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東京エレクトロン

東京エレクトロン株式会社

会社の要点

半導体工場の前工程に装置を納め、納めたあとの部品・保守・改造でも代金を受け取る会社。

Vol.2　第1章（基準日 2026-09-20）

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結日本基準

売上・営業収益開示値 2.4兆
営業利益率計算値 25.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 72.4%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.2　第1章（基準日 2026-09-20）

『半導体業界の価格と供給量のしくみ』 第1章　半導体を作る装置と検査する装置は、何で注文が決まるか

書籍の基準日 2026-09-20／使用した決算期 2026年3月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント半導体は、設計・製造・検査を別々の会社や部門が分担して作り、装置や材料の価格と供給量は、製品の仕様、契約の条件、工場の生産能力、在庫の水準で決まる。受注から出荷・検収・売上・入金までには契約に応じた時間差があり、工場や設備への投資も、稼働を始めてから何年かに分けて減価償却として費用になる。

2026年3月期の連結売上高は2,443,533百万円、営業利益は624,936百万円でした。有価証券報告書の区分では、販売と設置の作業を含む新規装置が1,817,250百万円、納入済みの装置に対する保守用部品・サービス・改造と中古装置の販売などのフィールドソリューション他が626,282百万円です。

主要な顧客として公表されているのは、Samsung Electronicsグループ向けの368,079百万円（売上の15.1%）と、TSMCグループ向けの315,813百万円（12.9%）です。会社は2026年4月の決算説明会で、パーツ・サービス売上が増えた理由に「顧客の工場稼働率が上昇」を挙げました。

取引と代金の流れ

支払いの対象ファウンドリやメモリメーカーが工場に装置を入れ、装置メーカーは納めた装置と設置の作業に対する代金を受け取ります。

数字の推移（書籍の図解）

東京エレクトロン

連結売上高・営業利益・フィールドソリューション売上の推移

出典 書籍『半導体業界の価格と供給量のしくみ』第1章の図解

東京エレクトロンの連結売上高・営業利益・フィールドソリューション売上の推移（2017年3月期から2026年3月期）。東京エレクトロンは、連結売上高が10期で最も大きい2026年3月期に、フィールドソリューション売上も最も大きくなりました。
東京エレクトロンの連結売上高・営業利益・フィールドソリューション売上の推移（書籍『半導体業界の価格と供給量のしくみ』第1章の図解・2017年3月期から2026年3月期）

いま進めている投資

装置を売る側が先に設備投資をし、宮城の本社工場に約1,040億円の生産新棟を建てて、供給能力と製造効率を高めることにした。

2025年2月6日、東京エレクトロンは、子会社の東京エレクトロン宮城の本社工場に生産新棟を建設すると発表しました。発表資料は目的として「物流機能の自動化や製造工程の機械化」を挙げ、用途はプラズマエッチング装置などの製造としています。建設費用は発表時の計画で約1,040億円、延床面積は約88,600平方メートルです。竣工は2027年夏の予定です。半導体工場が装置を買うのと同じように、装置メーカーも装置を作るために先に建物と設備へ投資します。2026年3月期の全社の設備投資額は216,063百万円でしたが、この金額は宮城の生産新棟だけの支出ではなく、同じ年度に竣工した宮城と熊本の開発棟、岩手の生産・物流センターを含みます。新棟が稼働してからの生産台数や利益への貢献は、確認日の時点では分かりません。

同じテーマの企業比較

軸：軸1 事業の役割

会社確認事項
東京エレクトロン 新規装置 1,817,250百万円（2026年3月期）この会社 装置
東京エレクトロン フィールドソリューション他 626,282百万円この会社 材料と消耗品（保守用部品のほかに、装置の改造と中古装置の販売を含む区分）
アドバンテスト テストシステム 1,019,390百万円（2026年3月期） 装置
アドバンテスト サービス他 109,230百万円 材料と消耗品（テスト用インタフェースボードなどの消耗品と製品の販売のほかに、保守サービスを含む区分）

書籍の掲載内容

  • データセンターの発注は、日本の装置メーカーには直接届かない
  • 東京エレクトロンの売上は、新しい装置と、納入済みの装置に分かれる
  • 注文は、増設・入れ替え・工程の変更・改造で動く
  • 2027年3月期第1四半期は、新規装置売上のうち非メモリが57%
  • 東京エレクトロンの10会計年度と、フィールドソリューション売上

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

note東京エレクトロンは新規装置1,817,250百万円のほかにフィールドソリューション他626,282百万円を売り上げる　注文は増設・入れ替え・工程の変更・改造で動く 2026-10-17 動画東京エレクトロンは新規装置1,817,250百万円のほかにフィールドソリューション他626,282百万円を売り上げる　注文は増設・入れ替え・工程の変更・改造で動く 2026-10-17

会社の基本情報

証券コード 8035／EDINETコード E02652／電気機器／決算日 3月31日

港区赤坂五丁目３番１号／資本金 54,961 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.tel.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
河合利樹 代表者
1951年4月6日 設立年月日
25社 連結子会社

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-22

収益性 ★★★★★全社内の位置 25.6%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 5.1%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 29.6%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント（事業区分）: 1つ

売上高と利益

東京エレクトロン

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

売上・営業収益 24,435億　100% 売上原価 13,357億　55% 販売費及び一般管理費 4,829億　20% 営業利益 6,249億　26%
科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 研究開発費 2,779 億円 連結
その他 1,492 億円 連結
給料及び手当 559 億円 連結
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 11,079 億円 連結
経常利益 6,303 億円 連結
営業利益 6,249 億円 連結
当期純利益 5,745 億円 連結

東京エレクトロン

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

研究開発費 2,779億円 (57.5%)58%その他 1,492億円 (30.9%)31%給料及び手当 559億円 (11.6%)12%4,829億
  • 研究開発費　2,779億円
  • その他　1,492億円
  • 給料及び手当　559億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
72.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 62.9% 2026年3月期・連結／計算値
20.1% 総資産に対する利益（ROA）
4,498.85円 1株当たり純資産
4,432.4億円 フリーキャッシュフロー
2.86兆円 総資産
資金配分
86.3% 現金化率 同業種の中央値 113.4% 2026年3月期・連結／計算値
-0.7% 運転資本の増加 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
258.1% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
78.1% 株主還元 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
18.7% 経常利益に対する特別損益の割合 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
10.9% 純資産に対する投資有価証券の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で4.91倍

東京エレクトロン

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
24,435 16,290 8,145 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2014年　売上高の前期比 23.1%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 2.4ポイント増 2015年　経常利益又は経常損失（△）の割合 9.4ポイント増 2016年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.8ポイント増 2017年　売上高の前期比 20.4%増 2018年　売上高の前期比 41.4%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 5.1ポイント増 2020年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.4ポイント減 2021年　売上高の前期比 24.1%増 2022年　売上高の前期比 43.2%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 7.0ポイント増 2024年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.0ポイント減 2025年　売上高の前期比 32.8%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 3.8ポイント増 2026年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.3ポイント減 24,435直近値 2026年 24,435億円 24,435表示期間内で最大 2026年 24,435億円 4,973表示期間内で最小 2013年 4,973億円 億円

東京エレクトロン

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

24,435 16,290 8,145 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上高 20,038億円 22,090億円 18,305億円 24,316億円 24,435億円
前期比（％） 43.2%増◆ 10.2%増 17.1%減 32.8%増◆ 0.5%増
経常利益又は経常損失（△） 6,017億円 6,252億円 4,632億円 7,077億円 6,303億円
前期からの変化 86.8%増 3.9%増 25.9%減 52.8%増 10.9%減
売上高に対する経常利益又は経常損失（△）の割合 30.0% 28.3% 25.3% 29.1% 25.8%
前期差（ポイント） 7.0ポイント増◆ 1.7ポイント減 3.0ポイント減◆ 3.8ポイント増◆ 3.3ポイント減◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（8件）
  • 2014年売上高の前期比 23.1%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 2.4ポイント増
  • 2015年経常利益又は経常損失（△）の割合 9.4ポイント増
  • 2016年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.8ポイント増
  • 2017年売上高の前期比 20.4%増
  • 2018年売上高の前期比 41.4%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 5.1ポイント増
  • 2020年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.4ポイント減
  • 2021年売上高の前期比 24.1%増
  • 2022年売上高の前期比 43.2%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 7.0ポイント増
  • 2024年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.0ポイント減
  • 2025年売上高の前期比 32.8%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 3.8ポイント増
  • 2026年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.3ポイント減

東京エレクトロン

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

1,255 836 418 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 4,499 2,999 1,500 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

東京エレクトロン

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

37 25 12 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率（ROE・％）
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 20,038 億円 22,090 億円 18,305 億円 24,316 億円 24,435 億円
経常利益又は経常損失（△） 6,017 億円 6,252 億円 4,632 億円 7,077 億円 6,303 億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 4,371 億円 4,716 億円 3,640 億円 5,441 億円 5,745 億円
包括利益 4,862 億円 5,014 億円 4,783 億円 4,761 億円 6,243 億円
純資産額 13,470 億円 15,995 億円 17,602 億円 18,552 億円 20,700 億円
総資産額 18,945 億円 23,116 億円 24,565 億円 26,260 億円 28,610 億円
１株当たり純資産額 2,857.48 円 3,389.68 円 3,773.11 円 4,016.34 円 4,498.85 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 935.95 円 1,007.82 円 783.75 円 1,182.4 円 1,254.57 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 931.3 円 1,003.86 円 781.2 円 1,179.08 円 1,250.88 円
自己資本比率 70.5% 68.7% 71.1% 70.1% 71.5%
自己資本利益率 37.2% 32.3% 21.8% 30.3% 29.6%
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,834 億円 4,263 億円 4,347 億円 5,822 億円 5,397 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -556 億円 -418 億円 -1,251 億円 -1,696 億円 -965 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -1,673 億円 -2,565 億円 -3,250 億円 -3,888 億円 -4,254 億円
現金及び現金同等物の残高 3,356 億円 4,725 億円 4,616 億円 4,851 億円 5,054 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 18,425 億円 20,205 億円 16,253 億円 22,041 億円 22,115 億円
経常利益又は経常損失（△） 4,522 億円 5,857 億円 4,414 億円 5,502 億円 5,031 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 3,581 億円 4,846 億円 3,402 億円 4,248 億円 4,771 億円
資本金 550 億円 550 億円 550 億円 550 億円 550 億円
発行済株式総数（普通株式） 157,210,000 株 157,210,000 株 471,632,000 株 471,632,000 株 471,632,000 株
純資産額 8,503 億円 11,000 億円 11,994 億円 11,883 億円 12,746 億円
総資産額 14,396 億円 17,280 億円 18,608 億円 18,755 億円 20,238 億円
１株当たり純資産額 1,794.35 円 2,323.12 円 2,561.8 円 2,560.51 円 2,750.21 円
1株当たり配当額 1,403 円 1,711 円 393 円 592 円 628 円
１株当たり中間配当額 643 円 857 円 148 円 265 円 264 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 766.76 円 1,035.54 円 732.55 円 923.15 円 1,041.96 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 762.95 円 1,031.48 円 730.16 円 920.56 円 1,038.89 円
自己資本比率 58.2% 63.0% 63.7% 62.5% 61.8%
自己資本利益率 49.2% 50.3% 29.9% 36.0% 39.4%
配当性向 61.0% 55.1% 53.6% 64.1% 60.3%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

1期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
2期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+6.1% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 628円 264円 60.3%
2025年3月期 592円 265円 64.1%
2024年3月期 393円 148円 53.6% 株式分割・株式併合の注記あり
2023年3月期 1,711円 857円 55.1%
2022年3月期 1,403円 643円 61.0%
2021年3月期 781円 360円 57.4%
2020年3月期 588円 246円 52.4%
2019年3月期 758円 413円 39.7%
2018年3月期 624円 277円 112.1%
2017年3月期 352円 128円 123.7%
2016年3月期 237円 125円 63.0%
2015年3月期 143円 40円 40.5%
2014年3月期 50円 25円 取得できず
2013年3月期 51円 25円 39.8%

東京エレクトロン

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

1,711 1,141 570 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

58,966人 株主数
47.60% 外国法人等（合計） 同業の中央値 17.41%
9.30% 個人その他 同業の中央値 38.53%

東京エレクトロン

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関36.37%
  • 金融商品取引業者2.74%
  • その他の法人3.99%
  • 外国法人等（法人）47.58%
  • 外国法人等（個人）0.02%
  • 個人その他9.30%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24.43% 111,481,000
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10.13% 46,224,000
3 株式会社ＴＢＳホールディングス 3.31% 15,112,000
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 3.26% 14,891,000
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.53% 11,569,000
6 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行) 1.62% 7,408,000
7 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) 1.47% 6,738,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.45% 6,644,000
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 1.4% 6,418,000
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.24% 5,678,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

2,778.7億円 研究開発費 売上高の11.4%（同業の中央値 4.1%）
2,160億円 設備投資額 売上高の8.8%（同業の中央値 4.6%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 2,778.7億円 2,160億円
2021年3月期 1,366.5億円 538億円

同じ業種の会社との売上規模

東京エレクトロン

出典 有価証券報告書（各社）

業種「電気機器」239社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

2,309人 従業員数（単体） 同業の中央値 544人
43.1歳 平均年齢 同業の中央値 43.4歳
14.7年 平均勤続年数 同業の中央値 16.0年
1,380万円 平均年間給与 同業の中央値 705万円
人と組織
120.8百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 32.3百万円 2026年3月期・連結／計算値
3,088万円 1人当たり営業利益
60.6% 男女の賃金の差異
8.7% 管理職の女性比率
20.6% 女性労働者の割合
76.1% 男性の育児休業取得率
男 14.8年
女 14.4年 平均勤続年数（男女別）

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 1,531 人
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 75.4%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 73%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
管理職に占める女性の割合 8.7%
役員に占める女性の割合 5.6%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定荷主5,903 t-CO2

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 2.8億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 8百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 2.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.6億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目値連結／単体
包括利益 6,243 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,397 億円 連結
売上高 24,435 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -965 億円 連結
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,250.88 円 連結
現金及び現金同等物の残高 5,054 億円 連結
純資産額 20,700 億円 連結
経常利益又は経常損失（△） 6,303 億円 連結
総資産額 28,610 億円 連結
自己資本利益率 29.6% 連結
自己資本比率 71.5% 連結
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 5,745 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -4,254 億円 連結
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 1,254.57 円 連結
１株当たり純資産額 4,498.85 円 連結
1株当たり配当額 628 円 単体
売上高 22,115 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 4,771 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,038.89 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 471,632,000 株 単体
純資産額 12,746 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 5,031 億円 単体
総資産額 20,238 億円 単体
自己資本利益率 39.4% 単体
自己資本比率 61.8% 単体
資本金 550 億円 単体
配当性向 60.3% 単体
１株当たり中間配当額 264 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 1,041.96 円 単体
１株当たり純資産額 2,750.21 円 単体

従業員の状況（10件）

項目値連結／単体
従業員数 20,236 人 連結
従業員数 20,236 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 60.6% 単体
平均勤続年数（年） 14.7 年 単体
平均年間給与 1,380 万円 単体
平均年齢（年） 43.1 歳 単体
従業員数 2,309 人 単体
従業員数 2,309 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 61.4% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 57.0% 単体

株式の状況（14件）

項目値連結／単体
所有株式数 232,167,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 15,474,200 株 連結
株式数が減少した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 1,170 億円 連結
株式数（株） 471,632,733 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 3.3% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 50.9% 連結
自己名義所有株式数（株） 15,474,200 株 連結
議決権の数（個） 4,554,943 個 連結
貸借対照表計上額 0 連結
貸借対照表計上額 2,202 億円 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
銘柄数 3 銘柄 連結
株主総利回り 255.7% 単体

その他の開示項目（7件）

項目値連結／単体
スコープ3の温室効果ガス総排出量 14,203,000 t-CO2e 連結
持分法を適用した関連会社の数 1 社 連結
棚卸資産帳簿価額切下額 52 億円 連結
連結子会社の数 25 社 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 76.1% 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 8.7% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 2,779 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 2,160 億円 連結

監査の状況（10件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 5,500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 6,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 800 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 800 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 9,700 万円 連結

この会社独自の科目（4件）

項目値連結／単体
売上収益 -100 億円 連結
売上収益 200 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 1.9% 単体
売上収益 219 億円 単体

貸借対照表（134件）

項目値連結／単体
その他 561 億円 連結
その他 663 億円 連結
その他 974 億円 連結
その他 931 億円 連結
その他 904 億円 連結
その他 375 億円 連結
その他有価証券評価差額金 1,480 億円 連結
その他（純額） 340 億円 連結
仕掛品 2,106 億円 連結
利益剰余金 20,834 億円 連結
前受金 2,705 億円 連結
原材料及び貯蔵品 2,165 億円 連結
受取手形 7 億円 連結
受取手形 5,259 億円 連結
商品及び製品 2,861 億円 連結
固定負債 1,118 億円 連結
固定資産 10,255 億円 連結
土地 611 億円 連結
売掛金 5,138 億円 連結
契約負債 2,705 億円 連結
契約資産 114 億円 連結
建物及び構築物 4,684 億円 連結
建物及び構築物（純額） 3,013 億円 連結
建設仮勘定 1,015 億円 連結
投資その他の資産 3,987 億円 連結
投資有価証券 2,255 億円 連結
支払手形及び買掛金 1,278 億円 連結
新株予約権 237 億円 連結
有価証券 550 億円 連結
有形固定資産 5,893 億円 連結
未払法人税等 1,090 億円 連結
株主資本 17,957 億円 連結
機械装置及び運搬具 3,212 億円 連結
機械装置及び運搬具（純額） 915 億円 連結
流動負債 6,792 億円 連結
流動資産 18,355 億円 連結
減価償却累計額 -634 億円 連結
減価償却累計額 -1,672 億円 連結
減価償却累計額 -2,298 億円 連結
為替換算調整勘定 865 億円 連結
無形固定資産 375 億円 連結
現金及び現金同等物の残高 5,054 億円 連結
現金及び預金 4,513 億円 連結
純資産 20,700 億円 連結
純資産 20,700 億円 連結
総資産 28,610 億円 連結
繰延ヘッジ損益 -1,700 万円 連結
繰延税金資産 649 億円 連結
自己株式 -4,207 億円 連結
製品保証引当金 405 億円 連結
評価・換算差額等 2,506 億円 連結
負債 7,910 億円 連結
負債純資産 28,610 億円 連結
貸倒引当金 -14 億円 連結
貸倒引当金 -2 億円 連結
資本剰余金 780 億円 連結
資本金 550 億円 連結
賞与引当金 383 億円 連結
退職給付に係る調整累計額 161 億円 連結
退職給付に係る負債 556 億円 連結
退職給付に係る資産 433 億円 連結
その他 0 単体
その他 47 億円 単体
その他 40 億円 単体
その他 748 億円 単体
その他 6,200 万円 単体
その他有価証券評価差額金 1,479 億円 単体
ソフトウエア 171 億円 単体
ソフトウエア仮勘定 89 億円 単体
リース負債 400 万円 単体
リース負債 300 万円 単体
リース資産（純額） 700 万円 単体
利益剰余金 13,907 億円 単体
利益準備金 57 億円 単体
前受金 2,528 億円 単体
前払年金費用 74 億円 単体
前払費用 85 億円 単体
前渡金 5 億円 単体
受取手形 5 億円 単体
商品 1,906 億円 単体
固定負債 361 億円 単体
固定資産 4,519 億円 単体
土地 353 億円 単体
売掛金及び契約資産 5,131 億円 単体
工具 28 億円 単体
建物（純額） 212 億円 単体
建設仮勘定 28 億円 単体
役員株式給付引当金 5,300 万円 単体
役員株式給付引当金 6,000 万円 単体
役員賞与引当金 5 億円 単体
投資その他の資産 3,559 億円 単体
投資有価証券 2,202 億円 単体
新株予約権 237 億円 単体
有価証券 550 億円 単体
有形固定資産 689 億円 単体
未払法人税等 855 億円 単体
未払費用 149 億円 単体
未払金 866 億円 単体
株主資本 11,030 億円 単体
株式給付引当金 2 億円 単体
株式給付引当金 3 億円 単体
構築物（純額） 14 億円 単体
機械及び装置（純額） 53 億円 単体
流動負債 7,130 億円 単体
流動資産 15,719 億円 単体
無形固定資産 270 億円 単体
特許権 10 億円 単体
現金及び預金 3,779 億円 単体
破産更生債権等 4 億円 単体
純資産 12,746 億円 単体
純資産 12,746 億円 単体
総資産 20,238 億円 単体
繰延税金負債 140 億円 単体
繰越利益剰余金 13,850 億円 単体
自己株式 -4,207 億円 単体
評価・換算差額等 1,479 億円 単体
負債 7,491 億円 単体
負債純資産 20,238 億円 単体
貯蔵品 8,600 万円 単体
買掛金 2,423 億円 単体
貸倒引当金 -4 億円 単体
貸倒引当金 -800 万円 単体
資本剰余金 780 億円 単体
資本準備金 780 億円 単体
資本金 550 億円 単体
資産除去債務 26 億円 単体
賞与引当金 66 億円 単体
車両運搬具（純額） 200 万円 単体
退職給付引当金 192 億円 単体
長期前払費用 41 億円 単体
関係会社株式 1,190 億円 単体
関係会社長期貸付金 5 億円 単体
預け金 3,509 億円 単体
預り金 193 億円 単体

損益計算書（79件）

項目値連結／単体
その他 32 億円 連結
その他 8 億円 連結
その他 52 億円 連結
その他 1,492 億円 連結
その他の包括利益 499 億円 連結
その他有価証券評価差額金（税引後） 184 億円 連結
剰余金の配当 -2,716 億円 連結
包括利益 6,243 億円 連結
受取利息 20 億円 連結
受取配当金 15 億円 連結
営業利益 6,249 億円 連結
営業外収益 108 億円 連結
営業外費用 54 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,397 億円 連結
固定資産除売却損 12 億円 連結
売上原価 13,357 億円 連結
売上総利益又は売上総損失（△） 11,079 億円 連結
売上高 24,435 億円 連結
当期純利益 5,745 億円 連結
当期純利益 5,745 億円 連結
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 5,745 億円 連結
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 5,745 億円 連結
投資有価証券売却益 1,155 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -965 億円 連結
持分法による投資利益 27 億円 連結
持分法適用会社に対する持分相当額 2 億円 連結
法人税 1,765 億円 連結
法人税等 1,737 億円 連結
法人税等調整額 -28 億円 連結
減損損失 9 億円 連結
為替差損 46 億円 連結
為替換算調整勘定（税引後） 256 億円 連結
特別利益 1,207 億円 連結
特別損失 29 億円 連結
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203 億円 連結
研究開発費 2,779 億円 連結
研究開発費 2,779 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,482 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,482 億円 連結
経常利益 6,303 億円 連結
給料及び手当 559 億円 連結
自己株式の処分 37 億円 連結
自己株式の取得 -1,500 億円 連結
補助金収入 14 億円 連結
親会社株主に係る包括利益 6,243 億円 連結
訴訟損失引当金繰入額 7 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -4,254 億円 連結
販売費及び一般管理費 4,829 億円 連結
退職給付に係る調整額（税引後） 57 億円 連結
その他 34 億円 単体
その他 3 億円 単体
剰余金の配当 -2,716 億円 単体
受取利息 58 億円 単体
受取配当金 413 億円 単体
営業利益 4,539 億円 単体
営業外収益 505 億円 単体
営業外費用 14 億円 単体
固定資産売却益 2,700 万円 単体
固定資産賃貸費用 4 億円 単体
固定資産除売却損 5 億円 単体
売上原価 15,774 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 6,341 億円 単体
売上高 22,115 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 4,771 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 4,771 億円 単体
投資有価証券売却益 1,147 億円 単体
法人税 1,421 億円 単体
法人税等 1,402 億円 単体
法人税等調整額 -19 億円 単体
為替差損 6 億円 単体
特別利益 1,147 億円 単体
特別損失 5 億円 単体
研究開発費 696 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,173 億円 単体
経常利益 5,031 億円 単体
自己株式の処分 37 億円 単体
自己株式の取得 -1,500 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,802 億円 単体

株主資本等変動計算書（4件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 2,148 億円 連結
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 583 億円 連結
当期変動額合計 864 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 272 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（25件）

項目値連結／単体
その他 111 億円 連結
その他 -44 億円 連結
その他 -37 億円 連結
のれん償却額 4 億円 連結
仕入債務の増減額（△は減少） 144 億円 連結
利息及び配当金の受取額 41 億円 連結
前受金の増減額（△は減少） 114 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -34 億円 連結
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -299 億円 連結
定期預金の払戻による収入 8 億円 連結
定期預金の預入による支出 -8 億円 連結
小計 7,140 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 1,174 億円 連結
投資有価証券売却損益（△は益） -1,155 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -2,090 億円 連結
未収消費税等の増減額（△は増加） -76 億円 連結
未払消費税等の増減額（△は減少） -261 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） 480 億円 連結
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） -1,784 億円 連結
減価償却費 810 億円 連結
無形固定資産の取得による支出 -105 億円 連結
自己株式の取得による支出 -1,500 億円 連結
製品保証引当金の増減額（△は減少） -6,100 万円 連結
賞与引当金の増減額（△は減少） -178 億円 連結
配当金の支払額 -2,716 億円 連結
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,397 億円 連結開示値
1株当たり配当額 628 単体開示値
従業員数 20,236 連結開示値
純資産 20,700 億円 連結開示値
売上高 24,435 億円 連結開示値
営業利益 6,249 億円 連結開示値
経常利益 6,303 億円 連結開示値
当期純利益 5,745 億円 連結開示値
総資産 28,610 億円 連結開示値
営業利益率 25.6%連結計算値
当期純利益率 23.5%連結計算値
従業員1人あたりの売上 120751779円連結計算値
総資産回転率 0.85回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 72.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 25.6%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 6,249 億円 ÷ 24,435 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 当期純利益率 23.5%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 5,745 億円 ÷ 24,435 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 120,751,779円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 24,435 億円 ÷ 20,236 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.85回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 24,435 億円 ÷ 28,610 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 72.4%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 20,700 億円 ÷ 28,610 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から75年
  • 連結子会社　有価証券報告書

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　連結
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 299億円＋棚卸資産の減少 479.6億円 ÷ 売上高 2.44兆円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 2,089.8億円 ÷ 減価償却費 809.8億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 2,716.2億円＋自己株式の取得 1,500.1億円 ÷ 営業CF 5,397.3億円
  • 経常利益に対する特別損益の割合　（特別利益 − 特別損失）÷ 経常利益。特別利益 1,207.3億円−特別損失 28.8億円 ÷ 経常利益 6,303.4億円
  • 純資産に対する投資有価証券の割合　投資有価証券 ÷ 純資産。投資有価証券 2,254.5億円 ÷ 純資産 2.07兆円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 20,236人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「東京エレクトロン株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 4010401020757／会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆