ＫＤＤＩ

ＫＤＤＩ株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはパーソナルで、全体の75.9%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 6.1兆

営業利益率計算値 18.1%

総資産に対する純資産の割合計算値 29.3%

会社の基本情報

証券コード 9433／EDINETコード E04425／情報・通信業／決算日 3月31日

新宿区西新宿二丁目３番２号／資本金 141,852 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.kddi.com/corporate/sustainability/report/2021/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

松田浩路代表者

1984年6月1日設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-25

収益性 ★★★★★全社内の位置 18.1%

成長性（売上・4年の年平均） ★★☆☆☆全社内の位置 2.8%

資本効率 ★★★★☆全社内の位置 14.0%

事業と収益構成

ＫＤＤＩ

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書連結・開示値

事業	売上高			営業利益
	当期	構成比	前期	当期	構成比	利益率	前期
パーソナル	48,127 億円	75.9%	47,093 億円	8,283 億円	75.8%	17.2%	8,463 億円
ビジネス	15,279 億円	24.1%	14,058 億円	2,639 億円	24.2%	17.3%	2,353 億円
事業の合計	63,407 億円	100.0%		10,922 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	15,294 億円	連結
段階別の利益	営業利益	10,991 億円	連結
	経常利益	8,217 億円	単体
	当期純利益	7,071 億円	連結

業績・財務の推移と資金配分

財務

29.3% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 63.6% 2026年3月期・連結／計算値

3.7% 総資産に対する利益（ROA）

974.4円 1株当たり純資産

7,084億円フリーキャッシュフロー

19.06兆円総資産

5,802.7億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

162.8% 現金化率同業種の中央値 93.2% 2026年3月期・連結／計算値

4.4% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

58.8% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

39.2% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.66倍

ＫＤＤＩ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年
売上収益（IFRS）	54,467億円	56,300億円	56,997億円	58,355億円	60,719億円
前期比（％）	2.5%増	3.4%増	1.2%増	2.4%増	4.1%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	10,645億円	10,491億円	9,432億円	10,734億円	11,179億円
前期からの変化	2.5%増	1.4%減	10.1%減	13.8%増	4.1%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	19.5%	18.6%	16.5%	18.4%	18.4%
前期差（ポイント）	0.0ポイント増	0.9ポイント減	2.1ポイント減◆	1.8ポイント増	0.0ポイント増

変化の印を付けた決算期

2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.1ポイント減

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1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	54,467 億円	56,300 億円	56,997 億円	58,355 億円	60,719 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	10,645 億円	10,491 億円	9,432 億円	10,734 億円	11,179 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	6,725 億円	6,514 億円	6,003 億円	6,554 億円	7,071 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	7,067 億円	6,157 億円	6,898 億円	5,823 億円	7,488 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	49,826 億円	50,639 億円	51,880 億円	50,325 億円	50,767 億円
総資産額（IFRS）	110,844 億円	118,556 億円	140,548 億円	167,147 億円	190,634 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,124.64 円	1,173.76 円	1,245.78 円	1,264.94 円	1,333.5 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	150.01 円	149.15 円	141.75 円	161.86 円	183.59 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	149.86 円	149.09 円	141.72 円	161.81 円	183.55 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	45.0%	42.7%	36.9%	30.1%	26.6%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	13.8%	13.0%	11.7%	12.8%	14.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	14,686 億円	10,789 億円	17,065 億円	12,490 億円	17,889 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-7,616 億円	-7,325 億円	-8,324 億円	-11,801 億円	-10,805 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-7,273 億円	-6,698 億円	-4,765 億円	-336 億円	-5,531 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	7,966 億円	4,803 億円	8,872 億円	9,212 億円	10,788 億円

単体の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
営業収益	40,370 億円	37,808 億円	36,831 億円	37,977 億円	39,085 億円
経常利益又は経常損失（△）	7,905 億円	7,569 億円	7,812 億円	7,229 億円	8,217 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	5,610 億円	5,446 億円	5,315 億円	5,085 億円	5,910 億円
資本金	1,419 億円	1,419 億円	1,419 億円	1,419 億円	1,419 億円
発行済株式総数（普通株式）	2,304,179,550 株	2,302,712,308 株	2,302,712,308 株	2,191,846,416 株	4,187,847,474 株
純資産額	41,136 億円	40,349 億円	40,277 億円	38,048 億円	37,096 億円
総資産額	59,666 億円	59,981 億円	64,309 億円	72,501 億円	75,430 億円
１株当たり純資産額	928.5 円	935.24 円	967.14 円	956.36 円	974.4 円
1株当たり配当額	125 円	135 円	140 円	145 円	80 円
１株当たり中間配当額	60 円	65 円	70 円	70 円	40 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	125.15 円	124.71 円	125.51 円	125.56 円	153.45 円
自己資本比率	68.9%	67.3%	62.6%	52.5%	49.2%
自己資本利益率	13.7%	13.4%	13.2%	13.0%	15.7%
配当性向	49.9%	54.1%	55.8%	57.7%	52.1%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

8期連続増配（独自基準） 2025年3月期まで

9期連続配当期数（独自基準） 2025年3月期まで

+3.6% 増配率（前年比）

+4.7% 増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）	印
2026年3月期	80円	40円	52.1%	株式分割・株式併合の注記あり
2025年3月期	145円	70円	57.7%
2024年3月期	140円	70円	55.8%
2023年3月期	135円	65円	54.1%
2022年3月期	125円	60円	49.9%
2021年3月期	120円	60円	47.5%
2020年3月期	115円	55円	47.0%
2019年3月期	105円	50円	49.6%
2018年3月期	90円	45円	41.6%
2017年3月期	85円	40円	40.0%
2016年3月期	70円	35円	39.3%	株式分割・株式併合の注記あり
2015年3月期	170円	80円	35.2%
2014年3月期	130円	60円	29.5%	株式分割・株式併合の注記あり
2013年3月期	8,595円	8,500円	29.7%	株式分割・株式併合の注記あり

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1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

636,342人株主数

31.09% 外国法人等（合計）同業の中央値 4.54%

15.75% 個人その他同業の中央値 55.00%

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単位 %出典有価証券報告書

金融機関23.54%
金融商品取引業者4.12%
その他の法人25.50%
外国法人等（法人）31.08%
外国法人等（個人）0.01%
個人その他15.75%
政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	15.77%	600,856,400
2	京セラ株式会社	14.75%	562,133,600
3	トヨタ自動車株式会社	9.54%	363,365,900
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	6.63%	252,667,900
5	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.69%	64,640,884
6	JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.17%	44,731,303
7	JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.08%	41,224,324
8	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	0.91%	34,949,208
9	CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	0.87%	33,240,611
10	ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	0.84%	32,036,981

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・5年分（2016年〜2026年）開示値

399.9億円研究開発費売上高の0.7%（同業の中央値 0.8%）

6,837.5億円設備投資額売上高の11.3%（同業の中央値 2.0%）

決算期	研究開発費	設備投資額
2026年3月期	399.9億円	6,837.5億円
2021年3月期	241.3億円	5,882.6億円
2020年3月期	226億円	取得できず
2017年3月期	153.8億円	取得できず
2016年3月期	181.4億円	取得できず

同じ業種の会社との売上規模

ＫＤＤＩ

出典有価証券報告書（各社）

業種「情報・通信業」642社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

1 ＮＴＴ2026/3期 14.4兆
2 ソフトバンクグループ2026/3期 7.8兆
3 ソフトバンク2026/3期 7.0兆
4 ＫＤＤＩこの会社2026/3期 6.1兆
5 ＮＴＴデータグループ2025/3期 4.6兆
6 LINEヤフー2026/3期 2.0兆
… 636社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

9,891人従業員数（単体）同業の中央値 138人

42.3歳平均年齢同業の中央値 38.1歳

16.4年平均勤続年数同業の中央値 6.3年

1,051万円平均年間給与同業の中央値 654万円

人と組織

83.0百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 24.7百万円 2026年3月期・連結／計算値

1,502万円 1人当たり営業利益

83.3% 男女の賃金の差異

10.8% 管理職の女性比率

30.1% 女性労働者の割合

85.9% 男性の育児休業取得率

男 18.6年
女 16.4年平均勤続年数（男女別）

男 10,866
女 3,207 従業員の男女比

44,964人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目	値
従業員数	14,073 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：その他	16.2 時間
年次有給休暇の取得率対象：その他	84%
男性の育児休業取得率対象：その他	99%
女性の育児休業取得率対象：その他	183.2%
管理職に占める女性の割合	10.9%
役員に占める女性の割合	18.8%

補助金等の交付決定情報

2022-06-21〜2024-05-20 の交付決定 6 件開示値

認定日	補助金等	府省	金額
2024-05-20	携帯電話等エリア整備事業	総務省	399 万円
2024-03-22	携帯電話等エリア整備事業	総務省	1 億円
2022-09-02	携帯電話等エリア整備事業	総務省	324 万円
2022-06-27	携帯電話等エリア整備事業	総務省	369 万円
2022-06-23	携帯電話等エリア整備事業	総務省	465 万円
2022-06-21	携帯電話等エリア整備事業	総務省	369 万円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定事業所排出者	953,925 t-CO2
公表されている事業所の数	28 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	PwCJapan有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	16.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	1.6億円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	3.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	1.1億円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

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同じ業種の会社を取り上げた本

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	17,889 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	183.59 円	連結
売上収益（IFRS）	60,719 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	183.55 円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	7,071 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	7,488 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-10,805 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	10,788 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	11,179 億円	連結
総資産額（IFRS）	190,634 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	50,767 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	14.0%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	26.6%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-5,531 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,333.5 円	連結
1株当たり配当額	80 円	単体
営業収益	39,085 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	5,910 億円	単体
発行済株式総数（普通株式）	4,187,847,474 株	単体
純資産額	37,096 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	8,217 億円	単体
総資産額	75,430 億円	単体
自己資本利益率	15.7%	単体
自己資本比率	49.2%	単体
資本金	1,419 億円	単体
配当性向	52.1%	単体
１株当たり中間配当額	40 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	153.45 円	単体
１株当たり純資産額	974.4 円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	73,198 人	連結
従業員数	73,198 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	83.3%	単体
平均勤続年数（年）	16.4 年	単体
平均年間給与	1,051 万円	単体
平均年齢（年）	42.3 歳	単体
従業員数	9,891 人	単体
従業員数	9,891 人	単体
従業員数	9,891 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	81.7%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	90.9%	単体

その他の開示項目（8件）

項目	値	連結／単体
平均臨時雇用人員	44,964 人	連結
平均臨時雇用人員	44,964 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	85.9%	単体
平均臨時雇用人員	4,169 人	単体
平均臨時雇用人員	4,169 人	単体
平均臨時雇用人員	4,169 人	単体
株価指数における総利回り	202.2%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	10.8%	単体

株式の状況（21件）

項目	値	連結／単体
他人名義所有株式数（株）	1,495,900 株	連結
所有株式数	2,029,847,111 株	連結
所有株式数の合計（株）	380,769,000 株	連結
株式数が増加した銘柄数	14 銘柄	連結
株式数が増加した銘柄数	1 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	13 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	5 銘柄	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	40 億円	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	2,400 万円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	39 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	48 億円	連結
株式数（株）	4,187,847,474 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	9.1%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	53.3%	連結
自己名義所有株式数（株）	379,273,100 株	連結
議決権の数（個）	38,040,243 個	連結
貸借対照表計上額	531 億円	連結
貸借対照表計上額	1,858 億円	連結
銘柄数	182 銘柄	連結
銘柄数	11 銘柄	連結
株主総利回り	181.2%	単体

研究開発（1件）

項目	値	連結／単体
研究開発費	400 億円	連結

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	6,837 億円	連結

監査の状況（11件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	7 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	4 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	16 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	4 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	10 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	4,900 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	1 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	1 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	2 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	6,400 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	2,900 万円	連結

この会社独自の科目（50件）

項目	値	連結／単体
売上収益	55,340 億円	連結
売上収益	7,088 億円	連結
売上収益	7,325 億円	連結
売上収益	8,644 億円	連結
売上収益	334 億円	連結
売上収益	1,206 億円	連結
売上収益	55,464 億円	連結
売上収益	27 億円	連結
売上収益	4,303 億円	連結
売上収益	22 億円	連結
売上収益	-12,507 億円	連結
売上収益	11,036 億円	連結
売上収益	4,853 億円	連結
売上収益	681 億円	連結
売上収益	18 億円	連結
売上収益	1,736 億円	連結
売上収益	-3,710 億円	連結
売上収益	472 億円	連結
売上収益	4 億円	連結
売上収益	26 億円	連結
売上収益	-214 億円	連結
売上収益	979 億円	連結
売上収益	-102 億円	連結
売上収益	61,196 億円	連結
売上収益	-46,660 億円	連結
売上収益	14,535 億円	連結
売上収益	170 億円	連結
売上収益	1,615 億円	連結
売上収益	-100 億円	連結
売上収益	-1,083 億円	連結
売上収益	70 億円	連結
売上収益	532 億円	連結
売上収益	8,229 億円	連結
売上収益	3,533 億円	連結
売上収益	3,860 億円	連結
売上収益	22 億円	連結
売上収益	1,693 億円	連結
売上収益	97 億円	連結
売上収益	28 億円	連結
売上収益	24 億円	連結
売上収益	2 億円	連結
売上収益	17 億円	連結
売上収益	2 億円	連結
売上収益	198 億円	連結
平均年間給与の前年度からの変化率	3.2%	単体
売上収益	431 億円	単体
売上収益	162 億円	単体
売上収益	26 億円	単体
売上収益	277 億円	単体
売上収益	37 億円	単体

貸借対照表（195件）

項目	値	連結／単体
その他	6,986 億円	連結
その他	-4,464 億円	連結
その他	2,522 億円	連結
その他	4 億円	連結
その他	-3,397 億円	連結
その他	7,481 億円	連結
その他	4,084 億円	連結
その他の包括利益累計額（IFRS）	923 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	2,512 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	1,902 億円	連結
その他の金融負債	29 億円	連結
その他の金融負債	250 億円	連結
その他の金融資産	401 億円	連結
その他の金融資産	5,436 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	152 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	568 億円	連結
のれん	6,149 億円	連結
のれん	-347 億円	連結
のれん及び無形資産	-14,603 億円	連結
のれん及び無形資産	30,987 億円	連結
のれん及び無形資産（IFRS）	16,384 億円	連結
のれん（IFRS）	5,803 億円	連結
のれん（IFRS）	5,803 億円	連結
ソフトウエア	-7,160 億円	連結
ソフトウエア	12,023 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	4,862 億円	連結
リース負債	1,244 億円	連結
リース負債	3,829 億円	連結
仕掛品	69 億円	連結
使用権資産（IFRS）	5,219 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	54,070 億円	連結
商品	1,330 億円	連結
営業債務及びその他の債務	9,731 億円	連結
営業債権及びその他の債権	32,271 億円	連結
土地	4,153 億円	連結
土地	-37 億円	連結
土地（IFRS）	4,117 億円	連結
契約負債	1,030 億円	連結
契約負債	986 億円	連結
建物及び構築物	8,681 億円	連結
建物及び構築物	-4,858 億円	連結
建物及び構築物（IFRS）	3,824 億円	連結
建設仮勘定	5,048 億円	連結
建設仮勘定	-53 億円	連結
建設仮勘定（IFRS）	4,995 億円	連結
引当金	500 億円	連結
引当金	397 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	7,150 億円	連結
有形固定資産	86,065 億円	連結
有形固定資産	-56,072 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	29,993 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	29,993 億円	連結
未収法人所得税	42 億円	連結
未払法人所得税	1,740 億円	連結
棚卸資産	1,403 億円	連結
棚卸資産	1,403 億円	連結
流動負債（IFRS）	99,380 億円	連結
流動資産（IFRS）	55,784 億円	連結
無形資産（IFRS）	10,582 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	10,788 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	10,788 億円	連結
社債及び借入金	22,800 億円	連結
社債及び借入金	25,881 億円	連結
純資産	55,927 億円	連結
純資産	55,927 億円	連結
総資産	190,634 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	2,502 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	263 億円	連結
自己株式（IFRS）	-8,221 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	50,767 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	190,634 億円	連結
負債（IFRS）	134,707 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	2,576 億円	連結
資本金（IFRS）	1,419 億円	連結
退職給付に係る負債	125 億円	連結
退職給付に係る資産	81 億円	連結
非支配持分（IFRS）	5,160 億円	連結
非流動負債（IFRS）	35,327 億円	連結
非流動資産（IFRS）	134,849 億円	連結
顧客関連資産	-2,515 億円	連結
顧客関連資産	3,549 億円	連結
顧客関連資産（IFRS）	1,034 億円	連結
その他	386 億円	単体
その他	526 億円	単体
その他	29 億円	単体
その他	871 億円	単体
その他の無形固定資産	8,000 万円	単体
その他有価証券評価差額金	599 億円	単体
のれん	110 億円	単体
ソフトウェア	2,912 億円	単体
ポイント引当金	161 億円	単体
借地権	14 億円	単体
出資金	1,400 万円	単体
別途積立金	36,454 億円	単体
利益剰余金	40,251 億円	単体
利益準備金	118 億円	単体
前受金	255 億円	単体
前払費用	710 億円	単体
前渡金	17 億円	単体
固定負債	19,588 億円	単体
固定資産	47,293 億円	単体
固定資産圧縮積立金	7 億円	単体
土地	2,696 億円	単体
土木設備	693 億円	単体
土木設備（純額）	142 億円	単体
売掛金	19,930 億円	単体
契約負債	370 億円	単体
完成工事補償引当金	47 億円	単体
工具	1,009 億円	単体
工具	218 億円	単体
市内線路設備	2,411 億円	単体
市内線路設備（純額）	328 億円	単体
市外線路設備	945 億円	単体
市外線路設備（純額）	40 億円	単体
建物	4,483 億円	単体
建物（純額）	1,521 億円	単体
建設仮勘定	3,753 億円	単体
役員賞与引当金	3 億円	単体
投資その他の資産	27,167 億円	単体
投資有価証券	2,574 億円	単体
施設利用権	486 億円	単体
有形固定資産	162 億円	単体
有形固定資産	15,865 億円	単体
未収入金	3,279 億円	単体
未払法人税等	1,132 億円	単体
未払費用	102 億円	単体
未払金	5,145 億円	単体
株主資本	36,497 億円	単体
構築物	957 億円	単体
構築物（純額）	167 億円	単体
機械及び装置	28 億円	単体
機械及び装置（純額）	3 億円	単体
機械設備	27,055 億円	単体
機械設備（純額）	4,465 億円	単体
流動負債	18,746 億円	単体
流動資産	28,137 億円	単体
海底線使用権	2 億円	単体
海底線設備	434 億円	単体
海底線設備（純額）	26 億円	単体
減価償却累計額	-551 億円	単体
減価償却累計額	-791 億円	単体
減価償却累計額	-2,083 億円	単体
減価償却累計額	-905 億円	単体
減価償却累計額	-2,962 億円	単体
減価償却累計額	-269 億円	単体
減価償却累計額	-790 億円	単体
減価償却累計額	-24 億円	単体
減価償却累計額	-22,591 億円	単体
減価償却累計額	-407 億円	単体
減価償却累計額	-7,279 億円	単体
減価償却累計額	-70 億円	単体
減価償却累計額	-32 億円	単体
災害損失引当金	4 億円	単体
無形固定資産	574 億円	単体
無形固定資産	3,526 億円	単体
現金及び預金	1,113 億円	単体
短期借入金	6,706 億円	単体
社債	9,400 億円	単体
空中線設備	9,773 億円	単体
空中線設備（純額）	2,493 億円	単体
端末設備	81 億円	単体
端末設備（純額）	11 億円	単体
純資産	37,096 億円	単体
純資産	37,096 億円	単体
総資産	75,430 億円	単体
繰延税金資産	1,111 億円	単体
繰越利益剰余金	3,635 億円	単体
自己株式	-8,229 億円	単体
評価・換算差額等	599 億円	単体
負債	38,334 億円	単体
負債純資産	75,430 億円	単体
貯蔵品	1,059 億円	単体
買掛金	1,030 億円	単体
貸倒引当金	-140 億円	単体
貸倒引当金	-788 億円	単体
資本剰余金	3,057 億円	単体
資本準備金	3,057 億円	単体
資本金	1,419 億円	単体
資産除去債務	202 億円	単体
資産除去債務	9 億円	単体
賞与引当金	171 億円	単体
車両	33 億円	単体
車両（純額）	2 億円	単体
退職給付引当金	25 億円	単体
長期借入金	9,340 億円	単体
長期前払費用	3,722 億円	単体
長期貸付金	300 万円	単体
関係会社出資金	57 億円	単体
関係会社株式	18,066 億円	単体
関係会社短期貸付金	1,947 億円	単体
関係会社長期貸付金	1,252 億円	単体
附帯事業固定資産	736 億円	単体
電気通信事業固定資産	19,391 億円	単体
預り金	213 億円	単体
１年以内に期限到来の固定負債	3,299 億円	単体

損益計算書（128件）

項目	値	連結／単体
その他	84 億円	連結
その他	173 億円	連結
その他	12,377 億円	連結
その他	-13 億円	連結
その他	39 億円	連結
その他	32 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）	173 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	61 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（税引後）	-70 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	438 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	438 億円	連結
その他の収益（IFRS）	182 億円	連結
その他の収益（IFRS）	182 億円	連結
その他の営業外損益（IFRS）	243 億円	連結
その他の営業外損益（IFRS）	243 億円	連結
その他の営業外損益（IFRS）	243 億円	連結
その他の費用（IFRS）	202 億円	連結
その他の費用（IFRS）	202 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後）	18 億円	連結
デリバティブ	1,200 万円	連結
人件費	5,870 億円	連結
企業結合による変動	-15 億円	連結
償却原価で測定する金融負債	305 億円	連結
償却原価で測定する金融資産	24 億円	連結
営業利益	10,991 億円	連結
営業利益	10,991 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,889 億円	連結
営業費用（IFRS）	50,106 億円	連結
固定資産売却損（IFRS）	9,000 万円	連結
固定資産売却益（IFRS）	8,000 万円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	317 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	183.59 円	連結
売上原価（IFRS）	34,813 億円	連結
売上総利益（IFRS）	25,906 億円	連結
売上高	60,719 億円	連結
売上高	60,719 億円	連結
外部顧客への売上高（IFRS）	60,719 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	183.55 円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	7,807 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	7,807 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	7,807 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	7,807 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	8,245 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	8,245 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	8,245 億円	連結
当期純利益	7,071 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-7,868 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-10,805 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	10 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	9 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	399 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	399 億円	連結
支配継続子会社に対する持分変動	-281 億円	連結
業務委託費	3,706 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	3,372 億円	連結
減価償却費及び償却費	6,863 億円	連結
減価償却費及び償却費	6,863 億円	連結
減損損失	535 億円	連結
為替差益（IFRS）	159 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS）	1,576 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	24 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引後）	-20 億円	連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）	163 億円	連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS）	275 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	11,179 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	11,179 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	11,179 億円	連結
自己株式の取得及び処分	-4,001 億円	連結
補助金収入（IFRS）	1,500 万円	連結
親会社の所有者	7,488 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-5,531 億円	連結
販売手数料（IFRS）	3,953 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	15,294 億円	連結
配当金	-3,558 億円	連結
金融収益・費用（純額）（IFRS）	-55 億円	連結
金融収益（IFRS）	283 億円	連結
金融収益（IFRS）	283 億円	連結
金融費用（IFRS）	338 億円	連結
金融費用（IFRS）	338 億円	連結
非支配持分	735 億円	連結
非支配持分	757 億円	連結
その他	4 億円	単体
その他	1 億円	単体
共通費	20 億円	単体
剰余金の配当	-3,016 億円	単体
受取利息	76 億円	単体
受取配当金	1,447 億円	単体
営業利益	6,558 億円	単体
営業収益	15,021 億円	単体
営業収益	24,063 億円	単体
営業外収益	1,908 億円	単体
営業外費用	249 億円	単体
営業費	4,639 億円	単体
営業費用	15,499 億円	単体
営業費用	17,028 億円	単体
固定資産圧縮損	28 億円	単体
固定資産除却費	116 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	5,910 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	5,910 億円	単体
投資有価証券売却損	17 億円	単体
投資有価証券売却益	46 億円	単体
投資有価証券評価損	28 億円	単体
支払利息	131 億円	単体
施設保全費	3,211 億円	単体
法人税	2,073 億円	単体
法人税等	1,988 億円	単体
法人税等調整額	-85 億円	単体
減価償却費	3,635 億円	単体
為替差益	150 億円	単体
特別利益	157 億円	単体
特別損失	476 億円	単体
社債利息	84 億円	単体
租税公課	456 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	7,899 億円	単体
管理費	982 億円	単体
経常利益	8,217 億円	単体
自己株式の取得	-4,000 億円	単体
補助金収入	28 億円	単体
試験研究費	242 億円	単体
貸倒引当金繰入額	300 億円	単体
通信設備使用料	3,727 億円	単体
運用費	900 万円	単体
関係会社株式売却益	79 億円	単体
関係会社株式評価損	102 億円	単体
附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△）	-478 億円	単体
雑収入	236 億円	単体
雑支出	35 億円	単体
電気通信事業営業利益又は電気通信事業営業損失（△）	7,036 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（35件）

項目	値	連結／単体
その他	-26 億円	連結
その他	-0	連結
その他	-869 億円	連結
その他の金融資産の取得による支出	-724 億円	連結
その他の金融資産の売却による収入	203 億円	連結
リース負債の返済による支出	-1,389 億円	連結
利息の支払額	-254 億円	連結
利息及び配当金の受取額	705 億円	連結
受取利息及び受取配当金	-88 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	34 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-2,621 億円	連結
固定資産売却損益（△は益）	700 万円	連結
子会社の取得による支出	-27 億円	連結
小計	20,692 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-399 億円	連結
支払利息	282 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-4,048 億円	連結
有形固定資産の売却による収入	4 億円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	-75 億円	連結
法人所得税の支払額	-3,269 億円	連結
法人所得税の還付額	15 億円	連結
減価償却費及び償却費	6,883 億円	連結
減損損失（又は戻入れ）	535 億円	連結
無形資産の取得による支出	-2,742 億円	連結
短期借入金の純増減額（△は減少）	-1,320 億円	連結
社債の償還及び長期借入金の返済	-2,580 億円	連結
社債の発行及び長期借入れによる収入	6,400 億円	連結
自己株式の取得による支出	-4,000 億円	連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-25 億円	連結
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19 億円	連結
配当金の支払額	-3,015 億円	連結
関連会社の取得による支出	-22 億円	連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-198 億円	連結
非支配持分からの払込による収入	232 億円	連結
非支配持分への配当金の支払額	-537 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	-952 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	154 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,889 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	80	単体	開示値
従業員数	73,198	連結	開示値
純資産	55,927 億円	連結	開示値
売上高	60,719 億円	連結	開示値
営業利益	10,991 億円	連結	開示値
経常利益	8,217 億円	単体	開示値
当期純利益	7,071 億円	連結	開示値
総資産	190,634 億円	連結	開示値
営業利益率	18.1%	連結	計算値
当期純利益率	11.6%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	82951925円	連結	計算値
総資産回転率	0.32回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	29.3%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 18.1%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 10,991 億円 ÷ 60,719 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 11.6%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 7,071 億円 ÷ 60,719 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 82,951,925円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 60,719 億円 ÷ 73,198 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 0.32回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 60,719 億円 ÷ 190,634 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 29.3%　純資産 ÷ 総資産　＝ 55,927 億円 ÷ 190,634 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　代表取締役社長 CEO・gBizINFO
設立年月日　gBizINFO・設立から42年

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-25
構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 63,406 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の10%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 2,621.2億円＋棚卸資産の増加 74.8億円 ÷ 売上高 6.07兆円
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 4,048.3億円 ÷ 減価償却費 6,882.7億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 3,015.5億円＋自己株式の取得 4,000億円 ÷ 営業CF 1.79兆円

長期の業績変化

収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた4年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 73,198人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
男性の育児休業取得率　提出会社
平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
従業員の男女比　gBizINFO
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「ＫＤＤＩ株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 9011101031552／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

ＫＤＤＩ

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

同じ業種の会社を取り上げた本

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業別の売上高と利益

科目別の金額

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

数値の出典と算出方法