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レノバ

株式会社レノバ

会社の要点

売上がいちばん大きいのは再生可能エネルギー発電等事業で、全体の98.6%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 876億
営業利益率計算値 9.5%
総資産に対する純資産の割合計算値 30.4%

会社の基本情報

証券コード 9519／EDINETコード E32967／電気・ガス業／決算日 3月末日

中央区京橋二丁目２番１号／資本金 2,178 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
CEO木南陽介 代表者
2000年5月30日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-17

収益性 ★★★★☆全社内の位置 9.5%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 31.6%
資本効率 ★☆☆☆☆全社内の位置 3.1%

事業と収益構成

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事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

再生可能エネルギー発電…再生可能エネルギー発電等事業 売上 98.6% 99% 開発・運営事業開発・運営事業 売上 1.4% 1%
事業外部顧客への売上高
当期構成比前期
再生可能エネルギー発電等事業 864 億円 98.6% 683 億円
開発・運営事業 12 億円 1.4% 20 億円
事業の合計 876 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 業務委託費 19 億円 単体
給料及び手当 18 億円 単体
賞与 6 億円 単体
役員報酬 5 億円 単体
法定福利費 4 億円 単体
地代家賃 3 億円 単体
減価償却費 2 億円 単体
段階別の利益 営業利益 83 億円 連結
売上総利益又は売上総損失（△） 56 億円 単体
当期純利益 33 億円 連結
経常利益 1,700 万円 単体

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販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

業務委託費 19億円 (34.6%)35%給料及び手当 18億円 (32.8%)33%賞与 6億円 (11.8%)12%役員報酬 5億円 (8.7%)9%法定福利費 4億円 (7.2%)7%地代家賃 3億円 (4.9%)54億
  • 業務委託費　19億円
  • 給料及び手当　18億円
  • 賞与　6億円
  • 役員報酬　5億円
  • 法定福利費　4億円
  • 地代家賃　3億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
30.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 40.9% 2026年3月期・連結／計算値
0.5% 総資産に対する利益（ROA）
320.48円 1株当たり純資産
165.6億円 フリーキャッシュフロー
6,114.6億円 総資産
2.4億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
339.7% 現金化率 同業種の中央値 200.3% 2026年3月期・連結／計算値
-13.6% 運転資本の増加 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
30.4% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2017年〜2026年開示値

収益 2017年から2026年で10.60倍

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売上高・利益・資産の長期推移

期間 2017年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
876 584 292 0 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2018年　売上高の前期比 42.0%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.8ポイント減 2021年　経常利益又は経常損失（△）の割合 14.8ポイント減 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 42.1%増 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.8ポイント減 2024年　売上収益（IFRS）の前期比 33.3%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 12.1ポイント増 2025年　売上収益（IFRS）の前期比 57.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 21.0ポイント減 2026年　売上収益（IFRS）の前期比 24.7%増 876直近値 2026年 876億円 876表示期間内で最大 2026年 876億円 83表示期間内で最小 2017年 83億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2017年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 292億円 336億円 447億円 702億円 876億円
前期比（％） 42.1%増◆ 15.0%増 33.3%増◆ 57.0%増◆ 24.7%増◆
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 50億円 48億円 119億円 39億円 59億円
前期からの変化 比較条件を確認できない 3.7%減 145.7%増 67.1%減 50.3%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 17.2% 14.4% 26.5% 5.6% 6.7%
前期差（ポイント） 比較条件を確認できない 2.8ポイント減◆ 12.1ポイント増◆ 21.0ポイント減◆ 1.1ポイント増

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（4件）
  • 2018年売上高の前期比 42.0%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.8ポイント減
  • 2021年経常利益又は経常損失（△）の割合 14.8ポイント減
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 42.1%増
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.8ポイント減
  • 2024年売上収益（IFRS）の前期比 33.3%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 12.1ポイント増
  • 2025年売上収益（IFRS）の前期比 57.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 21.0ポイント減
  • 2026年売上収益（IFRS）の前期比 24.7%増

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1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

112 75 37 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,359 906 453 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 292 億円 336 億円 447 億円 702 億円 876 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 50 億円 48 億円 119 億円 39 億円 59 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 16 億円 27 億円 89 億円 27 億円 33 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 166 億円 111 億円 250 億円 35 億円 336 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 319 億円 430 億円 680 億円 891 億円 1,228 億円
総資産額（IFRS） 2,962 億円 3,034 億円 4,654 億円 5,301 億円 6,115 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 406.08 円 545.93 円 861.06 円 985.28 円 1,359.04 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 20.25 円 34.07 円 112.32 円 29.85 円 36.59 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 19.97 円 33.87 円 111.97 円 29.81 円 36.57 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 10.8% 14.2% 14.6% 16.8% 20.1%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 6.7% 7.2% 16.0% 3.4% 3.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 122 億円 101 億円 187 億円 315 億円 283 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -185 億円 -93 億円 -244 億円 -165 億円 -117 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 34 億円 30 億円 14 億円 -83 億円 -174 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 165 億円 214 億円 173 億円 239 億円 231 億円
単体の指標一覧（12項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 36 億円 40 億円 29 億円 61 億円 62 億円
経常利益又は経常損失（△） -17 億円 7 億円 -18 億円 -3 億円 1,700 万円
当期純利益又は当期純損失（△） -66 億円 34 億円 -17 億円 -5 億円 2 億円
資本金 23 億円 24 億円 24 億円 113 億円 113 億円
発行済株式総数（普通株式） 78,939,300 株 79,111,500 株 79,275,400 株 91,212,100 株 91,252,300 株
純資産額 98 億円 132 億円 118 億円 287 億円 290 億円
総資産額 508 億円 566 億円 571 億円 725 億円 737 億円
１株当たり純資産額 122.85 円 166.18 円 148.99 円 316.52 円 320.48 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） -85.08 円 43.77 円 -22.11 円 -5.37 円 2.53 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 取得できず 43.51 円 取得できず 取得できず 2.53 円
自己資本比率 19.0% 23.1% 20.6% 39.5% 39.3%
自己資本利益率 -51.1% 30.3% -14.0% -2.4% 0.8%

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

28,463人 株主数
14.90% 外国法人等（合計） 同業の中央値 15.45%
51.00% 個人その他 同業の中央値 35.22%

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単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関8.12%
  • 金融商品取引業者1.46%
  • その他の法人24.51%
  • 外国法人等（法人）14.57%
  • 外国法人等（個人）0.33%
  • 個人その他51.00%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 木南 陽介 16.17% 14,760,000
2 東京瓦斯株式会社 13.02% 11,877,600
3 住友林業株式会社 8.07% 7,360,000
4 千本 倖生 5.96% 5,438,000
5 辻本 大輔 5.48% 5,000,000
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.06% 4,615,900
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.63% 2,401,000
8 鈴与商事株式会社 1.65% 1,504,000
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY - 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.54% 1,407,124
10 BBH CO FOR THE ADVISORS' INNER CIRCLE FUND III -REDWHEEL NEXT GENERATION POWER INFRASTRUCTURE FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 1.18% 1,076,705

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

開示なし 研究開発費
54.5億円 設備投資額 売上高の6.2%（同業の中央値 12.5%）
決算期 設備投資額
2026年3月期 54.5億円
2021年3月期 47.6億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 設備投資額
再生可能エネルギー発電等事業 46.8億円
開発・運営事業 7.8億円

同じ業種の会社との売上規模

レノバ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「電気・ガス業」30社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

220人 従業員数（単体） 同業の中央値 1,269人
42.1歳 平均年齢 同業の中央値 42.1歳
4.6年 平均勤続年数 同業の中央値 18.5年
1,086万円 平均年間給与 同業の中央値 828万円
人と組織
279.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 106.2百万円 2026年3月期・連結／計算値
2,638万円 1人当たり営業利益
7.7% 管理職の女性比率
75.0% 男性の育児休業取得率
40人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

補助金等の交付決定情報

2022-10-27〜2022-10-27 の交付決定 2 件開示値

認定日補助金等府省金額
2022-10-27令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ Ｈｙｄｒｏ Ｐｒｏｊｅｃｔ）経済産業省 1 億円
2022-10-27令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ Ｈｙｄｒｏ Ｐｒｏｊｅｃｔ）資源エネルギー庁 6 億円

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 20百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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同じ業種の会社を取り上げた本

この会社は本書に未収録

『電力業界のお金の流れと価格のしくみ』の表紙 同じ業種（電気・ガス業） 『電力業界のお金の流れと価格のしくみ』 電力会社の開示から、電気料金の内訳と、燃料費や設備費を誰から、いつ回収するかを読んでいます。 この本で取り上げた電気・ガス業の会社：東京電力HD、関西電力、中部電力ほか（7社） シリーズ「あの業界のしくみ」Vol.1／Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

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図解即戦力 電力・ガス業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 江田健二ほか（2024年） 自由化後の電力・ガス会社の事業の構造がわかる Amazon で見る

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（27件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 283 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 36.59 円 連結
売上収益（IFRS） 876 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 36.57 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 33 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 336 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -117 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 231 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 59 億円 連結
総資産額（IFRS） 6,115 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 1,228 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 3.1% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 20.1% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -174 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,359.04 円 連結
売上高 62 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 2 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.53 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 91,252,300 株 単体
純資産額 290 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 1,700 万円 単体
総資産額 737 億円 単体
自己資本利益率 0.8% 単体
自己資本比率 39.3% 単体
資本金 113 億円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 2.53 円 単体
１株当たり純資産額 320.48 円 単体

従業員の状況（8件）

項目値連結／単体
従業員数 314 人 連結
従業員数 314 人 連結
平均勤続年数（年） 4.6 年 単体
平均年間給与 1,086 万円 単体
平均年齢（年） 42.1 歳 単体
従業員数 220 人 単体
従業員数 220 人 単体
従業員数 220 人 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 40 人 連結
平均臨時雇用人員 40 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 75.0% 単体
平均臨時雇用人員 32 人 単体
平均臨時雇用人員 32 人 単体
平均臨時雇用人員 32 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 7.7% 単体

株式の状況（5件）

項目値連結／単体
所有株式数 55,440,329 株 連結
株式数（株） 91,252,300 株 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 60.8% 連結
議決権の数（個） 911,617 個 連結
株主総利回り 22.5% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 55 億円 連結

監査の状況（6件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 8,200 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 6,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 900 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2,000 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1,200 万円 連結

この会社独自の科目（39件）

項目値連結／単体
売上収益 627 億円 連結
売上収益 405 億円 連結
売上収益 52 億円 連結
売上収益 12 億円 連結
売上収益 -15 億円 連結
売上収益 -12 億円 連結
売上収益 6 億円 連結
売上収益 8,500 万円 連結
売上収益 11 億円 連結
売上収益 -1 億円 連結
売上収益 16 億円 連結
売上収益 -40 億円 連結
売上収益 -9 億円 連結
売上収益 30 億円 連結
売上収益 9,700 万円 連結
売上収益 -500 万円 連結
売上収益 305 億円 連結
売上収益 44 億円 連結
売上収益 17 億円 連結
売上収益 12 億円 連結
売上収益 259 億円 連結
売上収益 62 億円 連結
売上収益 318 億円 連結
売上収益 78 億円 連結
売上収益 -59 億円 連結
売上収益 -16 億円 連結
売上収益 2,500 万円 連結
売上収益 29 億円 連結
売上収益 10 億円 連結
売上収益 4 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 1 億円 連結
売上収益 19 億円 連結
売上収益 7 億円 連結
売上収益 27 億円 連結
売上収益 17 億円 連結
売上収益 4 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 3.4% 単体
売上収益 17 億円 単体

貸借対照表（140件）

項目値連結／単体
その他 30 億円 連結
その他 -6 億円 連結
その他 24 億円 連結
その他 -4,200 万円 連結
その他 1 億円 連結
その他 9,600 万円 連結
その他の流動負債（IFRS） 8 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 33 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 620 億円 連結
その他の金融負債 1 億円 連結
その他の金融負債 15 億円 連結
その他の金融資産 24 億円 連結
その他の金融資産 2,100 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 12 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 124 億円 連結
のれん 2 億円 連結
のれん及び無形資産 -77 億円 連結
のれん及び無形資産 399 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 322 億円 連結
のれん（IFRS） 2 億円 連結
のれん（IFRS） 2 億円 連結
ソフトウエア -1 億円 連結
ソフトウエア 2 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 9,500 万円 連結
リース負債 9 億円 連結
リース負債 78 億円 連結
使用権資産（IFRS） 77 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 398 億円 連結
原材料及び貯蔵品 26 億円 連結
営業債務及びその他の債務 141 億円 連結
営業債権及びその他の債権 121 億円 連結
土地 61 億円 連結
土地（IFRS） 61 億円 連結
建物及び構築物 885 億円 連結
建物及び構築物 -182 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 703 億円 連結
建設仮勘定 22 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 22 億円 連結
引当金 106 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 78 億円 連結
有形固定資産 3,011 億円 連結
有形固定資産 -689 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 2,322 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 2,322 億円 連結
未払法人所得税 13 億円 連結
棚卸資産 26 億円 連結
機械装置及び運搬具 2,014 億円 連結
機械装置及び運搬具 -501 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 1,513 億円 連結
流動負債（IFRS） 487 億円 連結
流動資産（IFRS） 1,061 億円 連結
無形資産（IFRS） 322 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 231 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 231 億円 連結
社債及び借入金 315 億円 連結
社債及び借入金 3,006 億円 連結
純資産 1,859 億円 連結
純資産 1,859 億円 連結
総資産 6,115 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 551 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 27 億円 連結
自己株式（IFRS） -11 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 1,228 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 6,115 億円 連結
負債（IFRS） 4,256 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 108 億円 連結
資本金（IFRS） 113 億円 連結
非支配持分（IFRS） 630 億円 連結
非流動負債（IFRS） 3,769 億円 連結
非流動資産（IFRS） 5,053 億円 連結
その他 66 億円 単体
その他 1 億円 単体
その他 14 億円 単体
その他 400 万円 単体
その他の関係会社有価証券 54 億円 単体
その他有価証券評価差額金 3 億円 単体
その他資本剰余金 2,500 万円 単体
ソフトウエア 2,500 万円 単体
リース負債 100 万円 単体
リース負債 100 万円 単体
リース資産 500 万円 単体
リース資産（純額） 200 万円 単体
利益剰余金 71 億円 単体
前払費用 2,400 万円 単体
固定負債 337 億円 単体
固定資産 456 億円 単体
土地 4,000 万円 単体
売掛金 18 億円 単体
工具 2 億円 単体
工具 6,000 万円 単体
建物 3 億円 単体
建物（純額） 7,300 万円 単体
建設仮勘定 4 億円 単体
投資その他の資産 448 億円 単体
投資損失引当金 -8 億円 単体
新株予約権 3,700 万円 単体
有形固定資産 8 億円 単体
未収還付法人税等 6 億円 単体
未払法人税等 6,600 万円 単体
未払費用 6,400 万円 単体
未払金 9 億円 単体
株主資本 287 億円 単体
株式給付引当金 5 億円 単体
構築物 2 億円 単体
構築物（純額） 8,800 万円 単体
機械及び装置 5 億円 単体
機械及び装置（純額） 2 億円 単体
流動負債 110 億円 単体
流動資産 281 億円 単体
減価償却累計額 -300 万円 単体
減価償却累計額 -1 億円 単体
減価償却累計額 -2 億円 単体
減価償却累計額 -1 億円 単体
減価償却累計額 -3 億円 単体
無形固定資産 2,900 万円 単体
現金及び預金 192 億円 単体
社債 70 億円 単体
社債発行費 900 万円 単体
純資産 290 億円 単体
純資産 290 億円 単体
総資産 737 億円 単体
繰延資産 900 万円 単体
繰越利益剰余金 71 億円 単体
自己株式 -11 億円 単体
評価・換算差額等 3 億円 単体
負債 447 億円 単体
負債純資産 737 億円 単体
買掛金 1 億円 単体
貸倒引当金 -3 億円 単体
貸倒引当金 -3 億円 単体
資本剰余金 113 億円 単体
資本準備金 113 億円 単体
資本金 113 億円 単体
資産除去債務 1 億円 単体
賞与引当金 3 億円 単体
長期借入金 260 億円 単体
関係会社株式 339 億円 単体
関係会社短期借入金 5 億円 単体
関係会社短期貸付金 36 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 89 億円 単体

損益計算書（105件）

項目値連結／単体
その他 1 億円 連結
その他 21 億円 連結
その他 1,600 万円 連結
その他 4 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） -3,200 万円 連結
その他の包括利益（IFRS） 453 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 453 億円 連結
その他の収益（IFRS） 19 億円 連結
その他の収益（IFRS） 19 億円 連結
その他の費用（IFRS） 139 億円 連結
その他の費用（IFRS） 139 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 472 億円 連結
リース負債 1 億円 連結
人件費 46 億円 連結
企業結合に伴う再測定による利益（IFRS） 17 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 63 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 7 億円 連結
受取保険金（IFRS） 100 万円 連結
受取補償金（IFRS） 3 億円 連結
営業利益 83 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 283 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 5,700 万円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 36.59 円 連結
売上高 876 億円 連結
売上高 876 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 876 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 36.57 円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 46 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 46 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 46 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 500 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 500 億円 連結
当期純利益 33 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） 25 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -117 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -19 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 9 億円 連結
支配継続子会社に対する持分変動 -6 億円 連結
新株の発行 300 万円 連結
株式報酬取引 2 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 12 億円 連結
減価償却費及び償却費 178 億円 連結
減価償却費及び償却費 178 億円 連結
為替差益（IFRS） 12 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -9 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） -5,900 万円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） -3,200 万円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 454 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 59 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 59 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 59 億円 連結
自己株式の処分 1,500 万円 連結
自己株式の取得 -7,800 万円 連結
補助金収入（IFRS） 11 億円 連結
親会社の所有者 336 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -174 億円 連結
連結範囲の変動 41 億円 連結
配当金 -12 億円 連結
金融収益（IFRS） 19 億円 連結
金融収益（IFRS） 19 億円 連結
金融収益（IFRS） 19 億円 連結
金融費用（IFRS） 72 億円 連結
金融費用（IFRS） 72 億円 連結
金融費用（IFRS） 72 億円 連結
関係会社株式売却益（IFRS） 2 億円 連結
非支配持分 13 億円 連結
非支配持分 164 億円 連結
その他 2,600 万円 単体
その他 9,100 万円 単体
受取利息 2 億円 単体
受取配当金 13 億円 単体
営業利益 -10 億円 単体
営業外収益 18 億円 単体
営業外費用 8 億円 単体
地代家賃 3 億円 単体
売上原価 6 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 56 億円 単体
売上高 62 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2 億円 単体
役員報酬 5 億円 単体
支払利息 4 億円 単体
支払手数料 8,500 万円 単体
新株の発行 2,700 万円 単体
有価証券利息 2 億円 単体
業務委託費 19 億円 単体
法人税 -800 万円 単体
法人税等 -800 万円 単体
法定福利費 4 億円 単体
減価償却費 2 億円 単体
減損損失 4,300 万円 単体
為替差益 1 億円 単体
特別利益 2 億円 単体
特別損失 4,300 万円 単体
社債利息 1 億円 単体
社債発行費償却 900 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2 億円 単体
経常利益 1,700 万円 単体
給料及び手当 18 億円 単体
自己株式の処分 1,500 万円 単体
自己株式の取得 -7,800 万円 単体
販売費及び一般管理費 66 億円 単体
貸倒引当金繰入額 9,300 万円 単体
賞与 6 億円 単体
関係会社株式売却益 2 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（31件）

項目値連結／単体
その他 7 億円 連結
その他 400 万円 連結
その他 8 億円 連結
リース負債の返済による支出 -7 億円 連結
企業結合に伴う再測定による（△利益）損失 -17 億円 連結
利息の支払額 -61 億円 連結
利息及び配当金の受取額 4 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） -31 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 61 億円 連結
子会社の取得による支出 -6 億円 連結
小計 349 億円 連結
投資有価証券の取得による支出 -2 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 -4 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -9 億円 連結
敷金及び保証金の差入による支出 -10 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -54 億円 連結
株式の発行による収入 300 万円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） 58 億円 連結
法人所得税の支払額 -21 億円 連結
減価償却費及び償却費 178 億円 連結
無形資産の取得による支出 -5 億円 連結
短期貸付金の純増減額（△は増加） -12 億円 連結
社債の償還による支出 -70 億円 連結
自己株式の取得による支出 -7,800 万円 連結
貸付けによる支出 -5 億円 連結
金融収益 -10 億円 連結
金融費用 72 億円 連結
長期借入れによる収入 331 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -439 億円 連結
非支配持分からの払込による収入 3 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -12 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 3 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 283 億円 連結開示値
従業員数 314 連結開示値
純資産 1,859 億円 連結開示値
売上高 876 億円 連結開示値
営業利益 83 億円 連結開示値
経常利益 1,700 万円 単体開示値
当期純利益 33 億円 連結開示値
総資産 6,115 億円 連結開示値
営業利益率 9.5%連結計算値
当期純利益率 3.8%連結計算値
従業員1人あたりの売上 279050955円連結計算値
総資産回転率 0.14回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 30.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 9.5%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 83 億円 ÷ 876 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 3.8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 33 億円 ÷ 876 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 279,050,955円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 876 億円 ÷ 314 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.14回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 876 億円 ÷ 6,115 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 30.4%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 1,859 億円 ÷ 6,115 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から26年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-17
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 876 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の0%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の減少 60.8億円＋棚卸資産の減少 58.4億円 ÷ 売上高 876.2億円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 54.2億円 ÷ 減価償却費 178億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2017年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「電気・ガス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「電気・ガス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 314人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「電気・ガス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社レノバ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 7011001037180／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし