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ユニ・チャーム

ユニ・チャーム株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはパーソナルケアで、全体の83.2%です。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 9,453億
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 72.9%

会社の基本情報

証券コード 8113／EDINETコード E00678／化学／決算日 12月31日

四国中央市金生町下分１８２番地／資本金 15,992 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.unicharm.co.jp/index.html
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
高原豪久 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）・提出 2026-03-23

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 4.8%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 8.3%

事業と収益構成

ユニ・チャーム

事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 パーソナルケアパーソナルケア 売上 83.2% 83% 利益 77.6% 78% ペットケアペットケア 売上 16.8% 17% 利益 22.4% 22%
事業売上高 セグメント利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
パーソナルケア 7,744 億円 83.2% 8,261 億円 832 億円 77.6% 10.7% 1,109 億円
ペットケア 1,561 億円 16.8% 1,487 億円 241 億円 22.4% 15.4% 258 億円
事業の合計 9,305 億円100.0% 1,073 億円 100.0%

売上高と利益

ユニ・チャーム

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

売上・営業収益 3,692億　100% 売上原価 2,641億　72% 販売費及び一般管理費 661億　18% 営業利益 390億　11%
科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 2,607 億円 連結
従業員給付費用 536 億円 連結
その他 393 億円 連結
減価償却費及び償却費 137 億円 連結
研究開発費 128 億円 単体
広告宣伝費 102 億円 単体
減価償却費 81 億円 単体
支払手数料 72 億円 単体
従業員給料及び賞与 67 億円 単体
販売促進費 38 億円 単体
賞与引当金繰入額 16 億円 単体
段階別の利益 経常利益 1,121 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,051 億円 単体
当期純利益 652 億円 連結
営業利益 390 億円 単体

ユニ・チャーム

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 2,607億円 (66.8%)67%従業員給付費用 536億円 (13.7%)14%その他 393億円 (10.1%)10%減価償却費及び償却費 137億円 (3.5%)研究開発費 128億円 (3.3%)広告宣伝費 102億円 (2.6%)3,903億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　2,607億円
  • 従業員給付費用　536億円
  • その他　393億円
  • 減価償却費及び償却費　137億円
  • 研究開発費　128億円
  • 広告宣伝費　102億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
72.9% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 65.7% 2025年12月期・連結／計算値
5.3% 総資産に対する利益（ROA）
296.7円 1株当たり純資産
727.6億円 フリーキャッシュフロー
1.22兆円 総資産
505億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
38.5% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で1.91倍

ユニ・チャーム

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
9,890 6,593 3,297 0 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2013年　売上高の前期比 20.9%増 2015年　売上高の前期比 33.4%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 2.2ポイント減 2019年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.6ポイント減 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.4ポイント増 2021年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.4ポイント増 2022年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.7ポイント減 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.5ポイント減 9,453直近値 2025年 9,453億円 9,890表示期間内で最大 2024年 9,890億円 4,958表示期間内で最小 2012年 4,958億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益（IFRS） 7,827億円 8,980億円 9,418億円 9,890億円 9,453億円
前期比（％） 7.6%増 14.7%増 4.9%増 5.0%増 4.4%減
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,220億円 1,157億円 1,323億円 1,345億円 1,054億円
前期からの変化 27.3%増 5.1%減 14.3%増 1.7%増 21.7%減
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 15.6% 12.9% 14.0% 13.6% 11.1%
前期差（ポイント） 2.4ポイント増◆ 2.7ポイント減◆ 1.2ポイント増 0.4ポイント減 2.5ポイント減◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（4件）
  • 2013年売上高の前期比 20.9%増
  • 2015年売上高の前期比 33.4%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 2.2ポイント減
  • 2019年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.6ポイント減
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.4ポイント増
  • 2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.4ポイント増
  • 2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.7ポイント減
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.5ポイント減

ユニ・チャーム

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

48 32 16 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 457 304 152 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 7,827 億円 8,980 億円 9,418 億円 9,890 億円 9,453 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,220 億円 1,157 億円 1,323 億円 1,345 億円 1,054 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 727 億円 676 億円 861 億円 818 億円 652 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 977 億円 981 億円 1,204 億円 1,197 億円 726 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 5,576 億円 6,189 億円 6,957 億円 7,731 億円 7,947 億円
総資産額（IFRS） 9,877 億円 10,492 億円 11,336 億円 12,400 億円 12,232 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 311.68 円 347.72 円 392.91 円 439.46 円 456.75 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 40.59 円 37.87 円 48.47 円 46.41 円 37.3 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 40.56 円 37.86 円 取得できず 取得できず 取得できず
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 56.5% 59.0% 61.4% 62.3% 65.0%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.8% 11.5% 13.1% 11.1% 8.3%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,053 億円 922 億円 1,624 億円 1,371 億円 1,315 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -798 億円 -71 億円 -675 億円 -738 億円 -587 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -452 億円 -617 億円 -670 億円 -668 億円 -839 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 1,875 億円 2,172 億円 2,538 億円 2,611 億円 2,531 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 3,822 億円 3,443 億円 3,487 億円 3,696 億円 3,692 億円
経常利益又は経常損失（△） 814 億円 679 億円 1,434 億円 1,440 億円 1,121 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 596 億円 69 億円 1,194 億円 1,185 億円 992 億円
資本金 160 億円 160 億円 160 億円 160 億円 160 億円
発行済株式総数（普通株式） 620,834,319 株 620,834,319 株 620,834,319 株 620,834,319 株 1,862,502,957 株
純資産額 3,338 億円 3,019 億円 3,847 億円 4,635 億円 5,162 億円
総資産額 4,741 億円 4,141 億円 4,931 億円 5,682 億円 6,181 億円
１株当たり純資産額 186.48 円 169.63 円 217.25 円 263.48 円 296.7 円
1株当たり配当額 36 円 38 円 40 円 44 円 18 円
１株当たり中間配当額 18 円 19 円 20 円 22 円 9 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 33.27 円 3.85 円 67.26 円 67.2 円 56.75 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.25 円 3.85 円 取得できず 取得できず 取得できず
自己資本比率 70.3% 72.9% 78.0% 81.6% 83.5%
自己資本利益率 18.5% 2.2% 34.8% 27.9% 20.3%
配当性向 36.1% 328.9% 19.8% 21.8% 31.7%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分（2013年〜2025年）単体開示値

9期 連続増配（独自基準） 2024年12月期まで
10期 連続配当期数（独自基準） 2024年12月期まで
+10.0% 増配率（前年比）
+9.5% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2025年12月期 18円 9円 31.7% 株式分割・株式併合の注記あり
2024年12月期 44円 22円 21.8%
2023年12月期 40円 20円 19.8%
2022年12月期 38円 19円 328.9%
2021年12月期 36円 18円 36.1%
2020年12月期 32円 16円 230.6%
2019年12月期 28円 14円 47.4%
2018年12月期 24円 12円 32.4%
2017年12月期 20円 9円 33.0%
2016年12月期 16円 8円 59.3%
2015年12月期 14.8円 7.4円 51.2%
2014年12月期 25.4円 19円 39.8% 株式分割・株式併合の注記あり／12か月でない決算／12か月でない決算
2013年3月期 34円 17円 23.1%

ユニ・チャーム

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

44 29 15 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

99,640人 株主数
30.56% 外国法人等（合計） 同業の中央値 11.93%
14.52% 個人その他 同業の中央値 39.66%

ユニ・チャーム

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関19.95%
  • 金融商品取引業者2.24%
  • その他の法人32.73%
  • 外国法人等（法人）30.55%
  • 外国法人等（個人）0.01%
  • 個人その他14.52%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 ユニテック(株) 26.72% 464,870,000
2 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） 10.06% 174,952,000
3 高原基金(株) 4.84% 84,240,000
4 (株)日本カストディ銀行（信託口） 3.53% 61,467,000
5 (株)伊予銀行（常任代理人 (株)） 2.64% 45,900,000
6 日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)） 2.1% 36,566,000
7 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 (株)） 1.76% 30,662,000
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 (株)） 1.64% 28,539,000
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 (株)） 1.35% 23,490,000
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 (株)） 1.1% 19,217,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2020年〜2025年）開示値

136.1億円 研究開発費 売上高の1.4%（同業の中央値 2.6%）
開示なし 設備投資額
決算期 研究開発費
2025年12月期 136.1億円
2020年12月期 78.1億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2025年12月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
パーソナルケア 112.7億円 279.2億円
ペットケア 23.4億円 51.1億円

同じ業種の会社との売上規模

ユニ・チャーム

出典 有価証券報告書（各社）

業種「化学」212社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）単体開示値

1,429人 従業員数（単体） 同業の中央値 445人
40.7歳 平均年齢 同業の中央値 42.1歳
14.7年 平均勤続年数 同業の中央値 16.0年
875万円 平均年間給与 同業の中央値 714万円
人と組織
57.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 48.9百万円 2025年12月期・連結／計算値
2,732万円 1人当たり営業利益
65.5% 男女の賃金の差異
19.5% 管理職の女性比率
40.7% 女性労働者の割合
102.7% 男性の育児休業取得率
男 1,448
女 689 従業員の男女比
1,541人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-05-28開示値

項目値
従業員数 2,105 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：その他		 12.6 時間
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 73.7%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 105.4%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
管理職に占める女性の割合 16.1%
役員に占める女性の割合 8.8%

補助金等の交付決定情報

2019-07-11〜2020-07-07 の交付決定 2 件開示値

認定日補助金等府省金額
2020-07-07二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 3,850 万円
2019-07-11令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業環境省 1 億円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者12,106 t-CO2
特定荷主7,531 t-CO2
公表されている事業所の数3 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 2億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 3.1億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 35百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（28件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,315 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 37.3 円 連結
売上収益（IFRS） 9,453 億円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 652 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 726 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -587 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,531 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,054 億円 連結
総資産額（IFRS） 12,232 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 7,947 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 8.3% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 65.0% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -839 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 456.75 円 連結
1株当たり配当額 18 円 単体
売上高 3,692 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 992 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,862,502,957 株 単体
純資産額 5,162 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 1,121 億円 単体
総資産額 6,181 億円 単体
自己資本利益率 20.3% 単体
自己資本比率 83.5% 単体
資本金 160 億円 単体
配当性向 31.7% 単体
１株当たり中間配当額 9 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 56.75 円 単体
１株当たり純資産額 296.7 円 単体

この会社独自の科目（20件）

項目値連結／単体
売上収益 1,089 億円 連結
売上収益 32 億円 連結
売上収益 -3,800 万円 連結
売上収益 -870 億円 連結
売上収益 471 億円 連結
売上収益 -16 億円 連結
売上収益 5 億円 連結
売上収益 2,436 億円 連結
売上収益 676 億円 連結
売上収益 6 億円 連結
売上収益 69 億円 連結
売上収益 9,300 万円 連結
売上収益 69 億円 連結
売上収益 0.874 単体
売上収益 0.889 単体
売上収益 2,001 億円 単体
売上収益 2 億円 単体
売上収益 13 億円 単体
売上収益 22 億円 単体
売上収益 2 億円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 16,542 人 連結
従業員数 16,542 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 65.5% 単体
平均勤続年数（年） 14.7 年 単体
平均年間給与 875 万円 単体
平均年齢（年） 40.7 歳 単体
従業員数 1,429 人 単体
従業員数 1,429 人 単体
従業員数 1,429 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 76.6% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 52.6% 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 1,541 人 連結
平均臨時雇用人員 1,541 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 102.7% 単体
平均臨時雇用人員 409 人 単体
平均臨時雇用人員 409 人 単体
平均臨時雇用人員 409 人 単体
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 19.5% 単体

株式の状況（24件）

項目値連結／単体
受取配当金の合計額 6 億円 連結
所有株式数 969,903,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 122,577,600 株 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 1 億円 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 1,100 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 200 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 9 億円 連結
株式数（株） 1,862,502,957 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 6.6% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 55.7% 連結
自己名義所有株式数（株） 122,577,600 株 連結
評価損益の合計額 -45 億円 連結
議決権の数（個） 17,394,290 個 連結
貸借対照表計上額 3 億円 連結
貸借対照表計上額 213 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 218 億円 連結
銘柄数 13 銘柄 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
銘柄数 21 銘柄 連結
株主総利回り 59.2% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 136 億円 連結

監査の状況（8件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 1,500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2,000 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 3,500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1,500 万円 連結

貸借対照表（127件）

項目値連結／単体
その他 395 億円 連結
その他 -323 億円 連結
その他 72 億円 連結
その他 -275 億円 連結
その他 422 億円 連結
その他 146 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 196 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 102 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 1,062 億円 連結
その他の金融負債 90 億円 連結
その他の金融負債 234 億円 連結
その他の金融資産 1,003 億円 連結
その他の金融資産 1,606 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 58 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 116 億円 連結
のれん 633 億円 連結
のれん -128 億円 連結
のれん（IFRS） 505 億円 連結
仕入債務及びその他の債務 2,216 億円 連結
仕掛品 15 億円 連結
借入金 35 億円 連結
借入金 76 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 8,014 億円 連結
原材料及び貯蔵品 543 億円 連結
商品及び製品 676 億円 連結
商標権 -340 億円 連結
商標権 464 億円 連結
商標権（IFRS） 124 億円 連結
土地 191 億円 連結
土地（IFRS） 191 億円 連結
売上債権及びその他の債権 1,548 億円 連結
建物及び構築物 2,006 億円 連結
建物及び構築物 -1,062 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 945 億円 連結
建設仮勘定 75 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 75 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 196 億円 連結
有形固定資産 7,325 億円 連結
有形固定資産 -4,889 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 2,757 億円 連結
未払法人所得税 103 億円 連結
棚卸資産 1,233 億円 連結
棚卸資産 1,233 億円 連結
機械装置及び運搬具 4,659 億円 連結
機械装置及び運搬具 -3,505 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 1,154 億円 連結
流動負債（IFRS） 2,639 億円 連結
流動資産（IFRS） 6,416 億円 連結
無形資産の内訳 -1,018 億円 連結
無形資産の内訳 1,988 億円 連結
無形資産（IFRS） 971 億円 連結
無形資産（IFRS） 971 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,531 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,531 億円 連結
純資産 8,913 億円 連結
純資産 8,913 億円 連結
総資産 12,232 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 153 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 170 億円 連結
自己株式（IFRS） -1,404 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 7,947 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 12,232 億円 連結
負債（IFRS） 3,319 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 116 億円 連結
資本金（IFRS） 160 億円 連結
退職給付に係る負債 159 億円 連結
非支配持分（IFRS） 966 億円 連結
非流動負債（IFRS） 680 億円 連結
非流動資産（IFRS） 5,815 億円 連結
顧客関連資産 -274 億円 連結
顧客関連資産 470 億円 連結
顧客関連資産（IFRS） 196 億円 連結
その他 18 億円 単体
その他 16 億円 単体
その他 42 億円 単体
その他 269 億円 単体
その他 16 億円 単体
その他有価証券評価差額金 91 億円 単体
その他資本剰余金 397 億円 単体
その他（純額） 2,200 万円 単体
のれん 125 億円 単体
ソフトウエア 114 億円 単体
利益剰余金 5,735 億円 単体
利益準備金 20 億円 単体
前払年金費用 88 億円 単体
原材料及び貯蔵品 21 億円 単体
受取手形及び売掛金 544 億円 単体
商標権 18 億円 単体
固定負債 29 億円 単体
固定資産 4,097 億円 単体
土地 11 億円 単体
土地再評価差額金 -2 億円 単体
工具 11 億円 単体
建物及び構築物（純額） 37 億円 単体
建設仮勘定 10 億円 単体
投資その他の資産 3,729 億円 単体
投資有価証券 1,521 億円 単体
支払手形及び買掛金 337 億円 単体
有価証券 445 億円 単体
有形固定資産 95 億円 単体
未払法人税等 11 億円 単体
未払金 219 億円 単体
株主資本 5,073 億円 単体
機械装置及び運搬具（純額） 26 億円 単体
流動負債 990 億円 単体
流動資産 2,084 億円 単体
無形固定資産 274 億円 単体
現金及び預金 738 億円 単体
短期借入金 359 億円 単体
短期貸付金 67 億円 単体
純資産 5,162 億円 単体
純資産 5,162 億円 単体
総資産 6,181 億円 単体
繰延税金負債 1,600 万円 単体
繰越利益剰余金 5,713 億円 単体
自己株式 -1,404 億円 単体
評価・換算差額等 89 億円 単体
負債 1,019 億円 単体
負債純資産 6,181 億円 単体
貸倒引当金 -7 億円 単体
貸倒引当金 -1,400 万円 単体
資本剰余金 583 億円 単体
資本準備金 186 億円 単体
資本金 160 億円 単体
賞与引当金 22 億円 単体
退職給付引当金 11 億円 単体
長期貸付金 110 億円 単体

損益計算書（115件）

項目値連結／単体
その他 16 億円 連結
その他 22 億円 連結
その他 393 億円 連結
その他 6,700 万円 連結
その他 2 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 43 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（税引後） 4,800 万円 連結
その他の包括利益（IFRS） 74 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 74 億円 連結
その他の収益（IFRS） 95 億円 連結
その他の収益（IFRS） 95 億円 連結
その他の収益（IFRS） 95 億円 連結
その他の費用（IFRS） 164 億円 連結
その他の費用（IFRS） 164 億円 連結
その他の費用（IFRS） 164 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） -700 万円 連結
セグメント利益（△損失）（IFRS） 1,089 億円 連結
デリバティブ評価損（IFRS） 15 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 23 億円 連結
受取利息（IFRS） 57 億円 連結
受取配当金（IFRS） 10 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,315 億円 連結
固定資産処分損（IFRS） 12 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 44 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 37.3 円 連結
売上原価（IFRS） 5,757 億円 連結
売上総利益（IFRS） 3,696 億円 連結
売上高 9,453 億円 連結
売上高 9,453 億円 連結
外部顧客への売上高（IFRS） 9,453 億円 連結
広告宣伝費（IFRS） 365 億円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 136 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 709 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 709 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 709 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 709 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 783 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 783 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 783 億円 連結
当期純利益 652 億円 連結
従業員給付費用 536 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -607 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -587 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 6 億円 連結
株式報酬取引 7 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 345 億円 連結
減価償却費及び償却費 478 億円 連結
減価償却費及び償却費 137 億円 連結
減損損失 60 億円 連結
減損損失 60 億円 連結
為替差益（IFRS） 5 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -80 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 31 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） -19 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 24 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 50 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,054 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,054 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,054 億円 連結
自己株式の処分 100 万円 連結
自己株式の取得 -220 億円 連結
補助金収入（IFRS） 4 億円 連結
親会社の所有者 726 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -839 億円 連結
販売促進費（IFRS） 364 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 2,607 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 2,607 億円 連結
資本的支出（IFRS） 334 億円 連結
配当金 -426 億円 連結
金融収益（IFRS） 73 億円 連結
金融収益（IFRS） 73 億円 連結
金融収益（IFRS） 73 億円 連結
金融費用（IFRS） 39 億円 連結
金融費用（IFRS） 39 億円 連結
金融費用（IFRS） 39 億円 連結
非支配持分 56 億円 連結
非支配持分 57 億円 連結
その他 5 億円 単体
その他 3,200 万円 単体
剰余金の配当 -286 億円 単体
受取利息 7 億円 単体
受取配当金 746 億円 単体
営業利益 390 億円 単体
営業外収益 757 億円 単体
営業外費用 27 億円 単体
固定資産売却益 800 万円 単体
固定資産除却損 4 億円 単体
売上原価 2,641 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,051 億円 単体
売上高 3,692 億円 単体
広告宣伝費 102 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 992 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 992 億円 単体
従業員給料及び賞与 67 億円 単体
投資有価証券売却益 7 億円 単体
投資有価証券評価損 5,600 万円 単体
支払利息 3 億円 単体
支払手数料 72 億円 単体
法人税 108 億円 単体
法人税等 123 億円 単体
法人税等調整額 15 億円 単体
減価償却費 81 億円 単体
為替差損 10 億円 単体
特別利益 21 億円 単体
特別損失 27 億円 単体
研究開発費 128 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,115 億円 単体
経常利益 1,121 億円 単体
自己株式の処分 100 万円 単体
自己株式の取得 -220 億円 単体
販売促進費 38 億円 単体
販売費及び一般管理費 661 億円 単体
貸倒引当金戻入額 14 億円 単体
賞与引当金繰入額 16 億円 単体
関係会社株式売却損 200 万円 単体

キャッシュ・フロー計算書（31件）

項目値連結／単体
その他 102 億円 連結
その他 10 億円 連結
その他 100 万円 連結
リース負債の返済による支出 -75 億円 連結
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） -87 億円 連結
利息の受取額 62 億円 連結
利息の支払額 -24 億円 連結
受取利息 -57 億円 連結
受取配当金 -10 億円 連結
固定資産除売却損益（△は益） 11 億円 連結
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 136 億円 連結
定期預金の払戻による収入 1,321 億円 連結
定期預金の預入による支出 -1,226 億円 連結
小計 1,677 億円 連結
支払利息 23 億円 連結
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 -286 億円 連結
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -19 億円 連結
法人所得税の支払額 -415 億円 連結
法人所得税の還付額 5 億円 連結
減価償却費及び償却費 478 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 60 億円 連結
為替差損益（△は益） -14 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -24 億円 連結
自己株式の取得による支出 -220 億円 連結
親会社の所有者への配当金の支払額 -286 億円 連結
配当金の受取額 10 億円 連結
長期借入れによる収入 18 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -139 億円 連結
非支配持分からの払込による収入 28 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -139 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 528 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 40 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,315 億円 連結開示値
1株当たり配当額 18 単体開示値
従業員数 16,542 連結開示値
純資産 8,913 億円 連結開示値
売上高 9,453 億円 連結開示値
営業利益 390 億円 単体開示値
経常利益 1,121 億円 単体開示値
当期純利益 652 億円 連結開示値
総資産 12,232 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 6.9%連結計算値
従業員1人あたりの売上 57143513円連結計算値
総資産回転率 0.77回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 72.9%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 6.9%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 652 億円 ÷ 9,453 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 57,143,513円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 9,453 億円 ÷ 16,542 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.77回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 9,453 億円 ÷ 12,232 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 72.9%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 8,913 億円 ÷ 12,232 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役 社長執行役員・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/1〜2025/12）・連結・売上高・提出 2026-03-23
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 9,454 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の6%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 286.5億円＋自己株式の取得 220億円 ÷ 営業CF 1,314.7億円

長期の業績変化

  • 収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 16,542人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「化学」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「ユニ・チャーム株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8500001014833／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし