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日本ペイント

日本ペイントホールディングス株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはNIPSEAで、全体の50.0%です。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 1.8兆
営業利益率計算値 14.5%
総資産に対する純資産の割合計算値 45.4%

会社の基本情報

証券コード 4612/EDINETコード E00892/化学/決算日 12月31日

大阪市北区大淀北2-1-2/資本金 671,432 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト:https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/social/diversity/
公式サイト=gBizINFO(経済産業省)

基本情報
若月雄一郎取締役代表執行役共同社長ウィー・シューキム 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/1〜2025/12)・提出 2026-03-26

収益性 ★★★★★全社内の位置 14.5%
成長性(売上・4年の年平均) ★★★★★全社内の位置 15.5%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 10.6%

事業と収益構成

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事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 NIPSEANIPSEA 売上 50.0% 50% 利益 55.0% 55% DuluxGroupDuluxGroup 売上 22.8% 23% 利益 13.3% 13% 日本日本 売上 11.6% 12% 利益 10.7% 11% AOCAOC 売上 8.9% 9% 利益 18.5% 19% 米州米州 売上 6.7% 7% 利益 2.4% 2%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
NIPSEA 8,875 億円 50.0% 9,144 億円 1,440 億円 55.0% 16.2% 1,228 億円
DuluxGroup 4,052 億円 22.8% 3,985 億円 349 億円 13.3% 8.6% 404 億円
日本 2,054 億円 11.6% 2,031 億円 281 億円 10.7% 13.7% 194 億円
AOC 1,573 億円 8.9% 取得できず 486 億円 18.5% 30.9% 取得できず
米州 1,190 億円 6.7% 1,227 億円 64 億円 2.4% 5.4% 78 億円
事業の合計 17,742 億円100.0% 2,621 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費(IFRS) 5,026 億円 連結
役員報酬 10 億円 単体
従業員給料及び手当 7 億円 単体
退職給付費用 6,100 万円 単体
減価償却費 3,000 万円 単体
段階別の利益 営業利益 2,571 億円 連結
当期純利益 1,798 億円 連結
経常利益 402 億円 単体

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販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費(IFRS) 5,026億円 (99.7%)100%役員報酬 10億円 (0.2%)従業員給料及び手当 7億円 (0.1%)退職給付費用 1億円 (0.0%)減価償却費 0億円 (0.0%)5,043億
  • 販売費及び一般管理費(IFRS) 5,026億円
  • 役員報酬 10億円
  • 従業員給料及び手当 7億円
  • 退職給付費用 1億円
  • 減価償却費 0億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
45.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 65.7% 2025年12月期・連結/計算値
4.5% 総資産に対する利益(ROA)
637.88円 1株当たり純資産
-1,344.6億円 フリーキャッシュフロー
4.02兆円 総資産
1.47兆円 のれん(買収額のうち、取得した純資産を上回った分)
資金配分
72.9% 現金化率 同業種の中央値 131.8% 2025年12月期・連結/計算値
0.5% 運転資本の増加 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結/計算値
60.7% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結/計算値
31.2% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結/計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で7.60倍

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売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
17,742 11,828 5,914 0 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2013年 経常利益又は経常損失(△)の割合 3.8ポイント増 2015年 売上高の前期比 105.6%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 5.0ポイント減 2021年 売上収益(IFRS)の前期比 27.8%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.7ポイント減 2022年 売上収益(IFRS)の前期比 31.1%増 2023年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.2ポイント増 2025年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.1ポイント増 17,742直近値 2025年 17,742億円 17,742表示期間内で最大 2025年 17,742億円 2,334表示期間内で最小 2012年 2,334億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益(IFRS) 9,983億円 13,090億円 14,426億円 16,387億円 17,742億円
前期比(%) 27.8%増◆ 31.1%増◆ 10.2%増 13.6%増 8.3%増
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 865億円 1,045億円 1,615億円 1,801億円 2,506億円
前期からの変化 2.5%減 20.8%増 54.6%増 11.5%増 39.1%増
売上収益(IFRS)に対する税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 8.7% 8.0% 11.2% 11.0% 14.1%
前期差(ポイント) 2.7ポイント減◆ 0.7ポイント減 3.2ポイント増◆ 0.2ポイント減 3.1ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期(3件)
  • 2013年経常利益又は経常損失(△)の割合 3.8ポイント増
  • 2015年売上高の前期比 105.6%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 5.0ポイント減
  • 2021年売上収益(IFRS)の前期比 27.8%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.7ポイント減
  • 2022年売上収益(IFRS)の前期比 31.1%増
  • 2023年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.2ポイント増
  • 2025年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.1ポイント増

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1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

77 51 26 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 775 517 258 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧(15項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益(IFRS) 9,983 億円 13,090 億円 14,426 億円 16,387 億円 17,742 億円
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 865 億円 1,045 億円 1,615 億円 1,801 億円 2,506 億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属(IFRS) 676 億円 794 億円 1,185 億円 1,259 億円 1,798 億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属(IFRS) 1,556 億円 2,332 億円 2,491 億円 2,774 億円 2,731 億円
親会社の所有者に帰属する持分(IFRS) 9,595 億円 11,488 億円 13,583 億円 15,895 億円 18,039 億円
総資産額(IFRS) 19,551 億円 24,423 億円 27,133 億円 30,686 億円 40,177 億円
1株当たり親会社所有者帰属持分(IFRS) 408.61 円 489.19 円 578.35 円 676.76 円 774.87 円
基本的1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 29.41 円 33.82 円 50.45 円 53.6 円 76.66 円
希薄化後1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 29.41 円 33.82 円 50.44 円 53.6 円 76.66 円
親会社所有者帰属持分比率(IFRS) 49.1% 47.0% 50.1% 51.8% 44.9%
親会社所有者帰属持分利益率(IFRS) 8.8% 7.5% 9.5% 8.5% 10.6%
営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 674 億円 1,124 億円 1,898 億円 1,674 億円 1,875 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -1,024 億円 -1,651 億円 -1,160 億円 -1,481 億円 -3,220 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -623 億円 1,458 億円 -387 億円 -374 億円 2,547 億円
現金及び現金同等物(IFRS) 1,388 億円 2,426 億円 2,896 億円 2,883 億円 4,243 億円
単体の指標一覧(15項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 223 億円 291 億円 210 億円 535 億円 537 億円
経常利益又は経常損失(△) -4 億円 260 億円 161 億円 485 億円 402 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 18 億円 299 億円 164 億円 476 億円 430 億円
資本金 6,714 億円 6,714 億円 6,714 億円 6,714 億円 6,714 億円
発行済株式総数(普通株式) 2,370,512,000 株 2,370,512,000 株 2,370,512,000 株 2,370,512,000 株 2,370,512,000 株
純資産額 15,139 億円 14,989 億円 14,889 億円 15,115 億円 14,850 億円
総資産額 20,378 億円 22,258 億円 22,418 億円 22,874 億円 29,264 億円
1株当たり純資産額 644.63 円 638.21 円 633.89 円 643.52 円 637.88 円
1株当たり配当額 10 円 11 円 14 円 15 円 16 円
1株当たり中間配当額 5 円 5 円 6 円 7 円 8 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 0.77 円 12.72 円 6.98 円 20.29 円 18.32 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0.77 円 12.72 円 6.98 円 20.29 円 18.32 円
自己資本比率 74.3% 67.3% 66.4% 66.1% 50.7%
自己資本利益率 0.2% 2.0% 1.1% 3.2% 2.9%
配当性向 1,298.7% 86.4% 200.6% 73.9% 87.3%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分(2013年〜2025年)単体開示値

3期 連続増配(独自基準) 2025年12月期まで
4期 連続配当期数(独自基準) 2025年12月期まで
+6.7% 増配率(前年比)
6期未満 増配率(5年・年率)
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向(有報記載・単体) 印
2025年12月期 16円 8円 87.3%
2024年12月期 15円 7円 73.9%
2023年12月期 14円 6円 200.6%
2022年12月期 11円 5円 86.4%
2021年12月期 10円 5円 1,298.7% 株式分割・株式併合の注記あり
2020年12月期 45円 22円 40.2%
2019年12月期 45円 22円 119.4%
2018年12月期 45円 22円 41.6%
2017年12月期 42円 20円 70.3%
2016年12月期 40円 20円 62.0%
2015年3月期 22円 10円 33.9%
2014年3月期 20円 8円 24.8%
2013年3月期 14円 6円 17.7%

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1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

16 11 5 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

21,984人 株主数
81.23% 外国法人等(合計) 同業の中央値 11.93%
4.70% 個人その他 同業の中央値 39.66%

日本ペイント

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関10.64%
  • 金融商品取引業者1.03%
  • その他の法人2.40%
  • 外国法人等(法人)81.22%
  • 外国法人等(個人)0.01%
  • 個人その他4.70%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 Nipsea International Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 55.54% 1,293,030,000
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.43% 149,749,000
3 Fraser (HK) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 3.65% 85,000,000
4 UBS AGLB Seg AC Untradable Shares(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 3.64% 84,899,000
5 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 3.52% 82,000,000
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.9% 44,284,000
7 HSBC - Fund Services Clients A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1.11% 26,000,000
8 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 0.97% 22,798,000
9 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 0.76% 17,704,000
10 The Bank Of New York Mellon 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.71% 16,588,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分(2015年〜2025年)開示値

370.3億円 研究開発費 売上高の2.1%(同業の中央値 2.6%)
629.5億円 設備投資額 売上高の3.5%(同業の中央値 5.8%)
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 370.3億円 629.5億円
2020年12月期 184.1億円 389億円
2016年12月期 120.4億円 取得できず
2015年12月期 151.8億円 取得できず

事業別の研究開発費・設備投資額(2025年12月期)

セグメント 研究開発費 設備投資額
NIPSEA 204.6億円 167.4億円
DuluxGroup 46.7億円 259.6億円
日本 73億円 100.9億円
AOC 21億円 53.7億円
米州 24.9億円 47.8億円

同じ業種の会社との売上規模

日本ペイント

出典 有価証券報告書(各社)

業種「化学」212社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/1〜2025/12)単体開示値

49人 従業員数(単体) 同業の中央値 445人
42.6歳 平均年齢 同業の中央値 42.1歳
11.3年 平均勤続年数 同業の中央値 16.0年
1,044万円 平均年間給与 同業の中央値 714万円
人と組織
46.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 48.9百万円 2025年12月期・連結/計算値
668万円 1人当たり営業利益
76.2% 男女の賃金の差異
23.5% 管理職の女性比率
33.3% 女性労働者の割合
男 11.8年
女 9.3年
平均勤続年数(男女別)
4 / 17人 女性の管理職数
9,528人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目値
従業員数 69 人
1か月の平均残業時間(法定時間外+法定休日労働)
対象:正社員
29.6 時間
年次有給休暇の取得率(全体) 68.1%
管理職に占める女性の割合 23.5%

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬(当期・計) 1.9億円
非監査業務に基づく報酬(当期・計) 該当なし
監査証明業務に基づく報酬(当期・ネットワークファーム) 6.6億円
非監査業務に基づく報酬(当期・ネットワークファーム) 82百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(30件)

項目値連結/単体
営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 1,875 億円 連結
基本的1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 76.66 円 連結
売上収益(IFRS) 17,742 億円 連結
希薄化後1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 76.66 円 連結
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属(IFRS) 1,798 億円 連結
当期包括利益:親会社の所有者に帰属(IFRS) 2,731 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -3,220 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 4,243 億円 連結
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 2,506 億円 連結
総資産額(IFRS) 40,177 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分(IFRS) 18,039 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率(IFRS) 10.6% 連結
親会社所有者帰属持分比率(IFRS) 44.9% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 2,547 億円 連結
1株当たり親会社所有者帰属持分(IFRS) 774.87 円 連結
1株当たり配当額 16 円 単体
売上高 537 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 430 億円 単体
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 18.32 円 単体
発行済株式総数(普通株式) 2,370,512,000 株 単体
純資産額 14,850 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 402 億円 単体
総資産額 29,264 億円 単体
自己資本利益率 2.9% 単体
自己資本比率 50.7% 単体
資本金 6,714 億円 単体
配当性向 87.3% 単体
1株当たり中間配当額 8 円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 18.32 円 単体
1株当たり純資産額 637.88 円 単体

この会社独自の科目(18件)

項目値連結/単体
売上収益 38,481 連結
売上収益 7 億円 連結
売上収益 18 億円 連結
売上収益 -21 億円 連結
売上収益 -144 億円 連結
売上収益 214 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 7 億円 連結
売上収益 3,100 万円 連結
売上収益 6 億円 連結
売上収益 17 億円 連結
売上収益 33 億円 連結
売上収益 7,300 億円 連結
売上収益 -1,159 億円 連結
売上収益 3,000 万円 単体
売上収益 13 億円 単体
売上収益 7 億円 単体
売上収益 9 億円 単体

その他の開示項目(4件)

項目値連結/単体
平均臨時雇用人員 9,528 人 連結
平均臨時雇用人員 9,528 人 連結
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 23.5% 単体

従業員の状況(10件)

項目値連結/単体
従業員数 38,481 人 連結
男女の賃金の差異(全労働者) 76.2% 単体
平均勤続年数(年) 11.3 年 単体
平均年間給与 1,044 万円 単体
平均年齢(年) 42.6 歳 単体
従業員数 49 人 単体
従業員数 49 人 単体
従業員数 49 人 単体
男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 77.1% 単体
男女の賃金の差異(非正規雇用労働者) 45.2% 単体

株式の状況(26件)

項目値連結/単体
所有株式数 1,822,055,000 株 連結
所有株式数の合計(株) 43,077,200 株 連結
株式数が増加した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 200 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 7 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 54 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 7 億円 連結
株式数(株) 2,370,512,215 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 1.8% 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 78.3% 連結
自己名義所有株式数(株) 43,077,200 株 連結
議決権の数(個) 23,272,402 個 連結
貸借対照表計上額 3 億円 連結
貸借対照表計上額 1,900 万円 連結
貸借対照表計上額 27 億円 連結
貸借対照表計上額 14 億円 連結
貸借対照表計上額 52 億円 連結
銘柄数 15 銘柄 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 6 銘柄 連結
株主総利回り 49.1% 単体

研究開発(1件)

項目値連結/単体
研究開発費 370 億円 連結

設備の状況(1件)

項目値連結/単体
設備投資額 630 億円 連結

監査の状況(8件)

項目値連結/単体
監査証明業務に基づく報酬-提出会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 7 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-連結子会社 7 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-連結子会社 5,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬-提出会社 2,200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬-計 8,200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬-連結子会社 6,000 万円 連結

損益計算書(105件)

項目値連結/単体
その他 62 億円 連結
その他 33 億円 連結
その他 -0 連結
その他 6,100 万円 連結
その他 9 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額(税引後) -17 億円 連結
その他の包括利益(IFRS) 944 億円 連結
その他の包括利益(IFRS) 944 億円 連結
その他の収益(IFRS) 210 億円 連結
その他の収益(IFRS) 210 億円 連結
その他の費用(IFRS) 116 億円 連結
その他の費用(IFRS) 116 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分(税引後) -106 億円 連結
デリバティブ評価益(IFRS) 14 億円 連結
リース負債 54 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 163 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 139 億円 連結
営業利益 2,571 億円 連結
営業利益 2,571 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,875 億円 連結
固定資産売却益(IFRS) 80 億円 連結
固定資産除売却損(IFRS) 14 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額(税引後) 1,057 億円 連結
基本的1株当たり当期利益(△損失)(IFRS) 76.66 円 連結
売上原価(IFRS) 10,240 億円 連結
売上総利益(IFRS) 7,502 億円 連結
売上高 17,742 億円 連結
売上高 17,742 億円 連結
外部顧客への売上収益(IFRS) 17,742 億円 連結
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(IFRS) 76.66 円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 1,812 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 1,812 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 1,812 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 1,812 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 2,755 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 2,755 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 2,755 億円 連結
当期純利益 1,798 億円 連結
従業員給付費用 2,775 億円 連結
所有者との取引額(IFRS) -599 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -3,220 億円 連結
持分法によるその他の包括利益(税引後) -7,000 万円 連結
持分法によるその他の包括利益(税引後) 12 億円 連結
持分法による投資損益(△は損失)(IFRS) 21 億円 連結
持分法による投資損益(△は損失)(IFRS) 21 億円 連結
支配継続子会社に対する持分変動 -2 億円 連結
法人所得税費用(IFRS) 694 億円 連結
減価償却費及び償却費 701 億円 連結
減損損失 69 億円 連結
減損損失 69 億円 連結
為替差損(IFRS) 12 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(IFRS) 1,360 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響(IFRS) 154 億円 連結
確定給付制度の再測定(税引後) -1 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計(IFRS) -19 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計(IFRS) 963 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 連結
継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) 2,506 億円 連結
継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) 2,506 億円 連結
継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) 2,506 億円 連結
自己株式の処分 9,000 万円 連結
自己株式の取得 -209 億円 連結
補助金収入(IFRS) 69 億円 連結
親会社の所有者 2,731 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 2,547 億円 連結
販売費及び一般管理費(IFRS) 5,026 億円 連結
資本的支出(IFRS) 630 億円 連結
連結範囲の変動 1 億円 連結
配当金 -387 億円 連結
金融収益(IFRS) 178 億円 連結
金融収益(IFRS) 178 億円 連結
金融収益(IFRS) 178 億円 連結
金融費用(IFRS) 271 億円 連結
金融費用(IFRS) 271 億円 連結
金融費用(IFRS) 271 億円 連結
非支配持分 14 億円 連結
非支配持分 24 億円 連結
その他 8,400 万円 単体
その他 1,100 万円 単体
シンジケートローン手数料 22 億円 単体
剰余金の配当 -376 億円 単体
受取配当金 6,700 万円 単体
営業利益 501 億円 単体
営業収益 537 億円 単体
営業外収益 25 億円 単体
営業外費用 124 億円 単体
営業費用 37 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 430 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 430 億円 単体
役員報酬 10 億円 単体
従業員給料及び手当 7 億円 単体
投資有価証券売却益 32 億円 単体
支払利息 102 億円 単体
法人税 4 億円 単体
法人税等 4 億円 単体
法人税等調整額 3,000 万円 単体
減価償却費 3,000 万円 単体
為替差益 11 億円 単体
特別利益 32 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 433 億円 単体
経常利益 402 億円 単体
自己株式の処分 1 億円 単体
自己株式の取得 -209 億円 単体
退職給付費用 6,100 万円 単体
関係会社受取配当金 537 億円 単体

貸借対照表(119件)

項目値連結/単体
その他 -347 億円 連結
その他 442 億円 連結
その他 95 億円 連結
その他の流動負債(IFRS) 1,134 億円 連結
その他の流動資産(IFRS) 394 億円 連結
その他の無形資産(IFRS) 6,141 億円 連結
その他の無形資産(IFRS) 6,141 億円 連結
その他の資本の構成要素(IFRS) 5,815 億円 連結
その他の金融負債 395 億円 連結
その他の金融負債 1,240 億円 連結
その他の金融資産 1,795 億円 連結
その他の金融資産 294 億円 連結
その他の非流動負債(IFRS) 63 億円 連結
その他の非流動資産(IFRS) 246 億円 連結
のれん 14,958 億円 連結
のれん -268 億円 連結
のれん(IFRS) 14,690 億円 連結
のれん(IFRS) 14,690 億円 連結
仕掛品 74 億円 連結
利益剰余金(IFRS) 5,778 億円 連結
原材料及び貯蔵品 798 億円 連結
商品及び製品 1,379 億円 連結
商標権 -188 億円 連結
商標権 4,670 億円 連結
商標権(IFRS) 4,481 億円 連結
営業債務及びその他の債務 2,894 億円 連結
営業債権及びその他の債権 4,090 億円 連結
土地 1,349 億円 連結
土地 -81 億円 連結
土地(IFRS) 1,267 億円 連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産(IFRS) 12,774 億円 連結
売却目的で保有する資産(IFRS) 15 億円 連結
工具 524 億円 連結
工具 -396 億円 連結
工具 128 億円 連結
建物及び構築物 4,219 億円 連結
建物及び構築物 -1,802 億円 連結
建物及び構築物(IFRS) 2,417 億円 連結
建設仮勘定 341 億円 連結
建設仮勘定(IFRS) 341 億円 連結
引当金 52 億円 連結
引当金 20 億円 連結
技術資産 -146 億円 連結
技術資産 194 億円 連結
技術資産(IFRS) 48 億円 連結
持分法で会計処理されている投資(IFRS) 301 億円 連結
有形固定資産 10,030 億円 連結
有形固定資産 -4,404 億円 連結
有形固定資産(IFRS) 5,626 億円 連結
有形固定資産(IFRS) 5,626 億円 連結
未払法人所得税 210 億円 連結
棚卸資産 2,251 億円 連結
棚卸資産 2,251 億円 連結
機械装置及び運搬具 3,597 億円 連結
機械装置及び運搬具 -2,125 億円 連結
機械装置及び運搬具(IFRS) 1,473 億円 連結
流動負債(IFRS) 5,927 億円 連結
流動資産(IFRS) 12,789 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 4,243 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 4,243 億円 連結
社債及び借入金 1,242 億円 連結
社債及び借入金 12,977 億円 連結
純資産 18,231 億円 連結
純資産 18,231 億円 連結
総資産 40,177 億円 連結
繰延税金負債(IFRS) 1,534 億円 連結
繰延税金資産(IFRS) 91 億円 連結
自己株式(IFRS) -269 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分(IFRS) 18,039 億円 連結
負債及び資本(IFRS) 40,177 億円 連結
負債(IFRS) 21,947 億円 連結
資本金(IFRS) 6,714 億円 連結
退職給付に係る負債 187 億円 連結
非支配持分(IFRS) 192 億円 連結
非流動負債(IFRS) 16,020 億円 連結
非流動資産(IFRS) 27,389 億円 連結
顧客関連資産 -478 億円 連結
顧客関連資産 1,995 億円 連結
顧客関連資産(IFRS) 1,517 億円 連結
その他 4,100 万円 単体
その他 6 億円 単体
その他 16 億円 単体
その他 95 億円 単体
その他 500 万円 単体
その他有価証券評価差額金 -1,800 万円 単体
その他資本剰余金 19 億円 単体
その他(純額) 3,100 万円 単体
利益剰余金 1,676 億円 単体
利益準備金 40 億円 単体
固定負債 12,986 億円 単体
固定資産 28,358 億円 単体
建物(純額) 5,600 万円 単体
投資その他の資産 28,358 億円 単体
投資有価証券 18 億円 単体
新株予約権 3,000 万円 単体
有形固定資産 8,700 万円 単体
未収入金 230 億円 単体
株主資本 14,850 億円 単体
流動負債 1,428 億円 単体
流動資産 906 億円 単体
無形固定資産 500 万円 単体
現金及び預金 581 億円 単体
純資産 14,850 億円 単体
純資産 14,850 億円 単体
総資産 29,264 億円 単体
繰延税金負債 6 億円 単体
繰越利益剰余金 1,636 億円 単体
自己株式 -268 億円 単体
評価・換算差額等 -1,800 万円 単体
負債 14,414 億円 単体
負債純資産 29,264 億円 単体
資本剰余金 6,728 億円 単体
資本準備金 6,709 億円 単体
資本金 6,714 億円 単体
長期借入金 12,980 億円 単体
関係会社出資金 6,707 億円 単体
関係会社株式 21,627 億円 単体
関係会社預り金 182 億円 単体
1年内返済予定の長期借入金 1,230 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書(29件)

項目値連結/単体
その他 23 億円 連結
その他 -53 億円 連結
その他 -113 億円 連結
リース負債の返済による支出 -187 億円 連結
利息の受取額 128 億円 連結
利息の支払額 -225 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -146 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) -359 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) -97 億円 連結
固定資産除売却損益(△は益) -66 億円 連結
子会社の取得による支出 -2,999 億円 連結
定期預金の純増減額(△は増加) -225 億円 連結
小計 2,555 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 84 億円 連結
持分法による投資損益(△は益) -21 億円 連結
支払利息 217 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -425 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 108 億円 連結
棚卸資産の増減額(△は増加) 8 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) -611 億円 連結
減価償却費及び償却費 701 億円 連結
減損損失(又は戻入れ) 69 億円 連結
短期借入金の純増減額(△は減少) -2 億円 連結
社債の償還による支出 -410 億円 連結
自己株式の取得による支出 -209 億円 連結
配当金の受取額 28 億円 連結
配当金の支払額 -376 億円 連結
長期借入れによる収入 8,078 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -4,294 億円 連結

株主資本等変動計算書(2件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 -265 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -111 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,875 億円 連結開示値
1株当たり配当額 16 単体開示値
従業員数 38,481 連結開示値
純資産 18,231 億円 連結開示値
売上高 17,742 億円 連結開示値
営業利益 2,571 億円 連結開示値
営業収益 537 億円 単体開示値
経常利益 402 億円 単体開示値
当期純利益 1,798 億円 連結開示値
総資産 40,177 億円 連結開示値
営業利益率 14.5%連結計算値
当期純利益率 10.1%連結計算値
従業員1人あたりの売上 46106676円連結計算値
総資産回転率 0.44回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 45.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 14.5% 営業利益 ÷ 売上高  = 2,571 億円 ÷ 17,742 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 10.1% 当期純利益 ÷ 売上高  = 1,798 億円 ÷ 17,742 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 46,106,676円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 17,742 億円 ÷ 38,481 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.44回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 17,742 億円 ÷ 40,177 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 45.4% 純資産 ÷ 総資産  = 18,231 億円 ÷ 40,177 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者 取締役 代表執行役共同社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」(2025/1〜2025/12)・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-03-26
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外(会社全体の外部顧客への売上高とは不一致)。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 17,742 億円。この表の合計との差(「その他」など事業として並べていない部分)は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益(ROA) 当期純利益 ÷ 総資産(連結)
  • 1株当たり純資産 単体
  • フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)と投資キャッシュフロー(設備取得・資産売却などの収支)の合計(連結)
  • 総資産 連結
  • のれん(買収額のうち、取得した純資産を上回った分) 純資産の81%(連結)

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加 (売上債権の増加+棚卸資産の増加)÷ 売上高(営業収益)。売上債権の増加 96.6億円+棚卸資産の減少 7.7億円 ÷ 売上高 1.77兆円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合 有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 425.1億円 ÷ 減価償却費 700.6億円
  • 株主還元 (配当金の支払額+自己株式の取得による支出)÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 375.8億円+自己株式の取得 209.1億円 ÷ 営業CF 1,875.3億円

長期の業績変化

  • 収益 2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社(単体)の開示値(有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし)。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数(新しい年度から数える)。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方(公開の指数の採用基準とは別)。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま(合計が100%ちょうどにならない会社あり)。外国法人等(合計)=表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分(実際の個人の保有割合とは限らない)。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり(誰の信託かは開示なし)

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績(今後の計画ではない)。年度: 手元の有価証券報告書(1社あたり1〜4冊)から採れた分のみ(冊子にない年度は行なし)。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高(営業収益)で割った値。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。連結の従業員数 38,481人(範囲が違うため上の4つとは別)。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異 男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率 提出会社
  • 女性労働者の割合 gBizINFO・対象は正社員
  • 平均勤続年数(男女別) gBizINFO・対象は正社員
  • 女性の管理職数 gBizINFO・管理職17人のうち女性4人
  • 平均臨時雇用人員 連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「日本ペイントホールディングス株式会社」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 7120001072994/会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし