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日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループ

会社の要点

最も多く持っているのは日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）で、17.0%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 1,991億
営業利益率計算値 58.4%
総資産に対する純資産の割合計算値 0.5%

会社の基本情報

証券コード 8697／EDINETコード E03814／その他金融業／決算日 3月31日

中央区日本橋兜町２番１号／資本金 11,500 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
山道 裕己 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-11

収益性 ★★★★★全社内の位置 58.4%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 10.1%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 23.1%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント（事業区分）: 1つ

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
段階別の利益 営業利益 1,163 億円 連結
当期純利益 791 億円 連結
経常利益 549 億円 単体

業績・財務の推移と資金配分

財務
0.5% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 17.4% 2026年3月期・連結／計算値
0.1% 総資産に対する利益（ROA）
83.59円 1株当たり純資産
925億円 フリーキャッシュフロー
71.6兆円 総資産
693.6億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
92.8% 現金化率 同業種の中央値 -17.2% 2026年3月期・連結／計算値
5.4% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
71.1% 株主還元 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.77倍

日本取引所グループ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
1,987 1,325 662 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2015年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.5ポイント増 2017年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.9ポイント減 2018年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.3ポイント増 2019年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.0ポイント減 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント減 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.3ポイント減 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.3ポイント増 2026年　売上収益（IFRS）の前期比 22.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.2ポイント増 1,987直近値 2026年 1,987億円 1,987表示期間内で最大 2026年 1,987億円 717表示期間内で最小 2013年 717億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 1,354億円 1,340億円 1,529億円 1,622億円 1,987億円
前期比（％） 1.6%増 1.1%減 14.1%増 6.1%増 22.5%増◆
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 734億円 682億円 874億円 903億円 1,169億円
前期からの変化 1.7%減 7.1%減 28.1%増 3.3%増 29.5%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 54.2% 50.9% 57.2% 55.6% 58.8%
前期差（ポイント） 1.8ポイント減 3.3ポイント減◆ 6.3ポイント増◆ 1.5ポイント減 3.2ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（5件）
  • 2015年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.5ポイント増
  • 2017年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.9ポイント減
  • 2018年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.3ポイント増
  • 2019年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.0ポイント減
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント減
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.3ポイント減
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.3ポイント増
  • 2026年売上収益（IFRS）の前期比 22.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.2ポイント増

日本取引所グループ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

77 51 26 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 336 224 112 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 1,354 億円 1,340 億円 1,529 億円 1,622 億円 1,987 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 734 億円 682 億円 874 億円 903 億円 1,169 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 500 億円 463 億円 608 億円 611 億円 791 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 506 億円 468 億円 541 億円 614 億円 801 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 3,157 億円 3,127 億円 3,284 億円 3,408 億円 3,450 億円
総資産額（IFRS） 714,634 億円 821,874 億円 806,826 億円 853,968 億円 715,996 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 299.17 円 299.73 円 315.54 円 327.57 円 335.64 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 47.17 円 44.02 円 58.45 円 58.72 円 76.81 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 15.7% 14.7% 19.0% 18.3% 23.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 582 億円 669 億円 796 億円 861 億円 1,077 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -133 億円 -85 億円 -72 億円 -612 億円 -152 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -597 億円 -529 億円 -432 億円 -545 億円 -805 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 934 億円 988 億円 1,280 億円 984 億円 1,105 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 527 億円 380 億円 498 億円 599 億円 629 億円
経常利益又は経常損失（△） 465 億円 310 億円 422 億円 519 億円 549 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 434 億円 304 億円 411 億円 511 億円 546 億円
資本金 115 億円 115 億円 115 億円 115 億円 115 億円
発行済株式総数（普通株式） 528,578,441 株 528,578,441 株 522,289,183 株 1,044,578,366 株 1,031,785,336 株
純資産額 1,218 億円 1,024 億円 1,051 億円 1,072 億円 859 億円
総資産額 2,332 億円 2,117 億円 2,151 億円 2,156 億円 2,197 億円
１株当たり純資産額 115.44 円 98.18 円 101.02 円 103 円 83.59 円
1株当たり配当額 72 円 63 円 91 円 62 円 61 円
１株当たり中間配当額 26 円 26 円 31 円 33 円 25 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 40.95 円 28.86 円 39.49 円 49.09 円 53.01 円
自己資本比率 52.2% 48.4% 48.9% 49.7% 39.1%
自己資本利益率 33.7% 27.1% 39.6% 48.1% 56.6%
配当性向 87.9% 109.1% 115.2% 92.7% 115.1%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

0期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
1期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
前年度との比較不可 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 61円 25円 115.1%
2025年3月期 62円 33円 92.7% 株式分割・株式併合の注記あり
2024年3月期 91円 31円 115.2%
2023年3月期 63円 26円 109.1%
2022年3月期 72円 26円 87.9%
2021年3月期 68円 26円 79.8%
2020年3月期 54円 24円 63.7%
2019年3月期 70円 27円 80.1%
2018年3月期 67円 24円 101.2%
2017年3月期 47円 21円 60.1%
2016年3月期 71円 42円 90.7% 株式分割・株式併合の注記あり
2015年3月期 50円 18円 49.5%
2014年3月期 107円 80円 160.0% 株式分割・株式併合の注記あり
2013年3月期 4,580円 4,500円 116.4% 株式分割・株式併合の注記あり

日本取引所グループ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

91 61 30 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

87,572人 株主数
45.48% 外国法人等（合計） 同業の中央値 8.02%
4.12% 個人その他 同業の中央値 33.19%

日本取引所グループ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関29.42%
  • 金融商品取引業者17.56%
  • その他の法人3.42%
  • 外国法人等（法人）45.47%
  • 外国法人等（個人）0.01%
  • 個人その他4.12%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.04% 175,830,000
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.52% 56,970,000
3 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.59% 26,685,000
4 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.73% 17,838,000
5 ＪＰモルガン証券株式会社 1.48% 15,316,000
6 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.47% 15,139,000
7 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.46% 15,114,000
8 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.45% 14,996,000
9 ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.4% 14,484,000
10 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.36% 14,035,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

開示なし 研究開発費
91億円 設備投資額 売上高の4.6%（同業の中央値 1.4%）
決算期 設備投資額
2026年3月期 91億円
2021年3月期 132億円

同じ業種の会社との売上規模

日本取引所グループ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「その他金融業」52社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

223人 従業員数（単体） 同業の中央値 324人
46.8歳 平均年齢 同業の中央値 40.7歳
19.8年 平均勤続年数 同業の中央値 10.6年
1,113万円 平均年間給与 同業の中央値 713万円
人と組織
157.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 86.1百万円 2026年3月期・連結／計算値
9,171万円 1人当たり営業利益
67.6% 男女の賃金の差異
10.4% 管理職の女性比率
45.4% 女性労働者の割合
72.4% 男性の育児休業取得率
男 17.9年
女 17.7年 平均勤続年数（男女別）
男 865
女 387 従業員の男女比
79 / 607人 女性の管理職数

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目値
従業員数 1,250 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：その他		 10.3 時間
年次有給休暇の取得率（全体） 68%
男性の育児休業取得率
対象：その他		 72.4%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 100%
管理職に占める女性の割合 13%
役員に占める女性の割合 33%

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 5百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 19百万円
継続企業の前提に関する注記 該当なし
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（28件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,077 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 76.81 円 連結
売上収益（IFRS） 1,987 億円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 791 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 801 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -152 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,105 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,169 億円 連結
総資産額（IFRS） 715,996 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 3,450 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 23.1% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 0.5% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -805 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 335.64 円 連結
1株当たり配当額 61 円 単体
営業収益 629 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 546 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,031,785,336 株 単体
純資産額 859 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 549 億円 単体
総資産額 2,197 億円 単体
自己資本利益率 56.6% 単体
自己資本比率 39.1% 単体
資本金 115 億円 単体
配当性向 115.1% 単体
１株当たり中間配当額 25 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 53.01 円 単体
１株当たり純資産額 83.59 円 単体

従業員の状況（10件）

項目値連結／単体
従業員数 1,268 人 連結
従業員数 1,268 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 67.6% 単体
平均勤続年数（年） 19.8 年 単体
平均年間給与 1,113 万円 単体
平均年齢（年） 46.8 歳 単体
従業員数 223 人 単体
従業員数 223 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 70.1% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 63.2% 単体

株式の状況（9件）

項目値連結／単体
所有株式数 366,412,000 株 連結
株式数（株） 1,031,785,336 株 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 35.5% 連結
議決権の数（個） 10,312,877 個 連結
貸借対照表計上額 10 億円 連結
貸借対照表計上額 10 億円 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
銘柄数 6 銘柄 連結
株主総利回り 156.1% 単体

その他の開示項目（3件）

項目値連結／単体
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 72.4% 単体
株価指数における総利回り 203.6% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 10.4% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 91 億円 連結

監査の状況（8件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 5,100 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 8,900 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 1,700 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 1,900 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 200 万円 連結

この会社独自の科目（18件）

項目値連結／単体
売上収益 634,012 億円 連結
売上収益 77,162 億円 連結
売上収益 5 億円 連結
売上収益 279 億円 連結
売上収益 634,012 億円 連結
売上収益 77,162 億円 連結
売上収益 5 億円 連結
売上収益 108 億円 連結
売上収益 1,987 億円 連結
売上収益 842 億円 連結
売上収益 55 億円 連結
売上収益 159 億円 連結
売上収益 -105 億円 連結
売上収益 208 億円 連結
売上収益 7,100 万円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 0.3% 単体
売上収益 106 億円 単体
売上収益 4 億円 単体

貸借対照表（113件）

項目値連結／単体
その他 45 億円 連結
その他 -34 億円 連結
その他 11 億円 連結
その他 -15 億円 連結
その他 64 億円 連結
その他 49 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 167 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 40 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 6 億円 連結
その他の金融資産 1,640 億円 連結
その他の金融資産 36 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 43 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 68 億円 連結
のれん 720 億円 連結
のれん -25 億円 連結
のれん（IFRS） 694 億円 連結
のれん（IFRS） 694 億円 連結
ソフトウエア -1,188 億円 連結
ソフトウエア 1,442 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 254 億円 連結
使用権資産 86 億円 連結
使用権資産 -41 億円 連結
使用権資産（IFRS） 45 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 2,981 億円 連結
営業債務及びその他の債務 87 億円 連結
営業債権及びその他の債権 247 億円 連結
土地 3,000 万円 連結
土地（IFRS） 3,000 万円 連結
建物 45 億円 連結
建物 -33 億円 連結
建物（IFRS） 12 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 213 億円 連結
有形固定資産 335 億円 連結
有形固定資産 -213 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 123 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 123 億円 連結
未払法人所得税 234 億円 連結
流動負債（IFRS） 712,300 億円 連結
流動資産（IFRS） 714,211 億円 連結
無形資産の内訳 -1,203 億円 連結
無形資産の内訳 1,506 億円 連結
無形資産（IFRS） 303 億円 連結
無形資産（IFRS） 303 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,105 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,105 億円 連結
社債及び借入金 525 億円 連結
純資産 3,576 億円 連結
純資産 3,576 億円 連結
総資産 715,996 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 1 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 69 億円 連結
自己株式（IFRS） -41 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 3,450 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 715,996 億円 連結
負債（IFRS） 712,420 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 389 億円 連結
資本金（IFRS） 115 億円 連結
退職給付に係る負債 75 億円 連結
非支配持分（IFRS） 126 億円 連結
非流動負債（IFRS） 119 億円 連結
非流動資産（IFRS） 1,785 億円 連結
その他 1 億円 単体
その他 7 億円 単体
その他 52 億円 単体
その他有価証券評価差額金 -2 億円 単体
ソフトウエア 2 億円 単体
別途積立金 53 億円 単体
利益剰余金 757 億円 単体
前受収益 0 単体
前払年金費用 2 億円 単体
前払費用 2 億円 単体
商標権 100 万円 単体
営業未収入金 1,100 万円 単体
営業未払金 3 億円 単体
固定負債 25 億円 単体
固定資産 1,410 億円 単体
工具 1,300 万円 単体
建物（純額） 100 万円 単体
役員賞与引当金 2 億円 単体
投資その他の資産 1,407 億円 単体
投資有価証券 11 億円 単体
有形固定資産 3,000 万円 単体
未払法人税等 6 億円 単体
未払費用 5 億円 単体
未払金 6,000 万円 単体
株主資本 861 億円 単体
株式給付引当金 23 億円 単体
流動負債 1,313 億円 単体
流動資産 787 億円 単体
無形固定資産 2 億円 単体
現金及び預金 733 億円 単体
短期借入金 325 億円 単体
純資産 859 億円 単体
純資産 859 億円 単体
総資産 2,197 億円 単体
繰延税金資産 8 億円 単体
繰越利益剰余金 704 億円 単体
自己株式 -41 億円 単体
評価・換算差額等 -2 億円 単体
負債 1,337 億円 単体
負債純資産 2,197 億円 単体
資本剰余金 30 億円 単体
資本準備金 30 億円 単体
資本金 115 億円 単体
賞与引当金 7 億円 単体
車両運搬具（純額） 1,400 万円 単体
退職給付引当金 2 億円 単体
長期前払費用 200 万円 単体
関係会社出資金 30 億円 単体
関係会社株式 1,249 億円 単体
関係会社短期借入金 750 億円 単体
預り金 7 億円 単体
１年内償還予定の社債 200 億円 単体

損益計算書（73件）

項目値連結／単体
その他 204 億円 連結
その他 7 億円 連結
その他 600 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 6 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 9 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 9 億円 連結
その他の収益（IFRS） 3 億円 連結
その他の費用（IFRS） 6 億円 連結
リース負債 3,500 万円 連結
人件費 243 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 2 億円 連結
受取利息（IFRS） 9 億円 連結
受取配当金（IFRS） 4,200 万円 連結
営業利益 1,163 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,077 億円 連結
営業費用（IFRS） 836 億円 連結
営業費用（IFRS） 836 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 76.81 円 連結
売上高 1,991 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 814 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 814 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 814 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 814 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 823 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 823 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 823 億円 連結
当期純利益 791 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -759 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -152 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 15 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 355 億円 連結
減価償却費及び償却費 180 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS） 120 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 1,800 万円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 3 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,169 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,169 億円 連結
自己株式の取得 -205 億円 連結
親会社の所有者 801 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -805 億円 連結
配当金 -561 億円 連結
金融収益（IFRS） 9 億円 連結
金融収益（IFRS） 9 億円 連結
金融費用（IFRS） 3 億円 連結
金融費用（IFRS） 3 億円 連結
非支配持分 23 億円 連結
非支配持分 23 億円 連結
その他 3,900 万円 単体
その他 2,900 万円 単体
その他 2,000 万円 単体
その他の変動 7 億円 単体
剰余金の配当 -561 億円 単体
受取利息 3 億円 単体
受取配当金 3 億円 単体
営業利益 547 億円 単体
営業収益 629 億円 単体
営業外収益 7 億円 単体
営業外費用 5 億円 単体
営業費用 82 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 546 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 546 億円 単体
投資有価証券売却益 7 億円 単体
支払利息 4 億円 単体
法人税 11 億円 単体
法人税等 10 億円 単体
法人税等調整額 -7,000 万円 単体
特別利益 7 億円 単体
社債利息 7,100 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 556 億円 単体
経営管理料 101 億円 単体
経常利益 549 億円 単体
自己株式の取得 -205 億円 単体
関係会社受取配当金 524 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（21件）

項目値連結／単体
その他 3 億円 連結
その他 51 億円 連結
リース負債の返済による支出 -39 億円 連結
利息の支払額 -3 億円 連結
利息及び配当金の受取額 15 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 22 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -49 億円 連結
定期預金の払戻による収入 2,819 億円 連結
定期預金の預入による支出 -2,890 億円 連結
小計 1,351 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -15 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -10 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -285 億円 連結
減価償却費及び償却費 180 億円 連結
無形資産の取得による支出 -75 億円 連結
自己株式の取得による支出 -205 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） -5 億円 連結
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3 億円 連結
配当金の支払額 -561 億円 連結
金融収益 -9 億円 連結
金融費用 3 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 -212 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,800 万円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,077 億円 連結開示値
1株当たり配当額 61 単体開示値
従業員数 1,268 連結開示値
純資産 3,576 億円 連結開示値
売上高 1,991 億円 連結開示値
営業利益 1,163 億円 連結開示値
営業収益 629 億円 単体開示値
経常利益 549 億円 単体開示値
当期純利益 791 億円 連結開示値
総資産 715,996 億円 連結開示値
営業利益率 58.4%連結計算値
当期純利益率 39.8%連結計算値
従業員1人あたりの売上 156980284円連結計算値
総資産回転率 0.0回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 0.5%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 58.4%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 1,163 億円 ÷ 1,991 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 39.8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 791 億円 ÷ 1,991 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 156,980,284円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 1,991 億円 ÷ 1,268 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 1,991 億円 ÷ 715,996 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 0.5%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 3,576 億円 ÷ 715,996 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　取締役兼代表執行役グループＣＥＯ・gBizINFO

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の19%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 9.7億円 ÷ 減価償却費 180.4億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 560.9億円＋自己株式の取得 205.2億円 ÷ 営業CF 1,077.5億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた4年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「その他金融業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「その他金融業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 1,268人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「その他金融業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職607人のうち女性79人

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社日本取引所グループ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 9120001098575／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし