ＮＴＴデータグループ

株式会社ＮＴＴデータグループ

会社の要点

売上がいちばん大きいのは海外で、全体の58.7%です。

主要指標

対象期間 2024/4〜2025/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 4.6兆

営業利益率計算値 7.0%

総資産に対する純資産の割合計算値 36.9%

会社の基本情報

証券コード 9613／EDINETコード E04911／情報・通信業／決算日 3月31日

江東区豊洲三丁目３番３号／資本金 142,520 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

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開示データ

出典: 有価証券報告書（2024/4〜2025/3）・提出 2025-06-20

収益性 ★★★☆☆全社内の位置 7.0%

成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 18.9%

資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 8.0%

事業と収益構成

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事業別の売上高と利益

期間 2024/4〜2025/3出典有価証券報告書連結・開示値

事業	売上高			営業利益
	当期	構成比	前期	当期	構成比	利益率	前期
海外	27,509 億円	58.7%	26,545 億円	1,002 億円	32.8%	3.6%	1,158 億円
日本	19,332 億円	41.3%	17,570 億円	2,052 億円	67.2%	10.6%	1,867 億円
事業の合計	46,841 億円	100.0%		3,055 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	売上原価	43,149 億円	連結
	販売費及び一般管理費（IFRS）	9,635 億円	連結
	研究開発費	258 億円	単体
	減価償却費	215 億円	単体
	給料及び手当	184 億円	単体
	貸倒引当金繰入額	-16 億円	単体
	退職給付費用	11 億円	単体
段階別の利益	営業利益	3,239 億円	連結
	売上総利益又は売上総損失（△）	2,115 億円	単体
	当期純利益	1,425 億円	連結
	経常利益	469 億円	単体

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販売費及び一般管理費の内訳

期間 2024/4〜2025/3出典有価証券報告書

売上原価　43,149億円
販売費及び一般管理費（IFRS）　9,635億円
研究開発費　258億円
減価償却費　215億円
給料及び手当　184億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

36.9% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 63.6% 2025年3月期・連結／計算値

1.8% 総資産に対する利益（ROA）

892.99円 1株当たり純資産

-2,725.9億円フリーキャッシュフロー

7.78兆円総資産

1.35兆円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

122.3% 現金化率同業種の中央値 93.2% 2025年3月期・連結／計算値

3.2% 運転資本の増加 ★★★★☆ 全社の中の位置 2025年3月期・連結／計算値

8.5% 株主還元 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2025年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2025年開示値

収益 2013年から2025年で3.56倍

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売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2025年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2025年開示値

項目	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
売上収益（IFRS）	23,187億円	25,519億円	34,902億円	43,674億円	46,387億円
前期比（％）	2.3%増	10.1%増	36.8%増◆	25.1%増◆	6.2%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	1,305億円	2,158億円	2,428億円	2,486億円	2,490億円
前期からの変化	8.6%増	65.5%増	12.5%増	2.4%増	0.2%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	5.6%	8.5%	7.0%	5.7%	5.4%
前期差（ポイント）	0.3ポイント増	2.8ポイント増◆	1.5ポイント減	1.3ポイント減	0.3ポイント減

変化の印を付けた決算期

2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.8ポイント増
2023年売上収益（IFRS）の前期比 36.8%増
2024年売上収益（IFRS）の前期比 25.1%増

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1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	23,187 億円	25,519 億円	34,902 億円	43,674 億円	46,387 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	1,305 億円	2,158 億円	2,428 億円	2,486 億円	2,490 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	768 億円	1,430 億円	1,500 億円	1,339 億円	1,425 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	1,651 億円	2,278 億円	2,222 億円	3,009 億円	1,539 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	10,729 億円	12,709 億円	14,524 億円	17,192 億円	18,305 億円
総資産額（IFRS）	28,970 億円	30,845 億円	61,582 億円	72,194 億円	77,774 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	764.99 円	906.22 円	1,035.93 円	1,226.23 円	1,305.53 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	54.79 円	101.95 円	106.95 円	95.48 円	101.6 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	37.0%	41.2%	23.6%	23.8%	23.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	7.6%	12.2%	11.0%	8.4%	8.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	3,525 億円	3,104 億円	3,506 億円	4,988 億円	3,971 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-1,739 億円	-1,965 億円	-3,223 億円	-6,245 億円	-6,697 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-1,016 億円	-1,665 億円	1,357 億円	1,092 億円	2,894 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	2,871 億円	2,469 億円	4,154 億円	4,318 億円	4,446 億円

単体の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上高	10,169 億円	10,955 億円	11,532 億円	2,831 億円	取得できず
営業収益	取得できず	取得できず	取得できず	1,182 億円	2,115 億円
経常利益又は経常損失（△）	1,218 億円	1,215 億円	1,438 億円	667 億円	469 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	926 億円	1,521 億円	1,146 億円	604 億円	489 億円
資本金	1,425 億円	1,425 億円	1,425 億円	1,425 億円	1,425 億円
発行済株式総数（普通株式）	1,402,500,000 株	1,402,500,000 株	1,402,500,000 株	1,402,500,000 株	1,402,500,000 株
純資産額	11,081 億円	11,642 億円	12,387 億円	12,370 億円	12,521 億円
総資産額	23,275 億円	23,540 億円	25,515 億円	15,845 億円	16,452 億円
１株当たり純資産額	790.11 円	830.17 円	883.55 円	882.32 円	892.99 円
1株当たり配当額	18 円	21 円	22 円	23 円	25 円
１株当たり中間配当額	9 円	9.5 円	10.5 円	11.5 円	12.5 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	66.05 円	108.42 円	81.7 円	43.07 円	34.85 円
自己資本比率	47.6%	49.5%	48.5%	78.1%	76.1%
自己資本利益率	8.8%	13.4%	9.5%	4.9%	3.9%
配当性向	27.3%	19.4%	26.9%	53.4%	71.7%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分（2013年〜2025年）単体開示値

4期連続増配（独自基準） 2025年3月期まで

7期連続配当期数（独自基準） 2025年3月期まで

+8.7% 増配率（前年比）

+6.8% 増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）	印
2025年3月期	25円	12.5円	71.7%
2024年3月期	23円	11.5円	53.4%
2023年3月期	22円	10.5円	26.9%
2022年3月期	21円	9.5円	19.4%
2021年3月期	18円	9円	27.3%
2020年3月期	18円	9円	32.5%
2019年3月期	17円	8.5円	33.7%
2018年3月期	15円	7.5円	31.5%	株式分割・株式併合の注記あり
2017年3月期	75円	35円	28.2%
2016年3月期	70円	30円	30.5%
2015年3月期	60円	30円	40.3%
2014年3月期	60円	30円	50.0%	株式分割・株式併合の注記あり
2013年3月期	60円	30円	36.9%

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1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2025-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

84,514人株主数

16.08% 外国法人等（合計）同業の中央値 4.54%

5.71% 個人その他同業の中央値 55.00%

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単位 %出典有価証券報告書

金融機関18.92%
金融商品取引業者1.20%
その他の法人58.09%
外国法人等（法人）16.07%
外国法人等（個人）0.01%
個人その他5.71%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	日本電信電話㈱	57.73%	809,677,800
2	日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	11.63%	163,115,100
3	㈱日本カストディ銀行（信託口）	6.16%	86,381,600
4	NTTデータ社員持株会	1.01%	14,157,300
5	HSBC HONG KONG TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人香港上海銀行東京支店 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番1号））	0.91%	12,704,417
6	STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人㈱みずほ銀行）	0.9%	12,691,772
7	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325（常任代理人㈱みずほ銀行）	0.9%	12,663,363
8	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行）	0.83%	11,603,565
9	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人㈱みずほ銀行）	0.59%	8,246,901
10	MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	0.51%	7,084,875

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分（2016年〜2025年）開示値

282.6億円研究開発費売上高の0.6%（同業の中央値 0.8%）

6,756.8億円設備投資額売上高の14.6%（同業の中央値 2.0%）

決算期	研究開発費	設備投資額
2025年3月期	282.6億円	6,756.8億円
2021年3月期	227.4億円	1,695億円
2017年3月期	123.6億円	取得できず
2016年3月期	124.1億円	取得できず

同じ業種の会社との売上規模

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出典有価証券報告書（各社）

業種「情報・通信業」642社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

1 ＮＴＴ2026/3期 14.4兆
2 ソフトバンクグループ2026/3期 7.8兆
3 ソフトバンク2026/3期 7.0兆
4 ＫＤＤＩ2026/3期 6.1兆
5 ＮＴＴデータグループこの会社2025/3期 4.6兆
6 LINEヤフー2026/3期 2.0兆
7 大塚商会2025/12期 1.3兆
… 635社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2024/4〜2025/3）単体開示値

1,592人従業員数（単体）同業の中央値 138人

39.7歳平均年齢同業の中央値 38.1歳

14.1年平均勤続年数同業の中央値 6.3年

923万円平均年間給与同業の中央値 654万円

人と組織

23.5百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 24.7百万円 2025年3月期・連結／計算値

164万円 1人当たり営業利益

85.3% 男女の賃金の差異

19.2% 管理職の女性比率

105.0% 男性の育児休業取得率

10,162人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目	値
従業員数	1,522 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：正社員	29.5 時間
年次有給休暇の取得率対象：正社員	84.9%
男性の育児休業取得率対象：正社員	77.9%
女性の育児休業取得率対象：正社員	104.5%
管理職に占める女性の割合	13.1%
役員に占める女性の割合	16.4%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定事業所排出者	156,770 t-CO2
公表されている事業所の数	16 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	8.6億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	1.4億円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	33.6億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	2.4億円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

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同じ業種の会社を取り上げた本

この会社は下の本に未収録

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この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

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この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（28件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	3,971 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	101.6 円	連結
売上収益（IFRS）	46,387 億円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	1,425 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	1,539 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-6,697 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	4,446 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	2,490 億円	連結
総資産額（IFRS）	77,774 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	18,305 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	8.0%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	23.5%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	2,894 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,305.53 円	連結
1株当たり配当額	25 円	単体
営業収益	2,115 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	489 億円	単体
発行済株式総数（普通株式）	1,402,500,000 株	単体
純資産額	12,521 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	469 億円	単体
総資産額	16,452 億円	単体
自己資本利益率	3.9%	単体
自己資本比率	76.1%	単体
資本金	1,425 億円	単体
配当性向	71.7%	単体
１株当たり中間配当額	12.5 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	34.85 円	単体
１株当たり純資産額	892.99 円	単体

この会社独自の科目（23件）

項目	値	連結／単体
売上収益	3,239 億円	連結
売上収益	149 億円	連結
売上収益	-4 億円	連結
売上収益	-79 億円	連結
売上収益	-21 億円	連結
売上収益	1,318 億円	連結
売上収益	6,757 億円	連結
売上収益	1,075 億円	連結
売上収益	3,171 億円	連結
売上収益	-2,096 億円	連結
売上収益	15,228 億円	連結
売上収益	3,630 億円	連結
売上収益	4,488 億円	連結
売上収益	836 億円	連結
売上収益	68 億円	連結
売上収益	200 万円	連結
売上収益	18 億円	連結
売上収益	17 億円	連結
売上収益	2 億円	単体
売上収益	1,194 億円	単体
売上収益	368 億円	単体
売上収益	10 億円	単体
売上収益	609 億円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	197,777 人	連結
従業員数	197,777 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	85.3%	単体
平均勤続年数（年）	14.1 年	単体
平均年間給与	923 万円	単体
平均年齢（年）	39.7 歳	単体
従業員数	1,592 人	単体
従業員数	1,592 人	単体
従業員数	1,592 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	84.5%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	167.3%	単体

その他の開示項目（8件）

項目	値	連結／単体
平均臨時雇用人員	10,162 人	連結
平均臨時雇用人員	10,162 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	105.0%	単体
平均臨時雇用人員	79 人	単体
平均臨時雇用人員	79 人	単体
平均臨時雇用人員	79 人	単体
株価指数における総利回り	213.4%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	19.2%	単体

株式の状況（26件）

項目	値	連結／単体
所有株式数	1,138,326,693 株	連結
所有株式数の合計（株）	11,200 株	連結
株式数が増加した銘柄数	5 銘柄	連結
株式数が増加した銘柄数	1 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	2 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	4 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	7 銘柄	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	12 億円	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	32 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	0	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	2 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	872 億円	連結
株式数（株）	1,402,500,000 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	0.0%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	81.2%	連結
自己名義所有株式数（株）	11,200 株	連結
議決権の数（個）	14,023,003 個	連結
貸借対照表計上額	8 億円	連結
貸借対照表計上額	49 億円	連結
貸借対照表計上額	23 億円	連結
貸借対照表計上額	198 億円	連結
銘柄数	17 銘柄	連結
銘柄数	58 銘柄	連結
銘柄数	3 銘柄	連結
銘柄数	46 銘柄	連結
株主総利回り	268.3%	単体

研究開発（1件）

項目	値	連結／単体
研究開発費	283 億円	連結

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	6,757 億円	連結

監査の状況（10件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	4 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	34 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	9 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	34 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	5 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	1,600 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	2 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	1 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	2 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	1 億円	連結

貸借対照表（150件）

項目	値	連結／単体
その他	-4,353 億円	連結
その他	6,483 億円	連結
その他	2,129 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	1,088 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	3,422 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	2,897 億円	連結
その他の金融負債	267 億円	連結
その他の金融負債	121 億円	連結
その他の金融資産	863 億円	連結
その他の金融資産	911 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	406 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	1,342 億円	連結
のれん	14,147 億円	連結
のれん	-636 億円	連結
のれん及び無形資産	-17,444 億円	連結
のれん及び無形資産	37,902 億円	連結
のれん及び無形資産（IFRS）	20,458 億円	連結
のれん（IFRS）	13,511 億円	連結
のれん（IFRS）	13,511 億円	連結
ソフトウエア	-12,455 億円	連結
ソフトウエア	16,376 億円	連結
ソフトウエア仮勘定	897 億円	連結
ソフトウエア仮勘定（IFRS）	897 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	3,922 億円	連結
リース負債	704 億円	連結
リース負債	1,683 億円	連結
仕掛品	194 億円	連結
使用権資産（IFRS）	2,306 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	13,827 億円	連結
原材料及び貯蔵品	44 億円	連結
商品及び製品	321 億円	連結
営業債務及びその他の債務	10,592 億円	連結
営業債権及びその他の債権	15,355 億円	連結
土地	3,499 億円	連結
土地	-11 億円	連結
土地（IFRS）	3,489 億円	連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS）	44 億円	連結
売却目的で保有する資産（IFRS）	931 億円	連結
契約負債	4,718 億円	連結
契約資産	1,971 億円	連結
工具	1,265 億円	連結
工具	-865 億円	連結
工具	401 億円	連結
建物及び構築物	9,956 億円	連結
建物及び構築物	-3,536 億円	連結
建物及び構築物（IFRS）	6,420 億円	連結
建設仮勘定	3,340 億円	連結
建設仮勘定（IFRS）	3,340 億円	連結
引当金	199 億円	連結
引当金	95 億円	連結
投資不動産（IFRS）	248 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	528 億円	連結
有形固定資産	32,951 億円	連結
有形固定資産	-11,169 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	21,782 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	21,782 億円	連結
未払法人所得税	1,021 億円	連結
棚卸資産	559 億円	連結
棚卸資産	559 億円	連結
機械装置及び運搬具	11,720 億円	連結
機械装置及び運搬具	-4,662 億円	連結
機械装置及び運搬具（IFRS）	7,059 億円	連結
流動負債（IFRS）	28,331 億円	連結
流動資産（IFRS）	27,547 億円	連結
無形資産（IFRS）	6,947 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	4,446 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	4,446 億円	連結
社債及び借入金	9,697 億円	連結
社債及び借入金	16,294 億円	連結
純資産	28,685 億円	連結
純資産	28,685 億円	連結
総資産	77,774 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	572 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	2,651 億円	連結
自己株式（IFRS）	-8 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	18,305 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	77,774 億円	連結
負債（IFRS）	49,089 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	163 億円	連結
資本金（IFRS）	1,425 億円	連結
退職給付に係る負債	1,586 億円	連結
非支配持分（IFRS）	10,380 億円	連結
非流動負債（IFRS）	20,758 億円	連結
非流動資産（IFRS）	50,227 億円	連結
その他	428 億円	単体
その他	87 億円	単体
その他	9 億円	単体
その他	114 億円	単体
その他	2 億円	単体
その他の関係会社有価証券	174 億円	単体
その他有価証券評価差額金	14 億円	単体
ソフトウエア	480 億円	単体
ソフトウエア仮勘定	90 億円	単体
リース債務	3,500 万円	単体
リース債務	1,600 万円	単体
リース資産（純額）	4,700 万円	単体
別途積立金	2,880 億円	単体
利益剰余金	9,699 億円	単体
利益準備金	23 億円	単体
前払費用	57 億円	単体
原材料及び貯蔵品	6 億円	単体
固定負債	1,044 億円	単体
固定資産	13,587 億円	単体
土地	555 億円	単体
圧縮積立金	900 万円	単体
売掛金	377 億円	単体
契約負債	1,100 万円	単体
工具	59 億円	単体
建物（純額）	829 億円	単体
建設仮勘定	35 億円	単体
投資その他の資産	11,341 億円	単体
投資有価証券	33 億円	単体
有形固定資産	1,674 億円	単体
未払法人税等	38 億円	単体
未払費用	24 億円	単体
未払金	177 億円	単体
株主資本	12,508 億円	単体
棚卸資産	6 億円	単体
構築物（純額）	23 億円	単体
機械装置及び運搬具（純額）	171 億円	単体
流動負債	2,888 億円	単体
流動資産	2,865 億円	単体
無形固定資産	571 億円	単体
現金及び預金	17 億円	単体
短期借入金	11 億円	単体
純資産	12,521 億円	単体
純資産	12,521 億円	単体
組織再編により生じた株式の特別勘定	401 億円	単体
総資産	16,452 億円	単体
繰延ヘッジ損益	-2 億円	単体
繰延税金資産	660 億円	単体
繰越利益剰余金	6,796 億円	単体
自己株式	-8 億円	単体
評価・換算差額等	12 億円	単体
負債	3,931 億円	単体
負債純資産	16,452 億円	単体
買掛金	109 億円	単体
貸倒引当金	-2 億円	単体
貸倒引当金	-3,300 万円	単体
資本剰余金	1,393 億円	単体
資本準備金	1,393 億円	単体
資本金	1,425 億円	単体
資産除去債務	1 億円	単体
資産除去債務	3,100 万円	単体
退職給付引当金	213 億円	単体
関係会社株式	10,022 億円	単体
関係会社短期貸付金	1,280 億円	単体
関係会社長期貸付金	367 億円	単体
預け金	1,014 億円	単体
預り金	2,520 億円	単体

損益計算書（96件）

項目	値	連結／単体
その他	5,343 億円	連結
その他	-33 億円	連結
その他	8,000 万円	連結
その他	1 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	-33 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	-33 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後）	6 億円	連結
リース負債	105 億円	連結
企業結合による変動	32 億円	連結
受取利息（IFRS）	217 億円	連結
受取配当金（IFRS）	10 億円	連結
営業利益	3,239 億円	連結
営業利益	3,239 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,971 億円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	-287 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	101.6 円	連結
売上原価	43,149 億円	連結
売上原価（IFRS）	33,513 億円	連結
売上総利益（IFRS）	12,874 億円	連結
売上高	46,387 億円	連結
売上高	46,387 億円	連結
外部顧客への売上高（IFRS）	46,387 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	1,393 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	1,393 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	1,393 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	1,393 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	1,393 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	1,360 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	1,360 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	1,360 億円	連結
当期純利益	1,425 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-479 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-6,697 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	0	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	-5 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	14 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	14 億円	連結
支払利息（IFRS）	917 億円	連結
支配継続子会社に対する持分変動	97 億円	連結
旅費交通費	354 億円	連結
株式報酬取引	-122 億円	連結
業務委託費	10,115 億円	連結
水道光熱費	931 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	1,097 億円	連結
法定福利費	1,564 億円	連結
減価償却費及び償却費	3,630 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS）	168 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	-40 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引後）	108 億円	連結
福利厚生費	560 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	2,490 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	2,490 億円	連結
自己株式の取得及び処分	1 億円	連結
親会社の所有者	1,539 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	2,894 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	9,635 億円	連結
賃借料	99 億円	連結
配当金	-375 億円	連結
金融収益（IFRS）	296 億円	連結
金融収益（IFRS）	296 億円	連結
金融収益（IFRS）	296 億円	連結
金融費用（IFRS）	1,058 億円	連結
金融費用（IFRS）	1,058 億円	連結
金融費用（IFRS）	1,058 億円	連結
非支配持分	-32 億円	連結
非支配持分	-179 億円	連結
その他	27 億円	単体
その他	9 億円	単体
その他の収入	553 億円	単体
剰余金の配当	-337 億円	単体
受取利息	27 億円	単体
受取配当金	2 億円	単体
営業利益	472 億円	単体
営業収益	2,115 億円	単体
営業外収益	67 億円	単体
営業外費用	70 億円	単体
営業費用	1,643 億円	単体
固定資産売却損	6 億円	単体
固定資産売却益	27 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	2,115 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	489 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	489 億円	単体
支払利息	24 億円	単体
法人税	39 億円	単体
法人税等調整額	-32 億円	単体
減価償却費	215 億円	単体
為替差損	31 億円	単体
特別利益	27 億円	単体
研究開発費	258 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	496 億円	単体
経常利益	469 億円	単体
給料及び手当	184 億円	単体
自己株式の処分	1 億円	単体
自己株式の取得	-0	単体
貸倒引当金繰入額	-16 億円	単体
退職給付費用	11 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（28件）

項目	値	連結／単体
その他	107 億円	連結
その他	107 億円	連結
その他	-423 億円	連結
その他の金融資産の取得による支出	-531 億円	連結
リース負債の返済による支出	-800 億円	連結
利息の支払額	-596 億円	連結
利息及び配当金の受取額	236 億円	連結
受取利息及び受取配当金	-228 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	1,041 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-1,437 億円	連結
契約負債の増減額（△は減少）	-79 億円	連結
契約資産の増減額（△は増加）	-455 億円	連結
子会社の取得による支出	-775 億円	連結
子会社の売却による収入	83 億円	連結
小計	5,499 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-14 億円	連結
支払利息	1,022 億円	連結
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	-6,900 億円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	-39 億円	連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	-1,167 億円	連結
法人所得税費用	1,097 億円	連結
減価償却費及び償却費	3,642 億円	連結
短期借入金の純増減額（△は減少）	-724 億円	連結
社債の償還及び長期借入金の返済	-2,667 億円	連結
社債の発行及び長期借入れによる収入	7,385 億円	連結
配当金の支払額	-337 億円	連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-32 億円	連結
非支配持分への配当金の支払額	-39 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	150 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-3 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,971 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	25	単体	開示値
従業員数	197,777	連結	開示値
純資産	28,685 億円	連結	開示値
売上高	46,387 億円	連結	開示値
営業利益	3,239 億円	連結	開示値
経常利益	469 億円	単体	開示値
当期純利益	1,425 億円	連結	開示値
総資産	77,774 億円	連結	開示値
営業利益率	7.0%	連結	計算値
当期純利益率	3.1%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	23454300円	連結	計算値
総資産回転率	0.6回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	36.9%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 7%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 3,239 億円 ÷ 46,387 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 3.1%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 1,425 億円 ÷ 46,387 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 23,454,300円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 46,387 億円 ÷ 197,777 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 0.6回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 46,387 億円 ÷ 77,774 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 36.9%　純資産 ÷ 総資産　＝ 28,685 億円 ÷ 77,774 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2024/4〜2025/3）・連結・売上高・提出 2025-06-20
構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 46,841 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の47%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 1,437.2億円＋棚卸資産の増加 39億円 ÷ 売上高 4.64兆円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 336.6億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 3,971.5億円

長期の業績変化

収益　2025年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 197,777人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
男性の育児休業取得率　提出会社
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

温室効果ガス排出量

出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ＮＴＴデータグループ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 9010601021385／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

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会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

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出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

事業別の売上高と利益

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

温室効果ガス排出量

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数値の出典と算出方法