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旭産業

旭産業株式会社

会社の要点

最も多く持っているのはサンデン株式会社で、31.1%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3単体日本基準

売上・営業収益開示値 16億
営業利益率計算値 1.7%
総資産に対する純資産の割合計算値 23.1%

会社の基本情報

証券コードなし(非上場)/EDINETコード E01566/機械/決算日 3月31日

本庄市沼和田948番地/資本金 96 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)・提出 2026-06-25

収益性 ★☆☆☆☆全社内の位置 1.7%
成長性(売上・4年の年平均) ★☆☆☆☆全社内の位置 -20.0%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 15.4%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント(事業区分): 1つ

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 役員報酬 2,538 万円 単体
その他 1,492 万円 単体
給料及び手当 1,490 万円 単体
法定福利費 543 万円 単体
役員退職慰労引当金繰入額 458 万円 単体
賞与引当金繰入額 85 万円 単体
減価償却費 66 万円 単体
退職給付費用 58 万円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失(△) 9,832 万円 単体
経常利益 2,905 万円 単体
営業利益 2,637 万円 単体

旭産業

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

役員報酬 0億円 (38.4%)38%その他 0億円 (22.6%)23%給料及び手当 0億円 (22.5%)23%法定福利費 0億円 (8.2%)8%役員退職慰労引当金繰入額 0億円 (6.9%)7%賞与引当金繰入額 0億円 (1.3%)1億
  • 役員報酬 0億円
  • その他 0億円
  • 給料及び手当 0億円
  • 法定福利費 0億円
  • 役員退職慰労引当金繰入額 0億円
  • 賞与引当金繰入額 0億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
23.1% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 66.2% 2026年3月期・連結/計算値
160.99円 1株当たり純資産
8.8億円 総資産
資金配分
610.4% 現金化率 同業種の中央値 97.5% 2026年3月期・連結/計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.43倍

旭産業

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
44 29 14 -1 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2014年 経常利益又は経常損失(△)の割合 5.5ポイント増 2015年 売上高の前期比 49.7%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 10.5ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ 2018年 売上高の前期比 54.4%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 4.2ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ 2019年 売上高の前期比 72.6%増 2020年 売上高の前期比 31.2%減/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ 2022年 売上高の前期比 53.7%増 2026年 売上高の前期比 57.0%減 16直近値 2026年 16億円 44表示期間内で最大 2019年 44億円 10表示期間内で最小 2014年 10億円 億円

旭産業

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

39 26 13 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上高 39億円 35億円 35億円 37億円 16億円
前期比(%) 53.7%増◆ 8.5%減 0.4%減 4.5%増 57.0%減◆
経常利益又は経常損失(△) 1億円 0億円 0億円 0億円 0億円
前期からの変化 272.4%増 93.3%減 339.4%増 33.1%減 174.0%増
売上高に対する経常利益又は経常損失(△)の割合 1.4% 0.1% 0.4% 0.3% 1.8%
前期差(ポイント) 0.8ポイント増 1.3ポイント減 0.3ポイント増 0.2ポイント減 1.5ポイント増

変化の印を付けた決算期

過去の決算期(4件)
  • 2014年経常利益又は経常損失(△)の割合 5.5ポイント増
  • 2015年売上高の前期比 49.7%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 10.5ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ
  • 2018年売上高の前期比 54.4%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 4.2ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ
  • 2019年売上高の前期比 72.6%増
  • 2020年売上高の前期比 31.2%減/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ
  • 2022年売上高の前期比 53.7%増
  • 2026年売上高の前期比 57.0%減

旭産業

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

44 29 15 -0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 161 107 54 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

旭産業

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

52 35 17 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率(ROE・%)
単体の指標一覧(15項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 39 億円 35 億円 35 億円 37 億円 16 億円
経常利益又は経常損失(△) 5,399 万円 361 万円 1,585 万円 1,060 万円 2,905 万円
当期純利益又は当期純損失(△) 5,535 万円 318 万円 1,585 万円 1,053 万円 2,888 万円
資本金 9,600 万円 9,600 万円 9,600 万円 9,600 万円 9,600 万円
発行済株式総数(普通株式) 1,300,000 株 1,300,000 株 1,300,000 株 1,300,000 株 1,300,000 株
純資産額 1 億円 1 億円 2 億円 2 億円 2 億円
総資産額 13 億円 15 億円 13 億円 13 億円 9 億円
1株当たり純資産額 105.51 円 108.5 円 123.4 円 133.81 円 160.99 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 43.64 円 2.5 円 12.49 円 8.31 円 22.77 円
自己資本比率 10.5% 9.2% 11.7% 13.2% 23.1%
自己資本利益率 52.1% 2.3% 10.8% 6.5% 15.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー 1 億円 1,457 万円 2 億円 1 億円 2 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -3,680 万円 -1 億円 -1,268 万円 -535 万円 -4,026 万円
財務活動によるキャッシュ・フロー -1 億円 1 億円 -1 億円 -1,063 万円 -4,828 万円
現金及び現金同等物の残高 8,902 万円 1 億円 1 億円 3 億円 3 億円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 サンデン株式会社 31.05% 393,000
2 牛久保 尚志 21.08% 267,000
3 牛久保 仁一 8.97% 113,000
4 メルヴィン・ヴィルヒル米国オハイオ州ヤングスタウン 6.31% 80,000
5 浅見 道代 5.11% 64,000
6 牛久保 郷子 2.68% 33,000
7 大手 英一 2.25% 28,000
8 牛久保 博一 1.23% 15,000
9 高橋 徹 0.99% 12,000
10 林 幸一 0.82% 10,000

同じ業種の会社との売上規模

旭産業

出典 有価証券報告書(各社)

業種「機械」221社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結(連結の開示がない会社は単体)・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)単体開示値

50人 従業員数(単体) 同業の中央値 468人
取得できず 平均年齢 同業の中央値 42.5歳
取得できず 平均勤続年数 同業の中央値 15.6年
取得できず 平均年間給与 同業の中央値 689万円
人と組織
31.7百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 35.2百万円 2026年3月期・単体/計算値
53万円 1人当たり営業利益

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2025-11-27開示値

項目値
従業員数 64 人

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 村田克也公認会計士事務所/森山謙一公認会計士事務所
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

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同じ業種の会社を取り上げた本

この会社は本書に未収録

『受注残で先を読む会社のしくみ』の表紙 同じ業種(機械) 『受注残で先を読む会社のしくみ』 発電設備やごみ焼却施設などを注文を受けてから作る会社の開示から、受注残と、完成までの原価で利益が決まるしくみを読んでいます。 この本で取り上げた機械の会社:三菱重工業、IHI、カナデビア シリーズ「あの会社のしくみ」Vol.10/Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

この業種のしくみが分かる本(ほかの著者)

図解即戦力 機械業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 小林哲也(2022年) 機械業界の構造と主な会社の位置がわかる Amazon で見る

この会社をさらに詳しく調べるには:開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(15件)

項目値連結/単体
営業活動によるキャッシュ・フロー 2 億円 単体
売上高 16 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 2,888 万円 単体
投資活動によるキャッシュ・フロー -4,026 万円 単体
現金及び現金同等物の残高 3 億円 単体
発行済株式総数(普通株式) 1,300,000 株 単体
純資産額 2 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 2,905 万円 単体
総資産額 9 億円 単体
自己資本利益率 15.4% 単体
自己資本比率 23.1% 単体
財務活動によるキャッシュ・フロー -4,828 万円 単体
資本金 9,600 万円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 22.77 円 単体
1株当たり純資産額 160.99 円 単体

従業員の状況(1件)

項目値連結/単体
従業員数 50 人 単体

株式の状況(2件)

項目値連結/単体
所有株式数 1,020,000 株 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 80.5% 連結

貸借対照表(75件)

項目値連結/単体
その他 5 万円 単体
その他 11 万円 単体
その他有価証券評価差額金 1,314 万円 単体
その他資本剰余金 2,100 万円 単体
ソフトウエア 382 万円 単体
リース負債 4,043 万円 単体
リース負債 2,009 万円 単体
リース資産 4 億円 単体
リース資産(純額) 5,421 万円 単体
仕掛品 1,824 万円 単体
出資金 6 万円 単体
利益剰余金 7,586 万円 単体
前受収益 828 万円 単体
前払費用 189 万円 単体
原材料 47 万円 単体
固定負債 4 億円 単体
固定資産 4 億円 単体
土地 1 億円 単体
売掛金 7,532 万円 単体
工具 1 億円 単体
工具 2,742 万円 単体
建物 4 億円 単体
建物(純額) 5,207 万円 単体
役員退職慰労引当金 4,583 万円 単体
投資その他の資産 8,779 万円 単体
投資有価証券 2,305 万円 単体
有形固定資産 3 億円 単体
未収入金 919 万円 単体
未払法人税等 53 万円 単体
未払消費税等 2,551 万円 単体
未払費用 1,739 万円 単体
未払金 1,032 万円 単体
株主資本 2 億円 単体
構築物 1,602 万円 単体
構築物(純額) 186 万円 単体
機械及び装置 13 億円 単体
機械及び装置(純額) 6,553 万円 単体
流動負債 3 億円 単体
流動資産 5 億円 単体
減価償却累計額 -3 億円 単体
減価償却累計額 -9,035 万円 単体
減価償却累計額 -4 億円 単体
減価償却累計額 -1,416 万円 単体
減価償却累計額 -12 億円 単体
減価償却累計額 -886 万円 単体
無形固定資産 386 万円 単体
現金及び現金同等物の残高 3 億円 単体
現金及び預金 3 億円 単体
短期借入金 6,000 万円 単体
純資産 2 億円 単体
純資産 2 億円 単体
総資産 9 億円 単体
繰延税金負債 664 万円 単体
繰越利益剰余金 7,586 万円 単体
自己株式 -180 万円 単体
製品 2,248 万円 単体
評価・換算差額等 1,314 万円 単体
負債 7 億円 単体
負債純資産 9 億円 単体
貯蔵品 219 万円 単体
買掛金 3,961 万円 単体
資本剰余金 2,100 万円 単体
資本金 9,600 万円 単体
資産除去債務 570 万円 単体
賞与引当金 1,583 万円 単体
車両運搬具 1,012 万円 単体
車両運搬具(純額) 126 万円 単体
退職給付引当金 4,086 万円 単体
長期借入金 2 億円 単体
長期前払費用 96 万円 単体
電子記録債務 4,040 万円 単体
電子記録債権 1,593 万円 単体
電話加入権 3 万円 単体
預り金 848 万円 単体
1年内返済予定の長期借入金 7,650 万円 単体

この会社独自の科目(3件)

項目値連結/単体
売上収益 6,367 万円 単体
売上収益 465 万円 単体
売上収益 -875 万円 単体

損益計算書(37件)

項目値連結/単体
その他 56 万円 単体
その他 1,492 万円 単体
受取利息 17 万円 単体
受取配当金 62 万円 単体
合計 15 億円 単体
営業利益 2,637 万円 単体
営業外収益 947 万円 単体
営業外費用 679 万円 単体
営業活動によるキャッシュ・フロー 2 億円 単体
固定資産売却益 37 万円 単体
売上総利益又は売上総損失(△) 9,832 万円 単体
売上高 16 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 2,888 万円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 2,888 万円 単体
当期製品製造原価 14 億円 単体
役員報酬 2,538 万円 単体
役員退職慰労引当金繰入額 458 万円 単体
投資活動によるキャッシュ・フロー -4,026 万円 単体
支払利息 623 万円 単体
法人税 53 万円 単体
法人税等 53 万円 単体
法定福利費 543 万円 単体
減価償却費 66 万円 単体
特別利益 37 万円 単体
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,599 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,941 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,941 万円 単体
経常利益 2,905 万円 単体
給料及び手当 1,490 万円 単体
製品売上原価 15 億円 単体
製品期末棚卸高 2,248 万円 単体
製品期首棚卸高 7,440 万円 単体
財務活動によるキャッシュ・フロー -4,828 万円 単体
販売費及び一般管理費 7,194 万円 単体
賞与引当金繰入額 85 万円 単体
退職給付費用 58 万円 単体
雑収入 868 万円 単体

株主資本等変動計算書(2件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 3,447 万円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 559 万円 単体

キャッシュ・フロー計算書(25件)

項目値連結/単体
その他 -32 万円 単体
その他の流動負債の増減額(△は減少) -28 万円 単体
その他の流動資産の増減額(△は増加) -779 万円 単体
リース負債の返済による支出 -1,994 万円 単体
仕入債務の増減額(△は減少) -4 億円 単体
利息の支払額 -623 万円 単体
利息及び配当金の受取額 66 万円 単体
前受収益の増減額(△は減少) 828 万円 単体
受取利息及び受取配当金 -79 万円 単体
売上債権の増減額(△は増加) 3 億円 単体
小計 2 億円 単体
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 458 万円 単体
支払利息 623 万円 単体
有形固定資産の取得による支出 -4,062 万円 単体
有形固定資産の売却による収入 37 万円 単体
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,135 万円 単体
未払費用の増減額(△は減少) 330 万円 単体
未払金の増減額(△は減少) -552 万円 単体
棚卸資産の増減額(△は増加) 2 億円 単体
法人税等の支払額 -53 万円 単体
減価償却費 5,855 万円 単体
賞与引当金の増減額(△は減少) 208 万円 単体
退職給付引当金の増減額(△は減少) -338 万円 単体
長期借入れによる収入 1 億円 単体
長期借入金の返済による支出 -1 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 2 億円 単体開示値
従業員数 50 単体開示値
純資産 2 億円 単体開示値
売上高 16 億円 単体開示値
営業利益 2,637 万円 単体開示値
経常利益 2,905 万円 単体開示値
総資産 9 億円 単体開示値
営業利益率 1.7%単体計算値
当期純利益率 開示なし対象外計算に必要な値が開示にないため出しません
従業員1人あたりの売上 31709380円単体計算値
総資産回転率 1.79回単体計算値
総資産に対する純資産の割合 23.1%単体計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 1.7% 営業利益 ÷ 売上高  = 2,637 万円 ÷ 16 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(単体・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 31,709,380円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 16 億円 ÷ 50 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(単体・日本基準)
  • 総資産回転率 1.79回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 16 億円 ÷ 9 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(単体・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 23.1% 純資産 ÷ 総資産  = 2 億円 ÷ 9 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(単体・日本基準)

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 1株当たり純資産 単体
  • 総資産 単体

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益

長期の業績変化

  • 収益 2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率(ROE): 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値(小数表記は百分率に換算)

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり(誰の信託かは開示なし)

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「旭産業株式会社」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 1030001060114/会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし