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ライオン

ライオン株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは一般用消費財事業で、全体の52.3%です。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 4,221億
営業利益率計算値 8.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 65.9%

会社の基本情報

証券コード 4912／EDINETコード E00991／化学／決算日 12月31日

台東区蔵前１－３－２８／資本金 34,433 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.lion.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
竹森征之 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）・提出 2026-03-26

収益性 ★★★★☆全社内の位置 8.6%
成長性（売上・4年の年平均） ★★☆☆☆全社内の位置 3.6%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 9.0%

事業と収益構成

ライオン

事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書連結・開示値

一般用消費財事業一般用消費財事業 売上 52.3% 52% 海外事業海外事業 売上 35.9% 36% 産業用品事業産業用品事業 売上 11.8% 12%
事業売上高
当期構成比前期
一般用消費財事業 2,589 億円 52.3% 2,548 億円
海外事業 1,780 億円 35.9% 1,719 億円
産業用品事業 583 億円 11.8% 552 億円
事業の合計 4,952 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 1,632 億円 連結
販売促進費 181 億円 単体
広告宣伝費 117 億円 単体
減価償却費 62 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 1,078 億円 単体
営業利益 364 億円 連結
当期純利益 276 億円 連結
経常利益 218 億円 単体

ライオン

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 1,632億円 (81.9%)82%販売促進費 181億円 (9.1%)9%広告宣伝費 117億円 (5.9%)減価償却費 62億円 (3.1%)1,993億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　1,632億円
  • 販売促進費　181億円
  • 広告宣伝費　117億円
  • 減価償却費　62億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
65.9% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 65.7% 2025年12月期・連結／計算値
5.2% 総資産に対する利益（ROA）
774.89円 1株当たり純資産
-28.1億円 フリーキャッシュフロー
5,286億円 総資産
195.8億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
112.0% 現金化率 同業種の中央値 131.8% 2025年12月期・連結／計算値
0.2% 運転資本の増加 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値
85.6% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値
19.7% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で1.26倍

ライオン

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
4,221 2,814 1,407 0 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.5ポイント増 2021年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.2ポイント減 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.5ポイント減 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント増 4,221直近値 2025年 4,221億円 4,221表示期間内で最大 2025年 4,221億円 3,352表示期間内で最小 2012年 3,352億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益（IFRS） 3,662億円 3,899億円 4,028億円 4,129億円 4,221億円
前期比（％） 3.1%増 6.5%増 3.3%増 2.5%増 2.2%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 341億円 313億円 224億円 322億円 394億円
前期からの変化 23.4%減 8.2%減 28.5%減 44.1%増 22.3%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.3% 8.0% 5.6% 7.8% 9.3%
前期差（ポイント） 3.2ポイント減◆ 1.3ポイント減 2.5ポイント減◆ 2.3ポイント増◆ 1.5ポイント増

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（1件）
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.5ポイント増
  • 2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.2ポイント減
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.5ポイント減
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント増

ライオン

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

100 66 33 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,167 778 389 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（16項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 3,662 億円 3,899 億円 4,028 億円 4,129 億円 4,221 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 341 億円 313 億円 224 億円 322 億円 394 億円
当期利益又は当期損失（△）（IFRS） 254 億円 231 億円 167 億円 241 億円 310 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 238 億円 219 億円 146 億円 212 億円 276 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 266 億円 294 億円 234 億円 305 億円 368 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 2,516 億円 2,643 億円 2,803 億円 2,937 億円 3,227 億円
総資産額（IFRS） 4,280 億円 4,693 億円 4,864 億円 4,972 億円 5,286 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 865.31 円 929.72 円 985.43 円 1,062.7 円 1,166.54 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 81.73 円 77.04 円 51.42 円 76.51 円 99.74 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 81.59 円 76.91 円 51.35 円 76.41 円 99.64 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 58.8% 56.3% 57.6% 59.1% 61.1%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 9.8% 8.5% 5.4% 7.4% 9.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 193 億円 420 億円 301 億円 437 億円 406 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -342 億円 -195 億円 -348 億円 -77 億円 -435 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -102 億円 -198 億円 -118 億円 -212 億円 -124 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 972 億円 1,011 億円 855 億円 1,022 億円 881 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 2,305 億円 2,313 億円 2,308 億円 2,244 億円 2,255 億円
経常利益又は経常損失（△） 285 億円 173 億円 81 億円 187 億円 218 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 270 億円 139 億円 75 億円 133 億円 187 億円
資本金 344 億円 344 億円 344 億円 344 億円 344 億円
発行済株式総数（普通株式） 299,115,346 株 292,536,446 株 292,536,446 株 284,432,746 株 279,782,746 株
純資産額 2,069 億円 2,044 億円 2,061 億円 2,027 億円 2,144 億円
総資産額 3,265 億円 3,324 億円 3,191 億円 3,199 億円 3,250 億円
１株当たり純資産額 711.27 円 718.75 円 724.32 円 733.26 円 774.89 円
1株当たり配当額 24 円 25 円 26 円 27 円 30 円
１株当たり中間配当額 12 円 12 円 13 円 13 円 15 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 92.71 円 48.72 円 26.47 円 47.86 円 67.53 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92.56 円 48.63 円 26.43 円 47.79 円 67.47 円
自己資本比率 63.3% 61.5% 64.6% 63.4% 66.0%
自己資本利益率 13.6% 6.8% 3.7% 6.5% 9.0%
配当性向 25.9% 51.3% 98.2% 56.4% 44.4%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2012年〜2025年）単体開示値

10期 連続増配（独自基準） 2025年12月期まで
14期 連続配当期数（独自基準） 2025年12月期まで
+11.1% 増配率（前年比）
+5.5% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2025年12月期 30円 15円 44.4%
2024年12月期 27円 13円 56.4%
2023年12月期 26円 13円 98.2%
2022年12月期 25円 12円 51.3%
2021年12月期 24円 12円 25.9%
2020年12月期 23円 11円 25.9%
2019年12月期 21円 10円 31.3%
2018年12月期 20円 10円 25.4%
2017年12月期 17円 7円 32.1%
2016年12月期 13円 5円 31.4%
2015年12月期 10円 5円 39.9%
2014年12月期 10円 5円 73.5%
2013年12月期 10円 5円 52.6%
2012年12月期 10円 5円 86.9%

ライオン

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

30 20 10 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

274,440人 株主数
28.62% 外国法人等（合計） 同業の中央値 11.93%
25.90% 個人その他 同業の中央値 39.66%

ライオン

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関31.21%
  • 金融商品取引業者3.35%
  • その他の法人10.92%
  • 外国法人等（法人）28.59%
  • 外国法人等（個人）0.03%
  • 個人その他25.90%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.9% 38,563,000
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10.18% 28,252,000
3 JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 4.48% 12,450,000
4 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 2.98% 8,282,000
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.45% 6,796,000
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.86% 5,181,000
7 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 1.33% 3,690,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.28% 3,565,000
9 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.23% 3,430,000
10 大日本印刷株式会社 1.13% 3,140,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2020年〜2025年）開示値

119.2億円 研究開発費 売上高の2.8%（同業の中央値 2.6%）
119.9億円 設備投資額 売上高の2.8%（同業の中央値 5.8%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 119.2億円 119.9億円
2020年12月期 109.1億円 475.7億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2025年12月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
一般用消費財事業 77億円 75.9億円
海外事業 27.8億円 40.7億円
産業用品事業 14.4億円 9.3億円

同じ業種の会社との売上規模

ライオン

出典 有価証券報告書（各社）

業種「化学」212社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）単体開示値

3,059人 従業員数（単体） 同業の中央値 445人
44.0歳 平均年齢 同業の中央値 42.1歳
17.0年 平均勤続年数 同業の中央値 16.0年
711万円 平均年間給与 同業の中央値 714万円
人と組織
50.6百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 48.9百万円 2025年12月期・連結／計算値
436万円 1人当たり営業利益
71.2% 男女の賃金の差異
19.3% 管理職の女性比率
53.0% 女性労働者の割合
90.2% 男性の育児休業取得率
男 15.3年
女 12.5年 平均勤続年数（男女別）
男 1,831
女 1,228 従業員の男女比
142 / 734人 女性の管理職数
6 / 29人 女性の役員数
229人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目値
従業員数 3,059 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 12.7 時間
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 74.9%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 90.1%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 97.3%
管理職に占める女性の割合 19.3%
役員に占める女性の割合 20.7%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者28,458 t-CO2
特定荷主21,227 t-CO2
公表されている事業所の数4 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 29百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 44百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（31件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 406 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 99.74 円 連結
売上収益（IFRS） 4,221 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 99.64 円 連結
当期利益又は当期損失（△）（IFRS） 310 億円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 276 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 368 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -435 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 881 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 394 億円 連結
総資産額（IFRS） 5,286 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 3,227 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 9.0% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 61.1% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -124 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,166.54 円 連結
1株当たり配当額 30 円 単体
売上高 2,255 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 187 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67.47 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 279,782,746 株 単体
純資産額 2,144 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 218 億円 単体
総資産額 3,250 億円 単体
自己資本利益率 9.0% 単体
自己資本比率 66.0% 単体
資本金 344 億円 単体
配当性向 44.4% 単体
１株当たり中間配当額 15 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 67.53 円 単体
１株当たり純資産額 774.89 円 単体

従業員の状況（13件）

項目値連結／単体
従業員数 8,346 人 連結
従業員数 8,346 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 71.2% 単体
平均勤続年数（年） 17 年 単体
平均勤続年数（月） 3 ヶ月 単体
平均年間給与 711 万円 単体
平均年齢（年） 44 歳 単体
平均年齢（月） 2 ヶ月 単体
従業員数 3,059 人 単体
従業員数 3,059 人 単体
従業員数 3,059 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 70.8% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 64.2% 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 229 人 連結
平均臨時雇用人員 229 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 90.2% 単体
平均臨時雇用人員 46 人 単体
平均臨時雇用人員 46 人 単体
平均臨時雇用人員 46 人 単体
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 19.3% 単体

株式の状況（18件）

項目値連結／単体
所有株式数 113,353,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 2,466,100 株 連結
株式数が増加した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が増加した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 3 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 3,000 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 8 億円 連結
株式数（株） 279,782,746 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.9% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 40.9% 連結
自己名義所有株式数（株） 2,466,100 株 連結
議決権の数（個） 2,769,964 個 連結
貸借対照表計上額 5 億円 連結
貸借対照表計上額 168 億円 連結
銘柄数 24 銘柄 連結
銘柄数 15 銘柄 連結
株主総利回り 71.3% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 119 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 120 億円 連結

監査の状況（8件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2,900 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2,900 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 4,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 3,600 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 4,400 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 800 万円 連結

役員の状況（1件）

項目値連結／単体
連結報酬等の総額 1 億円 連結

貸借対照表（153件）

項目値連結／単体
その他 352 億円 連結
その他 -280 億円 連結
その他 72 億円 連結
その他 -13 億円 連結
その他 78 億円 連結
その他 64 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 94 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 55 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 280 億円 連結
その他の金融負債 13 億円 連結
その他の金融負債 24 億円 連結
その他の金融資産 253 億円 連結
その他の金融資産 292 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 18 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 8 億円 連結
のれん 196 億円 連結
のれん及び無形資産 -512 億円 連結
のれん及び無形資産 828 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 315 億円 連結
のれん（IFRS） 196 億円 連結
のれん（IFRS） 196 億円 連結
ソフトウエア -167 億円 連結
ソフトウエア 292 億円 連結
ソフトウエア仮勘定 6 億円 連結
ソフトウエア仮勘定（IFRS） 6 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 125 億円 連結
リース負債 21 億円 連結
リース負債 262 億円 連結
仕掛品 38 億円 連結
使用権資産（IFRS） 288 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 2,322 億円 連結
原材料及び貯蔵品 146 億円 連結
商品及び製品 357 億円 連結
商標権 -333 億円 連結
商標権 452 億円 連結
商標権（IFRS） 119 億円 連結
営業債務及びその他の債務 1,141 億円 連結
営業債権及びその他の債権 809 億円 連結
土地 285 億円 連結
土地 -71 億円 連結
土地（IFRS） 214 億円 連結
建物及び構築物 1,129 億円 連結
建物及び構築物 -645 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 484 億円 連結
建設仮勘定 46 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 46 億円 連結
引当金 27 億円 連結
引当金 22 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 140 億円 連結
有形固定資産 3,801 億円 連結
有形固定資産 -2,548 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 1,252 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 1,252 億円 連結
未払法人所得税 66 億円 連結
棚卸資産 541 億円 連結
棚卸資産 541 億円 連結
機械装置及び運搬具 1,989 億円 連結
機械装置及び運搬具 -1,552 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 437 億円 連結
流動負債（IFRS） 1,362 億円 連結
流動資産（IFRS） 2,540 億円 連結
無形資産（IFRS） 315 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 881 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 881 億円 連結
純資産 3,484 億円 連結
純資産 3,484 億円 連結
総資産 5,286 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 66 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 46 億円 連結
自己株式（IFRS） -33 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 3,227 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 5,286 億円 連結
負債（IFRS） 1,802 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 314 億円 連結
資本金（IFRS） 344 億円 連結
退職給付に係る負債 48 億円 連結
退職給付に係る資産 210 億円 連結
非支配持分（IFRS） 257 億円 連結
非流動負債（IFRS） 440 億円 連結
非流動資産（IFRS） 2,746 億円 連結
その他 21 億円 単体
その他 4 億円 単体
その他 47 億円 単体
その他 4 億円 単体
その他有価証券評価差額金 95 億円 単体
ソフトウエア 118 億円 単体
リース負債 7,100 万円 単体
リース負債 4,000 万円 単体
リース資産（純額） 1 億円 単体
仕掛品 16 億円 単体
別途積立金 183 億円 単体
利益剰余金 1,430 億円 単体
利益準備金 56 億円 単体
前払年金費用 83 億円 単体
前払費用 13 億円 単体
原材料及び貯蔵品 67 億円 単体
受取手形 15 億円 単体
商品及び製品 193 億円 単体
商標権 2,400 万円 単体
固定負債 102 億円 単体
固定資産 1,952 億円 単体
土地 78 億円 単体
圧縮記帳積立金 4 億円 単体
売掛金 344 億円 単体
契約負債 100 万円 単体
工具 55 億円 単体
建物及び構築物（純額） 365 億円 単体
建設仮勘定 14 億円 単体
役員賞与引当金 2 億円 単体
投資その他の資産 989 億円 単体
投資有価証券 203 億円 単体
支払手形 73 億円 単体
新株予約権 200 万円 単体
有形固定資産 840 億円 単体
未収収益 14 億円 単体
未払法人税等 32 億円 単体
未払費用 30 億円 単体
未払金 260 億円 単体
株主資本 2,048 億円 単体
株式給付引当金 6 億円 単体
機械及び装置（純額） 325 億円 単体
流動負債 1,004 億円 単体
流動資産 1,299 億円 単体
無形固定資産 123 億円 単体
現金及び預金 590 億円 単体
研究開発積立金 8 億円 単体
純資産 2,144 億円 単体
純資産 2,144 億円 単体
総資産 3,250 億円 単体
繰延税金資産 81 億円 単体
繰越利益剰余金 1,155 億円 単体
自己株式 -41 億円 単体
評価・換算差額等 95 億円 単体
負債 1,107 億円 単体
負債純資産 3,250 億円 単体
販売促進引当金 11 億円 単体
買掛金 325 億円 単体
貸倒引当金 -2,800 万円 単体
貸倒引当金 -500 万円 単体
資本剰余金 315 億円 単体
資本準備金 315 億円 単体
資本金 344 億円 単体
資産除去債務 20 億円 単体
賞与引当金 29 億円 単体
車両運搬具（純額） 1 億円 単体
退職給付引当金 63 億円 単体
配当積立金 24 億円 単体
長期前払費用 4,200 万円 単体
長期貸付金 28 億円 単体
長期預り金 13 億円 単体
関係会社出資金 311 億円 単体
関係会社株式 262 億円 単体
預り金 187 億円 単体

損益計算書（109件）

項目値連結／単体
その他 14 億円 連結
その他 7 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 8 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 110 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 110 億円 連結
その他の収益（IFRS） 71 億円 連結
その他の収益（IFRS） 71 億円 連結
その他の収益（IFRS） 71 億円 連結
その他の費用（IFRS） 15 億円 連結
その他の費用（IFRS） 15 億円 連結
その他の費用（IFRS） 15 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） -100 万円 連結
事業譲渡益（IFRS） 3 億円 連結
人件費 567 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 8 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 8 億円 連結
営業利益 364 億円 連結
営業利益 364 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 406 億円 連結
固定資産処分損（IFRS） 3 億円 連結
固定資産売却益（IFRS） 1,600 万円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 56 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 99.74 円 連結
売上原価（IFRS） 2,282 億円 連結
売上総利益（IFRS） 1,939 億円 連結
売上高 4,221 億円 連結
売上高 4,221 億円 連結
外部顧客への売上高（IFRS） 4,221 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 99.64 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 174 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 310 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 310 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 310 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 310 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 421 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 421 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 421 億円 連結
当期純利益 276 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -94 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -435 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 2,300 万円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 29 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 29 億円 連結
支配継続子会社に対する持分変動 9,500 万円 連結
株式報酬取引 9,200 万円 連結
段階取得に係る差益（IFRS） 45 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 84 億円 連結
減価償却費及び償却費 211 億円 連結
減価償却費及び償却費 211 億円 連結
減損損失 4 億円 連結
為替差損（IFRS） 4 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -141 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 11 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 46 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 54 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 56 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 394 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 394 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 394 億円 連結
自己株式の処分 1 億円 連結
自己株式の取得 -200 万円 連結
親会社の所有者 368 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -124 億円 連結
販売促進費（IFRS） 443 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 1,632 億円 連結
配当金 -96 億円 連結
金融収益（IFRS） 14 億円 連結
金融収益（IFRS） 14 億円 連結
金融収益（IFRS） 14 億円 連結
金融費用（IFRS） 12 億円 連結
金融費用（IFRS） 12 億円 連結
金融費用（IFRS） 12 億円 連結
非支配持分 35 億円 連結
非支配持分 52 億円 連結
その他 100 万円 単体
事業譲渡益 3 億円 単体
剰余金の配当 -80 億円 単体
受取ロイヤリティー 26 億円 単体
受取利息 2 億円 単体
受取配当金 78 億円 単体
営業利益 118 億円 単体
営業外収益 110 億円 単体
営業外費用 9 億円 単体
固定資産処分損 3 億円 単体
固定資産処分益 0 単体
売上原価 1,177 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,078 億円 単体
売上高 2,255 億円 単体
広告宣伝費 117 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 187 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 187 億円 単体
投資有価証券売却益 6 億円 単体
支払利息 3 億円 単体
法人税 54 億円 単体
法人税等 32 億円 単体
法人税等調整額 -22 億円 単体
減価償却費 62 億円 単体
減損損失 4 億円 単体
特別利益 8 億円 単体
特別損失 7 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 219 億円 単体
経常利益 218 億円 単体
自己株式の処分 4 億円 単体
自己株式の取得 -200 万円 単体
販売促進費 181 億円 単体
販売費及び一般管理費 960 億円 単体
雑収入 4 億円 単体
雑損失 7 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（28件）

項目値連結／単体
その他 -2 億円 連結
その他 100 万円 連結
その他 -16 億円 連結
その他の金融資産の取得による支出 -14 億円 連結
その他の金融資産の売却による収入 8 億円 連結
リース負債の返済による支出 -29 億円 連結
事業譲渡による収入 5 億円 連結
利息の支払額 -3,700 万円 連結
利息及び配当金の受取額 25 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -13 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 23 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -17 億円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） -63 億円 連結
小計 542 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -29 億円 連結
支払利息 8 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -181 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 3,600 万円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） 9 億円 連結
段階取得に係る差損益（△は益） -45 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -159 億円 連結
減価償却費及び償却費 211 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 4 億円 連結
無形資産の取得による支出 -13 億円 連結
自己株式の取得による支出 -200 万円 連結
退職給付に係る資産及び負債の増減額 11 億円 連結
配当金の支払額 -80 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -16 億円 連結

この会社独自の科目（12件）

項目値連結／単体
売上収益 3 億円 連結
売上収益 -3 億円 連結
売上収益 -1 億円 連結
売上収益 5 億円 連結
売上収益 -179 億円 連結
売上収益 9,500 万円 連結
売上収益 308 億円 連結
売上収益 210 億円 連結
売上収益 9 億円 連結
売上収益 6,700 万円 連結
売上収益 9,800 万円 連結
売上収益 51 億円 単体

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 117 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 406 億円 連結開示値
1株当たり配当額 30 単体開示値
従業員数 8,346 連結開示値
純資産 3,484 億円 連結開示値
売上高 4,221 億円 連結開示値
営業利益 364 億円 連結開示値
経常利益 218 億円 単体開示値
当期純利益 276 億円 連結開示値
総資産 5,286 億円 連結開示値
営業利益率 8.6%連結計算値
当期純利益率 6.5%連結計算値
従業員1人あたりの売上 50574167円連結計算値
総資産回転率 0.8回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 65.9%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 8.6%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 364 億円 ÷ 4,221 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 6.5%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 276 億円 ÷ 4,221 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 50,574,167円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 4,221 億円 ÷ 8,346 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.8回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 4,221 億円 ÷ 5,286 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 65.9%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 3,484 億円 ÷ 5,286 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役兼社長執行役員・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/1〜2025/12）・連結・売上高・提出 2026-03-26
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「合計」: 5,051 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の6%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 17億円＋棚卸資産の減少 9.2億円 ÷ 売上高 4,220.9億円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 180.7億円 ÷ 減価償却費 211.2億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 80.2億円＋自己株式の取得 2百万円 ÷ 営業CF 406.5億円

長期の業績変化

  • 収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 8,346人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職734人のうち女性142人
  • 女性の役員数　gBizINFO・役員29人のうち女性6人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「ライオン株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 1010601016863／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし