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株式会社ジャックス

会社の要点

売上がいちばん大きいのは国内で、全体の88.6%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結日本基準

売上・営業収益開示値 1,923億
営業利益率計算値 10.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 8.1%

会社の基本情報

証券コード 8584／EDINETコード E04768／その他金融業／決算日 3月31日

函館市若松町２番５号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）／資本金 35,680 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.jaccs.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
村上亮 代表者
1948年12月23日 設立年月日
7社 連結子会社

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-22

収益性 ★★★★☆全社内の位置 10.6%
成長性（売上・4年の年平均） ★★☆☆☆全社内の位置 4.1%
資本効率 ★★☆☆☆全社内の位置 5.6%

事業と収益構成

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事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

国内国内 売上 88.6% 89% 海外海外 売上 11.4% 11%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期利益率前期
国内 1,704 億円 88.6% 1,650 億円 229 億円 13.4% 292 億円
海外 219 億円 11.4% 257 億円 -24 億円 -11.1% -36 億円
事業の合計 1,923 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 広告宣伝費 312 億円 連結
従業員給料 289 億円 連結
人件費 254 億円 単体
利息返還損失引当金繰入額 176 億円 連結
通信費 131 億円 連結
その他 113 億円 連結
退職給付費用 94 億円 連結
租税公課 86 億円 単体
支払手数料 66 億円 連結
広告宣伝費及び販売促進費 61 億円 単体
消耗品費 46 億円 連結
保険料 46 億円 単体
ポイント引当金繰入額 27 億円 連結
賞与引当金繰入額 12 億円 連結
福利厚生費 11 億円 連結
貸倒引当金繰入額 -2 億円 連結
段階別の利益 営業利益 204 億円 連結
経常利益 203 億円 連結
当期純利益 153 億円 連結

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販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

広告宣伝費 312億円 (24.5%)24%従業員給料 289億円 (22.7%)23%人件費 254億円 (19.9%)20%利息返還損失引当金繰入額 176億円 (13.8%)14%通信費 131億円 (10.3%)10%その他 113億円 (8.8%)9%1,275億
  • 広告宣伝費　312億円
  • 従業員給料　289億円
  • 人件費　254億円
  • 利息返還損失引当金繰入額　176億円
  • 通信費　131億円
  • その他　113億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
8.1% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 17.4% 2026年3月期・連結／計算値
0.4% 総資産に対する利益（ROA）
6,625円 1株当たり純資産
109.1億円 フリーキャッシュフロー
3.75兆円 総資産
資金配分
113.5% 現金化率 同業種の中央値 -17.2% 2026年3月期・連結／計算値
9.9% 経常利益に対する特別損益の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
13.5% 純資産に対する投資有価証券の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.87倍

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売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
1,923 1,282 641 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2022年　経常利益又は経常損失（△）の割合 6.1ポイント増 2025年　経常利益又は経常損失（△）の割合 4.4ポイント減 2026年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.0ポイント減 1,923直近値 2026年 1,923億円 1,923表示期間内で最大 2026年 1,923億円 1,030表示期間内で最小 2013年 1,030億円 億円

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直近の業績推移

出典 有価証券報告書

1,923 1,282 641 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
営業収益 1,641億円 1,735億円 1,848億円 1,910億円 1,923億円
前期比（％） 2.1%増 5.8%増 6.5%増 3.4%増 0.7%増
経常利益又は経常損失（△） 268億円 318億円 331億円 258億円 203億円
前期からの変化 62.3%増 18.6%増 4.1%増 22.1%減 21.4%減
営業収益に対する経常利益又は経常損失（△）の割合 16.3% 18.3% 17.9% 13.5% 10.5%
前期差（ポイント） 6.1ポイント増◆ 2.0ポイント増 0.4ポイント減 4.4ポイント減◆ 3.0ポイント減◆

変化の印を付けた決算期

  • 2022年経常利益又は経常損失（△）の割合 6.1ポイント増
  • 2025年経常利益又は経常損失（△）の割合 4.4ポイント減
  • 2026年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.0ポイント減

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1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

685 457 228 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 7,142 4,761 2,381 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

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自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

11 7 4 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率（ROE・％）
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 1,641 億円 1,735 億円 1,848 億円 1,910 億円 1,923 億円
経常利益又は経常損失（△） 268 億円 318 億円 331 億円 258 億円 203 億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 183 億円 217 億円 238 億円 186 億円 153 億円
包括利益 228 億円 246 億円 338 億円 247 億円 155 億円
純資産額 1,922 億円 2,106 億円 2,384 億円 2,558 億円 3,024 億円
総資産額 32,150 億円 35,757 億円 37,776 億円 38,068 億円 37,524 億円
１株当たり純資産額 5,386.05 円 5,883.59 円 6,637.17 円 7,142.2 円 6,625 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 528.97 円 624.6 円 685.13 円 536.11 円 380.28 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 526.78 円 622.18 円 682.95 円 534.92 円 379.74 円
自己資本比率 5.8% 5.7% 6.1% 6.5% 7.9%
自己資本利益率 10.3% 11.1% 10.9% 7.8% 5.6%
営業活動によるキャッシュ・フロー -1,520 億円 -2,140 億円 -980 億円 -452 億円 231 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -73 億円 -82 億円 -63 億円 -74 億円 -122 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,861 億円 2,461 億円 1,290 億円 397 億円 -412 億円
現金及び現金同等物の残高 1,386 億円 1,622 億円 1,875 億円 1,745 億円 1,446 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 1,383 億円 1,434 億円 1,551 億円 1,612 億円 1,686 億円
経常利益又は経常損失（△） 235 億円 270 億円 323 億円 272 億円 226 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 163 億円 188 億円 238 億円 196 億円 124 億円
資本金 161 億円 161 億円 161 億円 161 億円 357 億円
発行済株式総数（普通株式） 35,079,000 株 35,079,000 株 35,079,000 株 35,079,000 株 45,059,000 株
純資産額 1,831 億円 1,968 億円 2,209 億円 2,362 億円 2,822 億円
総資産額 31,189 億円 34,520 億円 36,440 億円 36,769 億円 36,518 億円
１株当たり純資産額 5,277.85 円 5,668.01 円 6,357.65 円 6,789.83 円 6,299.39 円
1株当たり配当額 160 円 190 円 220 円 190 円 200 円
１株当たり中間配当額 75 円 95 円 100 円 90 円 100 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 470.75 円 541.88 円 684.84 円 563.5 円 307.72 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 468.8 円 539.78 円 682.65 円 562.25 円 307.28 円
自己資本比率 5.9% 5.7% 6.1% 6.4% 7.7%
自己資本利益率 9.2% 9.9% 11.4% 8.6% 4.8%
配当性向 34.0% 35.1% 32.1% 33.7% 65.0%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

1期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
8期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+5.3% 増配率（前年比）
+13.8% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 200円 100円 65.0%
2025年3月期 190円 90円 33.7%
2024年3月期 220円 100円 32.1%
2023年3月期 190円 95円 35.1%
2022年3月期 160円 75円 34.0%
2021年3月期 105円 45円 28.9%
2020年3月期 95円 45円 32.3%
2019年3月期 80円 40円 31.1%
2018年3月期 48円 8円 35.3% 株式分割・株式併合の注記あり
2017年3月期 15円 7.5円 30.9%
2016年3月期 14円 7円 29.1%
2015年3月期 14円 7円 34.1%
2014年3月期 14円 6円 21.1%
2013年3月期 11円 5円 27.5%

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1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

220 147 73 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

83,406人 株主数
10.38% 外国法人等（合計） 同業の中央値 8.02%
24.58% 個人その他 同業の中央値 33.19%

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単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関61.05%
  • 金融商品取引業者1.41%
  • その他の法人2.58%
  • 外国法人等（法人）10.36%
  • 外国法人等（個人）0.02%
  • 個人その他24.58%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 株式会社三菱UFJ銀行 39.41% 17,650,000
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.32% 2,834,000
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.3% 2,374,000
4 ジャックス共栄会 3.74% 1,676,000
5 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 3.03% 1,359,000
6 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 2.84% 1,275,000
7 ジャックス職員持株会 2.11% 945,000
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.47% 658,000
9 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1.31% 588,000
10 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 0.95% 426,000

同じ業種の会社との売上規模

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出典 有価証券報告書（各社）

業種「その他金融業」52社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

2,676人 従業員数（単体） 同業の中央値 324人
40.4歳 平均年齢 同業の中央値 40.7歳
15.5年 平均勤続年数 同業の中央値 10.6年
676万円 平均年間給与 同業の中央値 713万円
人と組織
34.8百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 86.1百万円 2026年3月期・連結／計算値
369万円 1人当たり営業利益
66.4% 男女の賃金の差異
19.0% 管理職の女性比率
57.0% 女性労働者の割合
100.0% 男性の育児休業取得率
男 18.2年
女 12.9年 平均勤続年数（男女別）
男 1,078
女 1,592 従業員の男女比
1,681人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 2,670 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：その他		 13.2 時間
年次有給休暇の取得率
対象：その他		 76.2%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
管理職に占める女性の割合 19%
役員に占める女性の割合 13.3%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者3,040 t-CO2

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 2百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 25百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 5百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目値連結／単体
包括利益 155 億円 連結
営業収益 1,923 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 231 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -122 億円 連結
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 379.74 円 連結
現金及び現金同等物の残高 1,446 億円 連結
純資産額 3,024 億円 連結
経常利益又は経常損失（△） 203 億円 連結
総資産額 37,524 億円 連結
自己資本利益率 5.6% 連結
自己資本比率 7.9% 連結
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 153 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -412 億円 連結
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 380.28 円 連結
１株当たり純資産額 6,625 円 連結
1株当たり配当額 200 円 単体
営業収益 1,686 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 124 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 307.28 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 45,059,000 株 単体
純資産額 2,822 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 226 億円 単体
総資産額 36,518 億円 単体
自己資本利益率 4.8% 単体
自己資本比率 7.7% 単体
資本金 357 億円 単体
配当性向 65.0% 単体
１株当たり中間配当額 100 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 307.72 円 単体
１株当たり純資産額 6,299.39 円 単体

従業員の状況（10件）

項目値連結／単体
従業員数 5,532 人 連結
従業員数 5,532 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 66.4% 単体
平均勤続年数（年） 15.5 年 単体
平均年間給与 676 万円 単体
平均年齢（年） 40.4 歳 単体
従業員数 2,676 人 単体
従業員数 2,676 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 61.9% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 75.2% 単体

その他の開示項目（14件）

項目値連結／単体
セグメント間の内部売上高又は振替高 200 万円 連結
外部顧客への売上高 1,923 億円 連結
平均臨時雇用人員 1,681 人 連結
平均臨時雇用人員 1,681 人 連結
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1 社 連結
持分法適用会社への投資額 41 億円 連結
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 137 億円 連結
減価償却費 115 億円 連結
連結子会社の数 7 社 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 100.0% 単体
平均臨時雇用人員 613 人 単体
平均臨時雇用人員 613 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 19.0% 単体

株式の状況（14件）

項目値連結／単体
所有株式数 29,790,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 282,700 株 連結
株式数が減少した銘柄数 14 銘柄 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 24 億円 連結
株式数（株） 45,059,992 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.6% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 66.5% 連結
自己名義所有株式数（株） 282,700 株 連結
議決権の数（個） 439,186 個 連結
貸借対照表計上額 4 億円 連結
貸借対照表計上額 364 億円 連結
銘柄数 12 銘柄 連結
銘柄数 16 銘柄 連結
株主総利回り 218.8% 単体

監査の状況（11件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 800 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2,500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 1,700 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 1,600 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 200 万円 連結

この会社独自の科目（23件）

項目値連結／単体
売上収益 3,073 億円 連結
売上収益 6,400 億円 連結
売上収益 1,910 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 28 億円 連結
売上収益 3,423 億円 連結
売上収益 -3,309 億円 連結
売上収益 -80 億円 連結
売上収益 32 億円 連結
売上収益 95 億円 連結
売上収益 -4,300 万円 連結
売上収益 204 億円 連結
売上収益 28 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 3.9% 単体
売上収益 3,073 億円 単体
売上収益 6,400 億円 単体
売上収益 1,650 億円 単体
売上収益 19 億円 単体
売上収益 28 億円 単体
売上収益 170 億円 単体
売上収益 5 億円 単体
売上収益 89 億円 単体
売上収益 123 億円 単体

貸借対照表（153件）

項目値連結／単体
その他 10 億円 連結
その他 39 億円 連結
その他 138 億円 連結
その他 232 億円 連結
その他 401 億円 連結
その他 1,700 万円 連結
その他有価証券評価差額金 222 億円 連結
その他（純額） 54 億円 連結
コマーシャル・ペーパー 3,728 億円 連結
ソフトウエア 257 億円 連結
ポイント引当金 27 億円 連結
リース投資資産 1,071 億円 連結
債務保証損失引当金 12 億円 連結
利息返還損失引当金 5 億円 連結
利益剰余金 1,828 億円 連結
前受収益 15 億円 連結
前払費用 71 億円 連結
割賦利益繰延 2,496 億円 連結
割賦売掛金 32,780 億円 連結
固定化営業債権 4 億円 連結
固定負債 15,686 億円 連結
固定資産 1,154 億円 連結
土地 148 億円 連結
契約負債 7 億円 連結
差入保証金 13 億円 連結
建物及び構築物 102 億円 連結
建物及び構築物（純額） 29 億円 連結
投資その他の資産 665 億円 連結
投資有価証券 408 億円 連結
支払手形及び買掛金 1,974 億円 連結
新株予約権 9,300 万円 連結
有形固定資産 231 億円 連結
未収入金 346 億円 連結
未払法人税等 45 億円 連結
未払費用 43 億円 連結
未払金 36 億円 連結
株主資本 2,680 億円 連結
流動負債 18,814 億円 連結
流動資産 36,370 億円 連結
減価償却累計額 -84 億円 連結
減価償却累計額 -72 億円 連結
為替換算調整勘定 36 億円 連結
無形固定資産 257 億円 連結
現金及び現金同等物の残高 1,446 億円 連結
現金及び預金 1,448 億円 連結
短期借入金 3,380 億円 連結
社債 1,463 億円 連結
立替金 568 億円 連結
純資産 3,024 億円 連結
純資産 3,024 億円 連結
総資産 37,524 億円 連結
総資産 37,524 億円 連結
繰延ヘッジ損益 -100 万円 連結
繰延税金負債 39 億円 連結
繰延税金資産 15 億円 連結
自己株式 -6 億円 連結
評価・換算差額等 287 億円 連結
負債 34,500 億円 連結
負債純資産 37,524 億円 連結
貸倒引当金 -1 億円 連結
貸倒引当金 -315 億円 連結
資本剰余金 502 億円 連結
資本金 357 億円 連結
賞与引当金 31 億円 連結
退職給付に係る調整累計額 29 億円 連結
退職給付に係る負債 6,300 万円 連結
退職給付に係る資産 141 億円 連結
長期借入金 7,754 億円 連結
長期前払費用 46 億円 連結
長期預り保証金 15 億円 連結
非支配株主持分 56 億円 連結
預り金 798 億円 連結
１年内償還予定の社債 421 億円 連結
１年内返済予定の長期借入金 2,502 億円 連結
その他 5 億円 単体
その他 26 億円 単体
その他 7 億円 単体
その他 225 億円 単体
その他 183 億円 単体
その他 1,600 万円 単体
その他有価証券評価差額金 222 億円 単体
その他資本剰余金 8,600 万円 単体
その他（純額） 4 億円 単体
コマーシャル・ペーパー 3,728 億円 単体
ソフトウエア 243 億円 単体
ポイント引当金 27 億円 単体
債務保証損失引当金 12 億円 単体
別途積立金 432 億円 単体
利息返還損失引当金 5 億円 単体
利益剰余金 1,746 億円 単体
利益準備金 26 億円 単体
前受収益 8 億円 単体
前払年金費用 100 億円 単体
前払費用 20 億円 単体
割賦利益繰延 2,465 億円 単体
割賦売掛金 31,639 億円 単体
固定化営業債権 4 億円 単体
固定負債 15,567 億円 単体
固定資産 2,034 億円 単体
土地 148 億円 単体
工具 28 億円 単体
工具 5 億円 単体
差入保証金 12 億円 単体
建物及び構築物 94 億円 単体
建物及び構築物（純額） 28 億円 単体
従業員に対する長期貸付金 2,300 万円 単体
投資その他の資産 1,606 億円 単体
投資有価証券 367 億円 単体
支払手形 1,177 億円 単体
新株予約権 9,300 万円 単体
有形固定資産 185 億円 単体
未収入金 347 億円 単体
未払法人税等 39 億円 単体
未払費用 34 億円 単体
未払金 42 億円 単体
株主資本 2,597 億円 単体
流動負債 18,130 億円 単体
流動資産 34,484 億円 単体
減価償却累計額 -4 億円 単体
減価償却累計額 -23 億円 単体
減価償却累計額 -66 億円 単体
無形固定資産 243 億円 単体
現金及び預金 1,244 億円 単体
短期借入金 2,979 億円 単体
社債 1,430 億円 単体
立替金 568 億円 単体
純資産 2,822 億円 単体
純資産 2,822 億円 単体
総資産 36,518 億円 単体
繰延ヘッジ損益 1 億円 単体
繰延税金負債 31 億円 単体
繰越利益剰余金 1,288 億円 単体
自己株式 -6 億円 単体
評価・換算差額等 223 億円 単体
負債 33,697 億円 単体
負債純資産 36,518 億円 単体
買掛金 763 億円 単体
貸倒引当金 -1 億円 単体
貸倒引当金 -250 億円 単体
資本剰余金 501 億円 単体
資本準備金 500 億円 単体
資本金 357 億円 単体
賞与引当金 30 億円 単体
長期借入金 7,681 億円 単体
長期前払費用 2 億円 単体
長期預り保証金 15 億円 単体
関係会社出資金 43 億円 単体
関係会社株式 156 億円 単体
関係会社短期貸付金 732 億円 単体
関係会社長期貸付金 898 億円 単体
預り金 795 億円 単体
１年内償還予定の社債 400 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 2,333 億円 単体

損益計算書（113件）

項目値連結／単体
その他 113 億円 連結
その他の包括利益 16 億円 連結
その他の金融収益 6,500 万円 連結
その他の金融費用 29 億円 連結
その他有価証券評価差額金（税引後） 24 億円 連結
ポイント引当金繰入額 27 億円 連結
借入金利息 259 億円 連結
借入金利息 259 億円 連結
利息返還損失引当金繰入額 176 億円 連結
剰余金の配当 -80 億円 連結
包括利益 155 億円 連結
受取利息 3 億円 連結
受取配当金 9 億円 連結
営業利益 204 億円 連結
営業利益 204 億円 連結
営業収益 1,923 億円 連結
営業収益 1,923 億円 連結
営業外収益 7,000 万円 連結
営業外費用 2 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 231 億円 連結
営業費用 1,719 億円 連結
固定資産除却損 1,400 万円 連結
固定資産除却損 1,400 万円 連結
広告宣伝費 312 億円 連結
当期純利益 153 億円 連結
当期純利益 153 億円 連結
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 139 億円 連結
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 139 億円 連結
従業員給料 289 億円 連結
投資有価証券売却損 1,100 万円 連結
投資有価証券売却損 1,100 万円 連結
投資有価証券売却益 20 億円 連結
投資有価証券売却益 20 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -122 億円 連結
持分法による投資損失 4,300 万円 連結
持分法適用会社に対する持分相当額 5 億円 連結
支払手数料 66 億円 連結
新株の発行 391 億円 連結
株式交付費 2 億円 連結
法人税 90 億円 連結
法人税等 84 億円 連結
法人税等調整額 -6 億円 連結
消耗品費 46 億円 連結
為替換算調整勘定（税引後） -12 億円 連結
特別利益 20 億円 連結
特別損失 2,600 万円 連結
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） -299 億円 連結
福利厚生費 11 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 223 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 223 億円 連結
経常利益 203 億円 連結
繰延ヘッジ損益（税引後） -5,200 万円 連結
自己株式の処分 9,700 万円 連結
自己株式の取得 -100 万円 連結
親会社株主に係る包括利益 171 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -412 億円 連結
販売費及び一般管理費 1,403 億円 連結
販売費及び一般管理費 1,403 億円 連結
貸倒引当金繰入額 -2 億円 連結
賞与引当金繰入額 12 億円 連結
退職給付に係る調整額（税引後） -5,600 万円 連結
退職給付費用 94 億円 連結
通信費 131 億円 連結
金融収益 13 億円 連結
金融費用 316 億円 連結
雑収入 7,000 万円 連結
雑損失 1,000 万円 連結
非支配株主に係る包括利益 -17 億円 連結
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） -14 億円 連結
その他 96 億円 単体
その他の金融収益 9,800 万円 単体
その他の金融費用 27 億円 単体
ポイント引当金繰入額 27 億円 単体
人件費 254 億円 単体
保険料 46 億円 単体
借入金利息 207 億円 単体
債務保証損失引当金繰入額 12 億円 単体
剰余金の配当 -80 億円 単体
受取配当金 15 億円 単体
営業利益 227 億円 単体
営業収益 1,686 億円 単体
営業外収益 5,300 万円 単体
営業外費用 2 億円 単体
営業費用 1,458 億円 単体
固定資産除却損 1,400 万円 単体
広告宣伝費及び販売促進費 61 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 124 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 124 億円 単体
投資有価証券売却損 1,100 万円 単体
投資有価証券売却益 20 億円 単体
新株の発行 391 億円 単体
株式交付費 2 億円 単体
法人税 81 億円 単体
法人税等 74 億円 単体
法人税等調整額 -6 億円 単体
特別利益 20 億円 単体
特別損失 48 億円 単体
租税公課 86 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 198 億円 単体
経常利益 226 億円 単体
自己株式の処分 9,700 万円 単体
自己株式の取得 -100 万円 単体
販売費及び一般管理費 1,196 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,196 億円 単体
貸倒引当金繰入額 200 億円 単体
賞与引当金繰入額 30 億円 単体
退職給付費用 -3 億円 単体
金融収益 35 億円 単体
金融費用 262 億円 単体
関係会社株式評価損 48 億円 単体
雑収入 5,300 万円 単体
雑損失 900 万円 単体

株主資本等変動計算書（4件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 466 億円 連結
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1 億円 連結
当期変動額合計 460 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（41件）

項目値連結／単体
その他の負債の増減額（△は減少） -16 億円 連結
その他の資産の増減額（△は増加） -318 億円 連結
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） -297 億円 連結
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,200 万円 連結
仕入債務の増減額（△は減少） -239 億円 連結
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 9,800 万円 連結
利息の支払額 -286 億円 連結
利息及び配当金の受取額 12 億円 連結
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） -1 億円 連結
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 6 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -12 億円 連結
売上債権の増減額（△は増加） 616 億円 連結
小計 606 億円 連結
差入保証金の回収による収入 1 億円 連結
差入保証金の差入による支出 -9,400 万円 連結
投資有価証券の取得による支出 -36 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 24 億円 連結
投資有価証券売却損益（△は益） -20 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） 4,300 万円 連結
支払利息 300 億円 連結
有形及び無形固定資産の取得による支出 -110 億円 連結
有形及び無形固定資産除却損 1,400 万円 連結
未収入金の増減額（△は増加） -26 億円 連結
株式の発行による収入 391 億円 連結
法人税等の支払額 -100 億円 連結
減価償却費 115 億円 連結
為替差損益（△は益） -500 万円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -33 億円 連結
社債の償還による支出 -736 億円 連結
社債の発行による収入 240 億円 連結
自己株式の取得による支出 -100 万円 連結
自己株式の売却による収入 0 連結
貸付けによる支出 -5,000 万円 連結
貸付金の回収による収入 7,000 万円 連結
貸倒引当金の増減額（△は減少） -4 億円 連結
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） -2,500 万円 連結
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） -18 億円 連結
長期借入れによる収入 2,186 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -2,196 億円 連結
非支配株主への配当金の支払額 -8,200 万円 連結
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 231 億円 連結開示値
1株当たり配当額 200 単体開示値
従業員数 5,532 連結開示値
純資産 3,024 億円 連結開示値
営業利益 204 億円 連結開示値
営業収益 1,923 億円 連結開示値
経常利益 203 億円 連結開示値
当期純利益 153 億円 連結開示値
総資産 37,524 億円 連結開示値
営業利益率 10.6%連結計算値
当期純利益率 8.0%連結計算値
従業員1人あたりの売上 34764100円連結計算値
総資産回転率 0.05回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 8.1%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 10.6%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 204 億円 ÷ 1,923 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は営業収益(連結・日本基準)
  • 当期純利益率 8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 153 億円 ÷ 1,923 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は営業収益(連結・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 34,764,100円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 1,923 億円 ÷ 5,532 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.05回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 1,923 億円 ÷ 37,524 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 8.1%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 3,024 億円 ÷ 37,524 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)

基本情報

  • 代表者　取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から77年
  • 連結子会社　有価証券報告書

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-22
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「合計」: 1,923 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり利益の構成比: 非表示（赤字の事業あり）

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　連結
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 経常利益に対する特別損益の割合　（特別利益 − 特別損失）÷ 経常利益。特別利益 20.2億円−特別損失 26百万円 ÷ 経常利益 202.6億円
  • 純資産に対する投資有価証券の割合　投資有価証券 ÷ 純資産。投資有価証券 408億円 ÷ 純資産 3,023.8億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「その他金融業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 5,532人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「その他金融業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ジャックス」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 2440001001001／会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし