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ＳＯＭＰＯ

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは国内損害保険事業で、全体の48.6%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 5.6兆
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 28.4%

会社の基本情報

証券コード 8630／EDINETコード E23924／保険業／決算日 3月31日

新宿区西新宿一丁目２６番１号／資本金 100,045 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
取締役代表執行役社長奥村幹夫 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-17

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 20.3%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 13.7%

事業と収益構成

ＳＯＭＰＯ

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 国内損害保険事業国内損害保険事業 売上 48.6% 49% 利益 41.9% 42% 海外保険事業海外保険事業 売上 43.5% 43% 利益 46.1% 46% 国内生命保険事業国内生命保険事業 売上 4.6% 5% 利益 10.7% 11% 介護事業介護事業 売上 3.3% 3% 利益 1.2% 1%
事業売上高 セグメント利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
国内損害保険事業 27,306 億円 48.6% 26,345 億円 2,681 億円 41.9% 9.8% 583 億円
海外保険事業 24,412 億円 43.5% 22,277 億円 2,945 億円 46.1% 12.1% 1,778 億円
国内生命保険事業 2,587 億円 4.6% 2,547 億円 686 億円 10.7% 26.5% 299 億円
介護事業 1,862 億円 3.3% 1,814 億円 80 億円 1.2% 4.3% 53 億円
事業の合計 56,167 億円100.0% 6,392 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 業務委託費 77 億円 単体
賞与引当金繰入額 9 億円 単体
役員賞与引当金繰入額 7 億円 単体
退職給付引当金繰入額 3 億円 単体
減価償却費 5,400 万円 単体
段階別の利益 当期純利益 6,401 億円 連結
営業利益 3,300 億円 単体
経常利益 3,275 億円 単体

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販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

業務委託費 77億円 (79.9%)80%賞与引当金繰入額 9億円 (9.6%)10%役員賞与引当金繰入額 7億円 (7.3%)7%退職給付引当金繰入額 3億円 (2.7%)減価償却費 1億円 (0.6%)97億
  • 業務委託費　77億円
  • 賞与引当金繰入額　9億円
  • 役員賞与引当金繰入額　7億円
  • 退職給付引当金繰入額　3億円
  • 減価償却費　1億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
28.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 28.4% 2026年3月期・連結／計算値
3.4% 総資産に対する利益（ROA）
1,556.48円 1株当たり純資産
4,735.1億円 フリーキャッシュフロー
18.6兆円 総資産
2,290.6億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
32.4% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
52.3% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

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売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
5,529 3,686 1,843 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 経常利益 2015年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.6ポイント増 2018年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.3ポイント減 2023年　経常利益又は経常損失（△）の割合 6.5ポイント減 2024年　経常利益又は経常損失（△）の割合 8.8ポイント増 5,529直近値 2024年 5,529億円 5,529表示期間内で最大 2024年 5,529億円 495表示期間内で最小 2022年 495億円 億円

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直近の業績推移

出典 有価証券報告書

5,529 3,686 1,843 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
経常収益 41,675億円 45,259億円 49,336億円 54,538億円 取得できず
前期比（％） 8.4%増 8.6%増 9.0%増 10.5%増 取得できず
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 8,432億円
前期からの変化 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない
経常収益に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
前期差（ポイント） 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（1件）
  • 2015年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.6ポイント増
  • 2018年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.3ポイント減
  • 2023年経常利益又は経常損失（△）の割合 6.5ポイント減
  • 2024年経常利益又は経常損失（△）の割合 8.8ポイント増

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1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

701 467 234 -0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 5,792 3,861 1,931 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

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自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

18 12 6 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率（ROE・％）
連結の指標一覧（30項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 6,145 億円 3,303 億円 8,432 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 取得できず 5,297 億円 2,431 億円 6,401 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 取得できず 12,539 億円 3,813 億円 13,284 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 取得できず 29,676 億円 41,076 億円 42,052 億円 51,678 億円
総資産額（IFRS） 取得できず 148,607 億円 164,599 億円 158,900 億円 186,037 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 取得できず 2,969.85 円 4,159.18 円 4,474.77 円 5,791.94 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 534.46 円 250.9 円 701.03 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 534.28 円 250.9 円 701.03 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 取得できず 20.0% 25.0% 26.5% 27.8%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 取得できず 取得できず 15.0% 5.8% 13.7%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず 6,343 億円 5,730 億円 7,064 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず -6,401 億円 -2,722 億円 -2,329 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず -1,126 億円 -4,817 億円 -4,127 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 取得できず 12,781 億円 12,167 億円 10,276 億円 11,350 億円
経常収益 41,675 億円 45,259 億円 49,336 億円 54,538 億円 取得できず
正味収入保険料 32,157 億円 36,707 億円 36,904 億円 40,166 億円 取得できず
経常利益又は経常損失（△） 3,155 億円 495 億円 4,880 億円 5,529 億円 取得できず
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,248 億円 264 億円 4,161 億円 4,229 億円 取得できず
包括利益 1,438 億円 293 億円 10,618 億円 2,811 億円 取得できず
純資産額 20,408 億円 19,191 億円 28,683 億円 28,651 億円 取得できず
総資産額 137,878 億円 133,513 億円 148,328 億円 150,300 億円 取得できず
１株当たり純資産額 1,973.24 円 1,904.47 円 2,887.69 円 3,029.56 円 取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 214.74 円 26.14 円 419.83 円 436.45 円 取得できず
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 214.62 円 26.13 円 419.69 円 436.45 円 取得できず
自己資本比率 14.7% 14.2% 19.2% 18.9% 取得できず
自己資本利益率 11.1% 1.3% 17.5% 14.8% 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,000 億円 3,810 億円 4,731 億円 4,307 億円 取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー -3,485 億円 -2,567 億円 -4,970 億円 -533 億円 取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー -1,701 億円 -924 億円 -876 億円 -4,574 億円 取得できず
現金及び現金同等物の残高 12,073 億円 12,710 億円 11,986 億円 11,493 億円 取得できず
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 1,702 億円 1,477 億円 1,551 億円 1,427 億円 3,559 億円
経常利益又は経常損失（△） 1,481 億円 1,215 億円 1,272 億円 1,178 億円 3,275 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 1,836 億円 1,168 億円 1,865 億円 1,538 億円 4,964 億円
資本金 1,000 億円 1,000 億円 1,000 億円 1,000 億円 1,000 億円
発行済株式総数（普通株式） 347,698,000 株 347,698,000 株 330,160,000 株 990,482,000 株 934,228,000 株
純資産額 12,425 億円 11,905 億円 13,091 億円 12,620 億円 13,888 億円
総資産額 13,182 億円 13,332 億円 14,449 億円 14,282 億円 16,044 億円
１株当たり純資産額 1,208.44 円 1,191.11 円 1,325.25 円 1,342.86 円 1,556.48 円
1株当たり配当額 210 円 260 円 300 円 132 円 150 円
１株当たり中間配当額 105 円 130 円 150 円 56 円 75 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 175.34 円 115.57 円 188.17 円 158.67 円 543.71 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 175.24 円 115.53 円 188.11 円 158.67 円 543.71 円
自己資本比率 94.2% 89.3% 90.6% 88.4% 86.6%
自己資本利益率 14.6% 9.6% 14.9% 12.0% 37.5%
配当性向 39.9% 75.0% 53.1% 83.2% 27.6%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

0期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
1期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
前年度との比較不可 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 150円 75円 27.6%
2025年3月期 132円 56円 83.2% 株式分割・株式併合の注記あり
2024年3月期 300円 150円 53.1%
2023年3月期 260円 130円 75.0%
2022年3月期 210円 105円 39.9%
2021年3月期 170円 80円 30.0%
2020年3月期 150円 75円 57.6%
2019年3月期 130円 65円 43.6%
2018年3月期 110円 55円 39.8%
2017年3月期 90円 40円 58.1%
2016年3月期 80円 40円 25.9%
2015年3月期 70円 30円 86.5%
2014年3月期 60円 30円 99.3%
2013年3月期 60円 取得できず 67.3%

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1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

300 200 100 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

55,484人 株主数
46.56% 外国法人等（合計） 同業の中央値 29.96%
15.69% 個人その他 同業の中央値 20.53%

ＳＯＭＰＯ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関28.59%
  • 金融商品取引業者4.06%
  • その他の法人5.09%
  • 外国法人等（法人）46.55%
  • 外国法人等（個人）0.01%
  • 個人その他15.69%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.32% 145,863,000
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.84% 52,168,000
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.41% 30,465,000
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.78% 24,830,000
5 ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会 2.32% 20,726,000
6 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.85% 16,561,000
7 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.73% 15,441,000
8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.46% 13,061,000
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.43% 12,767,000
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.42% 12,701,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

開示なし 研究開発費
992.2億円 設備投資額 売上高の1.8%（同業の中央値 1.5%）
決算期 設備投資額
2026年3月期 992.2億円
2021年3月期 274.5億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 設備投資額
国内損害保険事業 339.2億円
海外保険事業 300.2億円
国内生命保険事業 20.5億円
介護事業 301億円

同じ業種の会社との売上規模

ＳＯＭＰＯ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「保険業」10社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

497人 従業員数（単体） 同業の中央値 464人
43.3歳 平均年齢 同業の中央値 42.4歳
12.5年 平均勤続年数 同業の中央値 6.3年
1,260万円 平均年間給与 同業の中央値 840万円
人と組織
100.6百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 99.0百万円 2026年3月期・連結／計算値
66,398万円 1人当たり営業利益
68.9% 男女の賃金の差異
9.4% 管理職の女性比率
71.0% 男性の育児休業取得率
1,111 / 4,868人 女性の管理職数
48 / 396人 女性の役員数
16,535人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 537 人
男性の育児休業取得率
対象：その他		 84.3%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 100.1%
管理職に占める女性の割合 22.8%
役員に占める女性の割合 12.1%

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 9.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 85百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 21.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 2.2億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

この会社独自の科目（49件）

項目値連結／単体
売上収益 53,729 億円 連結
売上収益 361 億円 連結
売上収益 5,460 億円 連結
売上収益 21,949 億円 連結
売上収益 573 億円 連結
売上収益 31 億円 連結
売上収益 107,377 億円 連結
売上収益 912 億円 連結
売上収益 53,729 億円 連結
売上収益 44,597 億円 連結
売上収益 -3,249 億円 連結
売上収益 5,883 億円 連結
売上収益 1,066 億円 連結
売上収益 4,911 億円 連結
売上収益 147 億円 連結
売上収益 5,830 億円 連結
売上収益 3,054 億円 連結
売上収益 674 億円 連結
売上収益 -2,381 億円 連結
売上収益 3,449 億円 連結
売上収益 -900 億円 連結
売上収益 4,340 億円 連結
売上収益 -2,925 億円 連結
売上収益 3,888 億円 連結
売上収益 -300 万円 連結
売上収益 -5,976 億円 連結
売上収益 245 億円 連結
売上収益 2,069 億円 連結
売上収益 -858 億円 連結
売上収益 -361 億円 連結
売上収益 36,028 億円 連結
売上収益 -1,368 億円 連結
売上収益 91 億円 連結
売上収益 -109 億円 連結
売上収益 1,066 億円 連結
売上収益 -3,304 億円 連結
売上収益 -607 億円 連結
売上収益 -3,911 億円 連結
売上収益 -447 億円 連結
売上収益 -3 億円 連結
売上収益 -450 億円 連結
売上収益 3,272 億円 連結
売上収益 7,381 億円 連結
売上収益 27 億円 連結
売上収益 99 億円 連結
売上収益 489 単体
平均年間給与の前年度からの変化率 3.4% 単体
売上収益 65 億円 単体
売上収益 28 億円 単体

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 7,064 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 701.03 円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 701.03 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 6,401 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 13,284 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,329 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 11,350 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 8,432 億円 連結
総資産額（IFRS） 186,037 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 51,678 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.7% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 27.8% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,127 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 5,791.94 円 連結
1株当たり配当額 150 円 単体
営業収益 3,559 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 4,964 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 543.71 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 934,228,000 株 単体
純資産額 13,888 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 3,275 億円 単体
総資産額 16,044 億円 単体
自己資本利益率 37.5% 単体
自己資本比率 86.6% 単体
資本金 1,000 億円 単体
配当性向 27.6% 単体
１株当たり中間配当額 75 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 543.71 円 単体
１株当たり純資産額 1,556.48 円 単体

従業員の状況（9件）

項目値連結／単体
従業員数 55,702 人 連結
従業員数 55,702 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 68.9% 単体
平均勤続年数（年） 12.5 年 単体
平均年間給与 1,260 万円 単体
平均年齢（年） 43.3 歳 単体
従業員数 497 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 74.8% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 13.6% 単体

その他の開示項目（7件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 16,535 人 連結
平均臨時雇用人員 16,535 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 71.0% 単体
平均臨時雇用人員 1 人 単体
平均臨時雇用人員 1 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 9.4% 単体

株式の状況（30件）

項目値連結／単体
所有株式数 344,587,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 40,403,600 株 連結
株式数が増加した銘柄数 3 銘柄 連結
株式数が増加した銘柄数 3 銘柄 連結
株式数が増加した銘柄数 3 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 6 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 119 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 284 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 4,500 万円 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 25 億円 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 0 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 2,600 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 140 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 2,385 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 2,713 億円 連結
株式数（株） 934,228,767 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 4.3% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 38.6% 連結
自己名義所有株式数（株） 40,403,600 株 連結
議決権の数（個） 8,923,147 個 連結
貸借対照表計上額 2 億円 連結
貸借対照表計上額 314 億円 連結
貸借対照表計上額 2,638 億円 連結
貸借対照表計上額 12,500 億円 連結
銘柄数 15 銘柄 連結
銘柄数 716 銘柄 連結
銘柄数 6 銘柄 連結
銘柄数 429 銘柄 連結
株主総利回り 463.3% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 992 億円 連結

監査の状況（11件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 22 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 9 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 22 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 8 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 0 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2,400 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 8,500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 6,100 万円 連結

貸借対照表（93件）

項目値連結／単体
その他 990 億円 連結
その他 380 億円 連結
その他 -1,315 億円 連結
その他 2,512 億円 連結
その他 1,197 億円 連結
その他の負債 8,598 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 11,088 億円 連結
その他の資産 7,677 億円 連結
のれん 2,444 億円 連結
のれん -154 億円 連結
のれん及び無形資産 -3,132 億円 連結
のれん及び無形資産 9,123 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 5,991 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 5,991 億円 連結
のれん（IFRS） 2,291 億円 連結
ソフトウエア -1,663 億円 連結
ソフトウエア 4,166 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 2,503 億円 連結
デリバティブ負債 164 億円 連結
デリバティブ資産 57 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 43,443 億円 連結
土地 6,605 億円 連結
土地 2,853 億円 連結
建設仮勘定 38 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 38 億円 連結
引当金 45 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 429 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 429 億円 連結
有価証券 124,519 億円 連結
有形固定資産 7,633 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 6,465 億円 連結
未払法人所得税 1,297 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 11,350 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 11,350 億円 連結
社債及び借入金 7,449 億円 連結
純資産 52,910 億円 連結
純資産 52,910 億円 連結
総資産 186,037 億円 連結
総資産 186,037 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 7,107 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 1,195 億円 連結
自己株式（IFRS） -1,979 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 51,678 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 186,037 億円 連結
負債（IFRS） 133,127 億円 連結
資本剰余金（IFRS） -1,874 億円 連結
資本金（IFRS） 1,000 億円 連結
退職給付に係る負債 147 億円 連結
退職給付に係る資産 13 億円 連結
非支配持分（IFRS） 1,232 億円 連結
その他 4 億円 単体
その他 17 億円 単体
その他 2 億円 単体
その他有価証券評価差額金 1,743 億円 単体
その他資本剰余金 1,549 億円 単体
利益剰余金 11,324 億円 単体
前払費用 1 億円 単体
固定負債 1,487 億円 単体
固定資産 15,609 億円 単体
工具 1 億円 単体
建物（純額） 2 億円 単体
建設仮勘定 6,500 万円 単体
役員賞与引当金 7 億円 単体
投資その他の資産 15,604 億円 単体
投資有価証券 2,936 億円 単体
新株予約権 300 万円 単体
有形固定資産 4 億円 単体
未収入金 21 億円 単体
未払法人税等 638 億円 単体
未払消費税等 4,800 万円 単体
未払費用 1 億円 単体
未払金 13 億円 単体
株主資本 12,145 億円 単体
株式給付引当金 21 億円 単体
流動負債 669 億円 単体
流動資産 436 億円 単体
現金及び預金 412 億円 単体
社債 700 億円 単体
純資産 13,888 億円 単体
純資産 13,888 億円 単体
総資産 16,044 億円 単体
繰延税金負債 755 億円 単体
繰越利益剰余金 11,324 億円 単体
自己株式 -1,979 億円 単体
評価・換算差額等 1,743 億円 単体
負債 2,157 億円 単体
負債純資産 16,044 億円 単体
資本剰余金 1,799 億円 単体
資本準備金 250 億円 単体
資本金 1,000 億円 単体
賞与引当金 9 億円 単体
退職給付引当金 7 億円 単体
関係会社株式 12,651 億円 単体

損益計算書（109件）

項目値連結／単体
その他 223 億円 連結
その他 64 億円 連結
その他 5,015 億円 連結
その他 5,600 万円 連結
その他 2 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 6,931 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 6,931 億円 連結
その他の収益（IFRS） 275 億円 連結
その他の収益（IFRS） 275 億円 連結
その他の営業収益（IFRS） 2,286 億円 連結
その他の営業費用（IFRS） 1,599 億円 連結
その他の費用（IFRS） 1,832 億円 連結
その他の費用（IFRS） 1,832 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） -5 億円 連結
セグメント利益（△損失）（IFRS） 6,401 億円 連結
リース負債 60 億円 連結
一般管理費（IFRS） 1,419 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 183 億円 連結
受取賃貸料（IFRS） 26 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,064 億円 連結
営業費用（IFRS） 19,281 億円 連結
固定資産処分損（IFRS） 7 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 1,594 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 701.03 円 連結
売上高 56,015 億円 連結
外部顧客からの収益（IFRS） 56,015 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 701.03 円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 6,430 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 6,430 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 6,430 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 13,360 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 13,360 億円 連結
当期純利益 6,401 億円 連結
従業員給付費用 5,812 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -2,752 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,329 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -4 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -3 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 36 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 36 億円 連結
支払利息（IFRS） 244 億円 連結
株式報酬取引 -3 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 2,003 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 2,003 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,073 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,073 億円 連結
減損損失 63 億円 連結
減損損失 63 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 1,074 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 466 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 46 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 4,382 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 2,549 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 8,432 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 8,432 億円 連結
自己株式の処分 2 億円 連結
自己株式の取得 -2,294 億円 連結
親会社の所有者 13,284 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,127 億円 連結
資本的支出（IFRS） 995 億円 連結
連結範囲の変動 969 億円 連結
配当金 -1,426 億円 連結
金融費用（IFRS） 245 億円 連結
金融費用（IFRS） 245 億円 連結
非支配持分 29 億円 連結
非支配持分 76 億円 連結
その他 7,200 万円 単体
その他 1,700 万円 単体
その他 100 万円 単体
剰余金の配当 -1,401 億円 単体
受取利息 0 単体
受取配当金 2,000 万円 単体
営業利益 3,300 億円 単体
営業収益 3,559 億円 単体
営業外収益 3 億円 単体
営業外費用 28 億円 単体
営業費用 259 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 4,964 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 4,964 億円 単体
役員賞与引当金繰入額 7 億円 単体
投資事業組合運用損 24 億円 単体
投資有価証券償還益 15 億円 単体
投資有価証券売却損 5,700 万円 単体
投資有価証券売却益 2,335 億円 単体
投資有価証券評価損 1 億円 単体
有価証券利息 7,600 万円 単体
未払配当金除斥益 8,500 万円 単体
業務委託費 77 億円 単体
法人税 674 億円 単体
法人税等 669 億円 単体
法人税等調整額 -5 億円 単体
減価償却費 5,400 万円 単体
為替差益 3,500 万円 単体
特別利益 2,362 億円 単体
特別損失 3 億円 単体
社債利息 3 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,634 億円 単体
経常利益 3,275 億円 単体
自己株式の処分 2 億円 単体
自己株式の取得 -2,293 億円 単体
自己株式取得費用 1 億円 単体
販売費及び一般管理費 259 億円 単体
賞与引当金繰入額 9 億円 単体
退職給付引当金繰入額 3 億円 単体
関係会社受入手数料 139 億円 単体
関係会社受取配当金 3,420 億円 単体
関係会社株式売却損 1 億円 単体
関係会社株式売却益 5 億円 単体
関係会社清算益 8 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（26件）

項目値連結／単体
その他 -573 億円 連結
その他 -398 億円 連結
その他 398 億円 連結
利息の受取額 3,820 億円 連結
利息の支払額 -249 億円 連結
子会社の取得による支出 -3,003 億円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） -236 億円 連結
小計 5,338 億円 連結
引当金の増減額（△は減少） 8,100 万円 連結
投資有価証券の取得による支出 -32,218 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -36 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -348 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 42 億円 連結
法人所得税の支払額 -2,345 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,073 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 63 億円 連結
無形資産の取得による支出 -252 億円 連結
無形資産の売却による収入 1,200 万円 連結
自己株式の取得による支出 -2,293 億円 連結
自己株式の売却による収入 0 連結
貸付けによる支出 -1,208 億円 連結
貸付金の回収による収入 1,168 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） -73 億円 連結
配当金の受取額 500 億円 連結
配当金の支払額 -1,400 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -19 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 1,268 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -4 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,064 億円 連結開示値
1株当たり配当額 150 単体開示値
従業員数 55,702 連結開示値
純資産 52,910 億円 連結開示値
売上高 56,015 億円 連結開示値
営業利益 3,300 億円 単体開示値
営業収益 3,559 億円 単体開示値
経常利益 3,275 億円 単体開示値
当期純利益 6,401 億円 連結開示値
総資産 186,037 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 11.4%連結計算値
従業員1人あたりの売上 100561847円連結計算値
総資産回転率 0.3回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 28.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 11.4%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 6,401 億円 ÷ 56,015 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 100,561,847円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 56,015 億円 ÷ 55,702 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.3回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 56,015 億円 ÷ 186,037 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 28.4%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 52,910 億円 ÷ 186,037 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　グループＣＥＯ・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-17
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 56,167 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の4%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 347.7億円 ÷ 減価償却費 1,072.9億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 1,400.2億円＋自己株式の取得 2,292.9億円 ÷ 営業CF 7,064.2億円

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「保険業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「保険業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 55,702人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「保険業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職4,868人のうち女性1,111人
  • 女性の役員数　gBizINFO・役員396人のうち女性48人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 9011101055980／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし