 634 億円 連結

監査の状況(8件)

項目値連結/単体
監査証明業務に基づく報酬-提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 8,500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-連結子会社 8,500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬-連結子会社 1,700 万円 連結
非監査業務に基づく報酬-提出会社 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬-計 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬-連結子会社 2,200 万円 連結

損益計算書(62件)

項目値連結/単体
その他 800 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額(税引後) 2 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(税引後) -300 万円 連結
その他の包括利益(IFRS) -109 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分(税引後) -298 億円 連結
営業利益 5,988 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,863 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額(税引後) 101 億円 連結
基本的1株当たり当期利益(△損失)(IFRS) 263.73 円 連結
売上原価(IFRS) 3,637 億円 連結
売上総利益(IFRS) 8,943 億円 連結
売上高 12,579 億円 連結
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(IFRS) 263.72 円 連結
当期に費用認識した研究開発費(IFRS) 1,876 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 4,340 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 4,340 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 4,340 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 4,231 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 4,231 億円 連結
当期純利益 4,340 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -2,013 億円 連結
株式報酬取引 1 億円 連結
法人所得税費用(IFRS) 1,638 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(IFRS) -1,136 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響(IFRS) 93 億円 連結
確定給付制度に係る純利息費用(IFRS) -2 億円 連結
確定給付制度の再測定(税引後) 86 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計(IFRS) 88 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計(IFRS) -197 億円 連結
継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) 5,978 億円 連結
親会社の所有者 4,231 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -3,079 億円 連結
販売費及び一般管理費(IFRS) 1,165 億円 連結
配当金 -2,995 億円 連結
金融費用(IFRS) 2 億円 連結
金融費用(IFRS) 2 億円 連結
その他 109 億円 単体
その他 124 億円 単体
剰余金の配当 -2,995 億円 単体
受取利息及び配当金 63 億円 単体
営業利益 5,436 億円 単体
営業外収益 172 億円 単体
営業外費用 132 億円 単体
固定資産売却損 100 万円 単体
固定資産売却益 87 億円 単体
売上原価 3,513 億円 単体
売上総利益又は売上総損失(△) 8,947 億円 単体
売上高 12,461 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 4,013 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 4,013 億円 単体
支払利息 7 億円 単体
法人税 1,716 億円 単体
法人税等 1,551 億円 単体
法人税等調整額 -165 億円 単体
特別利益 87 億円 単体
特別損失 100 万円 単体
研究開発費 2,053 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 5,564 億円 単体
経常利益 5,477 億円 単体
自己株式の処分 8 億円 単体
自己株式の取得 -700 万円 単体
販売費及び一般管理費 3,511 億円 単体

貸借対照表(116件)

項目値連結/単体
その他の流動負債(IFRS) 1,895 億円 連結
その他の流動資産(IFRS) 411 億円 連結
その他の非流動負債(IFRS) 189 億円 連結
その他の非流動資産(IFRS) 793 億円 連結
仕掛品 6,900 万円 連結
使用権資産(IFRS) 229 億円 連結
半製品 1,792 億円 連結
原材料及び貯蔵品 352 億円 連結
商品及び製品 655 億円 連結
営業債務及びその他の債務 1,272 億円 連結
営業債権及びその他の債権 4,429 億円 連結
土地 502 億円 連結
土地(IFRS) 502 億円 連結
建物及び構築物 2,353 億円 連結
建物及び構築物 -698 億円 連結
建物及び構築物(IFRS) 1,655 億円 連結
建設仮勘定 712 億円 連結
建設仮勘定(IFRS) 712 億円 連結
引当金 34 億円 連結
引当金 46 億円 連結
有価証券 5,531 億円 連結
有形固定資産 6,851 億円 連結
有形固定資産 -2,285 億円 連結
有形固定資産(IFRS) 4,566 億円 連結
有形固定資産(IFRS) 4,566 億円 連結
未収法人所得税 2 億円 連結
未払法人所得税 910 億円 連結
棚卸資産 2,768 億円 連結
棚卸資産 2,768 億円 連結
流動負債(IFRS) 4,111 億円 連結
流動資産(IFRS) 17,408 億円 連結
無形資産の内訳 -471 億円 連結
無形資産の内訳 1,016 億円 連結
無形資産(IFRS) 545 億円 連結
無形資産(IFRS) 545 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 4,266 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 4,266 億円 連結
純資産 20,257 億円 連結
純資産 20,257 億円 連結
総資産 24,686 億円 連結
繰延税金負債(IFRS) 40 億円 連結
繰延税金資産(IFRS) 883 億円 連結
製品関連無形資産 -253 億円 連結
製品関連無形資産 336 億円 連結
製品関連無形資産(IFRS) 83 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分(IFRS) 20,257 億円 連結
負債及び資本(IFRS) 24,686 億円 連結
負債(IFRS) 4,429 億円 連結
退職給付に係る負債 42 億円 連結
退職給付に係る資産 262 億円 連結
非流動負債(IFRS) 318 億円 連結
非流動資産(IFRS) 7,278 億円 連結
その他 25 億円 単体
その他 239 億円 単体
その他 986 億円 単体
その他 242 億円 単体
その他 2,900 万円 単体
その他有価証券評価差額金 -4 億円 単体
その他資本剰余金 45 億円 単体
ソフトウエア 4,100 万円 単体
別途積立金 1,492 億円 単体
利益剰余金 17,067 億円 単体
利益準備金 65 億円 単体
前払費用 126 億円 単体
原材料及び貯蔵品 796 億円 単体
商品及び製品 887 億円 単体
固定負債 73 億円 単体
固定資産 4,657 億円 単体
土地 531 億円 単体
売掛金 3,859 億円 単体
工具 128 億円 単体
建物(純額) 1,182 億円 単体
建設仮勘定 30 億円 単体
役員賞与引当金 2 億円 単体
投資その他の資産 2,659 億円 単体
投資有価証券 163 億円 単体
新株予約権 1,900 万円 単体
有価証券 5,503 億円 単体
有形固定資産 1,997 億円 単体
未収入金 1,004 億円 単体
未払法人税等 941 億円 単体
未払費用 596 億円 単体
未払金 89 億円 単体
株主資本 18,514 億円 単体
構築物(純額) 79 億円 単体
機械及び装置(純額) 48 億円 単体
流動負債 4,590 億円 単体
流動資産 18,193 億円 単体
無形固定資産 7,000 万円 単体
現金及び預金 4,089 億円 単体
純資産 18,186 億円 単体
純資産 18,186 億円 単体
総資産 22,850 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -324 億円 単体
繰延税金資産 1,179 億円 単体
繰越利益剰余金 15,510 億円 単体
自己株式 -260 億円 単体
評価・換算差額等 -328 億円 単体
負債 4,664 億円 単体
負債純資産 22,850 億円 単体
買掛金 951 億円 単体
貸倒引当金 -1,800 万円 単体
貸倒引当金 -0 単体
資本剰余金 976 億円 単体
資本準備金 930 億円 単体
資本金 732 億円 単体
資産除去債務 11 億円 単体
賞与引当金 209 億円 単体
車両運搬具(純額) 400 万円 単体
退職給付引当金 37 億円 単体
長期前払費用 463 億円 単体
関係会社出資金 33 億円 単体
関係会社株式 583 億円 単体
関係会社短期借入金 800 億円 単体
関係会社短期貸付金 1,688 億円 単体
預り金 17 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書(16件)

項目値連結/単体
その他 122 億円 連結
ストック・オプションの行使による収入 1 億円 連結
利息の支払額 -4 億円 連結
利息及び配当金の受取額 36 億円 連結
小計 5,774 億円 連結
投資有価証券の取得による支出 -43 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 3 億円 連結
有価証券の取得による支出 -12,275 億円 連結
有価証券の売却による収入 11,306 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -763 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 75 億円 連結
法人所得税の支払額 -1,911 億円 連結
無形資産の取得による支出 -353 億円 連結
無形資産の売却による収入 2,800 万円 連結
自己株式の純増減額(△は増加) -600 万円 連結
親会社の所有者への配当金の支払額 -2,994 億円 連結

株主資本等変動計算書(2件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 731 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -295 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,863 億円 連結開示値
1株当たり配当額 272 単体開示値
従業員数 7,872 連結開示値
純資産 20,257 億円 連結開示値
売上高 12,579 億円 連結開示値
営業利益 5,988 億円 連結開示値
経常利益 5,477 億円 単体開示値
当期純利益 4,340 億円 連結開示値
総資産 24,686 億円 連結開示値
営業利益率 47.6%連結計算値
当期純利益率 34.5%連結計算値
従業員1人あたりの売上 159799416円連結計算値
総資産回転率 0.51回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 82.1%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 47.6% 営業利益 ÷ 売上高  = 5,988 億円 ÷ 12,579 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 34.5% 当期純利益 ÷ 売上高  = 4,340 億円 ÷ 12,579 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 159,799,416円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 12,579 億円 ÷ 7,872 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.51回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 12,579 億円 ÷ 24,686 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 82.1% 純資産 ÷ 総資産  = 20,257 億円 ÷ 24,686 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者 代表取締役社長CEO・gBizINFO

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益(ROA) 当期純利益 ÷ 総資産(連結)
  • 1株当たり純資産 単体
  • フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)と投資キャッシュフロー(設備取得・資産売却などの収支)の合計(連結)
  • 総資産 連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 株主還元 (配当金の支払額+自己株式の取得による支出)÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 2,994.2億円(自己株式の取得は開示なし) ÷ 営業CF 3,862.8億円

長期の業績変化

  • 収益 2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社(単体)の開示値(有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし)。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数(新しい年度から数える)。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方(公開の指数の採用基準とは別)。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま(合計が100%ちょうどにならない会社あり)。外国法人等(合計)=表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分(実際の個人の保有割合とは限らない)。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり(誰の信託かは開示なし)

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績(今後の計画ではない)。年度: 手元の有価証券報告書(1社あたり1〜4冊)から採れた分のみ(冊子にない年度は行なし)。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高(営業収益)で割った値。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。連結の従業員数 7,872人(範囲が違うため上の4つとは別)。同業の中央値: 業種「医薬品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異 男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率 提出会社
  • 女性労働者の割合 gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率 提出会社
  • 平均勤続年数(男女別) gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比 gBizINFO
  • 女性の管理職数 gBizINFO・管理職1,489人のうち女性316人
  • 女性の役員数 gBizINFO・役員14人のうち女性4人

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO(経済産業省)。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO(経済産業省)

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「中外製薬株式会社」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 5011501002900/会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし