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三菱重工業

三菱重工業株式会社

会社の要点

1年間の売上収益より大きい契約を、期末の受注残として持つ会社。

Vol.10　第1章（基準日 2026-09-12）

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 5.0兆
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 39.0%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.10　第1章（基準日 2026-09-12） 型2　工事の進み具合に応じて、少しずつ売上になる

『受注残で先を読む会社のしくみ』 第1章　三菱重工業とIHI：13兆円の受注残を持つ会社と、量産品で回す会社

書籍の基準日 2026-09-12／使用した決算期 2026年3月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント受注残が約束するのは将来の売上で、利益は、注文を受けてから完成するまでの数年間に、原価をいくらで収めるかで決まる。

2026年3月期の売上収益は4兆9,742億円、事業利益は4,322億円です。期末の受注残は13兆2,377億円で、顧客から先に受け取った対価のうちまだ売上になっていない契約負債が2兆1,619億円あります。

受注残の内訳はエナジーが6兆9,832億円、航空・防衛・宇宙が4兆632億円です。会社は、残存履行義務を充足する主な期間を、エナジーが7年以内、物流・冷熱・ドライブシステムが1年以内と説明しています。

取引と代金の流れ

支払主体防衛省向けの売上収益は2026年3月期に1兆60億円で、連結の20.2%です。
支払いの対象エナジーの売上のうち、納入した設備の保守・部品・改修にあたるアフターサービスの比率は、2026年3月期に63%でした。
会社の負担利益は、受注してから引き渡すまでの数年間に、設計と工程と原価がどう動くかで決まりました。
主なリスク三菱重工業の10会計年度で先に押さえるのは、売上収益が3兆6,999億円から4兆9,742億円のあいだで動くなかで、事業利益が2020年3月期の295億円の損失から2026年3月期の4,322億円まで動いた点です。

数字の推移（書籍の図解）

三菱重工業

受注高・受注残・契約負債の推移

期間 2017年3月期〜2026年3月期出典 書籍『受注残で先を読む会社のしくみ』第1章の図解

三菱重工業の受注高・受注残・契約負債の推移。受注残は2017年3月期の7兆285億円から2026年3月期の13兆2,377億円になり、契約負債は2兆1,619億円
三菱重工業の受注高・受注残・契約負債の推移（書籍『受注残で先を読む会社のしくみ』第1章の図解・2026年3月期）

テーマ別指標の推移

三菱重工業

受注残の推移

期間 2017年3月期〜2026年3月期単位 億円出典 書籍『受注残で先を読む会社のしくみ』第1章

受注残（億円）

132,377 88,251 44,126 0.00 2017年3月期 2019年3月期 2021年3月期 2023年3月期 2025年3月期 2026年3月期 70,285億円 132,377億円 億円

書籍の図 fig01 と同じ系列

三菱重工業を変えた一手

受注残があっても損失が出ることを、大型客船で会社の数字として示した。

三菱重工業は2011年11月、AIDA Cruises向けに12万5,000総トン、乗客定員3,250人の大型客船2隻を受注しました。当初の引き渡し予定は2015年と2016年です。会社の大型客船事業評価委員会の報告書によると、客船事業の損益は2012年3月期（2011年度）が93億円の営業損失、2013年3月期が60億円の営業利益、2014年3月期下期に641億円の特別損失、2015年3月期に695億円の特別損失、2016年3月期に1,039億円の特別損失で、2016年3月期までの累計損失は2,408億円です。2017年3月期にも客船関連で343億円の特別損失と78億円の営業外費用を計上しました。会社が挙げた主因は、基本設計の完成の見通し不足、ホテルと客室部分の膨大な設計作業、顧客の要求変更、設計変更に伴う手戻り、建造工程の混乱です。

同じテーマの企業比較

軸：期末の受注残

会社確認事項
三菱重工業この会社 13兆2,377億円
IHI 1兆7,683億円
ジャパンエンジンコーポレーション 345億円
日本車輌製造 1,994億円

書籍の掲載内容

  • 同じ「受注残」で、中身が違う
  • 三菱重工業の受注残は、13兆2,377億円になった
  • 契約負債は、防衛と発電の顧客資金とは断定できない
  • エナジーの売上の63%は、納入したあとの仕事
  • 三菱重工業の10会計年度と、配当の方針

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

note三菱重工業の受注残は13兆2,377億円　エナジーの売上の63%は納入したあとの仕事 2026-09-27 動画三菱重工業の受注残は13兆2,377億円　エナジーの売上の63%は納入したあとの仕事 2026-10-04

会社の基本情報

証券コード 7011／EDINETコード E02126／機械／決算日 3月31日

千代田区丸の内三丁目２番３号／資本金 265,608 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.mhi.co.jp
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
伊藤栄作 代表者
1950年1月11日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-24

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 6.5%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 12.2%

事業と収益構成

三菱重工業

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

エナジーエナジー 売上 42.0% 42% 航空・防衛・宇宙航空・防衛・宇宙 売上 28.5% 29% プラント・インフラプラント・インフラ 売上 16.7% 17% 物流・冷熱・ドライブシ…物流・冷熱・ドライブシステム 売上 12.8% 13%
事業外部顧客への売上高
当期構成比前期
エナジー 20,540 億円 42.0% 18,039 億円
航空・防衛・宇宙 13,929 億円 28.5% 10,293 億円
プラント・インフラ 8,148 億円 16.7% 8,062 億円
物流・冷熱・ドライブシステム 6,249 億円 12.8% 6,366 億円
事業の合計 48,865 億円100.0%

売上高と利益

三菱重工業

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

売上・営業収益 23,963億　100% 売上原価 19,084億　80% 販売費及び一般管理費 2,485億　10% 営業利益 2,394億　10%
科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 6,328 億円 連結
従業員給付費用 2,390 億円 連結
その他 1,911 億円 連結
役員報酬及び給料手当 668 億円 単体
研究開発費 577 億円 単体
支払手数料 376 億円 単体
減価償却費及び償却費 177 億円 連結
減価償却費 29 億円 単体
貸倒引当金繰入額 2,100 万円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 4,879 億円 単体
当期純利益 3,321 億円 連結
経常利益 2,935 億円 単体
営業利益 2,394 億円 単体

三菱重工業

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 6,328億円 (51.7%)52%従業員給付費用 2,390億円 (19.5%)20%その他 1,911億円 (15.6%)16%役員報酬及び給料手当 668億円 (5.5%)研究開発費 577億円 (4.7%)支払手数料 376億円 (3.1%)12,250億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　6,328億円
  • 従業員給付費用　2,390億円
  • その他　1,911億円
  • 役員報酬及び給料手当　668億円
  • 研究開発費　577億円
  • 支払手数料　376億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
39.0% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 66.2% 2026年3月期・連結／計算値
4.0% 総資産に対する利益（ROA）
403.27円 1株当たり純資産
8,934.4億円 フリーキャッシュフロー
8.27兆円 総資産
1,063.9億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
8.6% 株主還元 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.77倍

三菱重工業

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
49,742 33,161 16,581 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2017年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.6ポイント減 2021年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.1ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ 2022年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.2ポイント増 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.2ポイント増 49,742直近値 2026年 49,742億円 49,742表示期間内で最大 2026年 49,742億円 28,179表示期間内で最小 2013年 28,179億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 38,603億円 42,028億円 46,571億円 43,611億円 49,742億円
前期比（％） 4.3%増 8.9%増 10.8%増 6.4%減 14.1%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,737億円 1,911億円 3,152億円 3,521億円 4,747億円
前期からの変化 251.9%増 10.0%増 64.9%増 11.7%増 34.8%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.5% 4.5% 6.8% 8.1% 9.5%
前期差（ポイント） 3.2ポイント増◆ 0.0ポイント増 2.2ポイント増◆ 1.3ポイント増 1.5ポイント増

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（1件）
  • 2017年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.6ポイント減
  • 2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.1ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ
  • 2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.2ポイント増
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.2ポイント増

三菱重工業

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

99 66 33 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 919 613 306 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（16項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 38,603 億円 42,028 億円 46,571 億円 43,611 億円 49,742 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,737 億円 1,911 億円 3,152 億円 3,521 億円 4,747 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,135 億円 1,305 億円 2,220 億円 2,454 億円 3,321 億円
当期包括利益（IFRS） 2,685 億円 2,195 億円 5,879 億円 2,032 億円 8,389 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 2,489 億円 2,012 億円 5,564 億円 1,865 億円 8,154 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 15,766 億円 17,410 億円 22,446 億円 23,467 億円 30,886 億円
総資産額（IFRS） 51,163 億円 54,748 億円 62,563 億円 66,589 億円 82,697 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 469.64 円 518.31 円 667.86 円 698.91 円 919.16 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 33.82 円 38.84 円 66.07 円 73.04 円 98.86 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 33.81 円 38.83 円 66.04 円 73.02 円 98.84 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 30.8% 31.8% 35.9% 35.2% 37.4%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 7.7% 7.9% 11.1% 10.7% 12.2%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 2,856 億円 809 億円 3,312 億円 5,305 億円 9,426 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 163 億円 -456 億円 -1,310 億円 -1,877 億円 -492 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,558 億円 -189 億円 -1,589 億円 -1,141 億円 -2,746 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 3,143 億円 3,477 億円 4,313 億円 6,578 億円 13,349 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 12,334 億円 15,495 億円 17,297 億円 19,472 億円 23,963 億円
経常利益又は経常損失（△） 840 億円 893 億円 1,203 億円 1,873 億円 2,935 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 1,127 億円 986 億円 1,531 億円 1,199 億円 2,278 億円
資本金 2,656 億円 2,656 億円 2,656 億円 2,656 億円 2,656 億円
発行済株式総数（普通株式） 337,364,000 株 337,364,000 株 337,364,000 株 3,373,647,000 株 3,373,647,000 株
純資産額 9,907 億円 10,435 億円 11,628 億円 11,795 億円 13,554 億円
総資産額 31,172 億円 31,501 億円 34,803 億円 40,542 億円 51,066 億円
１株当たり純資産額 294.92 円 310.51 円 345.85 円 351.18 円 403.27 円
1株当たり配当額 100 円 130 円 200 円 23 円 25 円
１株当たり中間配当額 45 円 60 円 80 円 11 円 12 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 33.59 円 29.35 円 45.55 円 35.67 円 67.79 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.57 円 29.34 円 45.53 円 35.66 円 67.78 円
自己資本比率 31.8% 33.1% 33.4% 29.1% 26.5%
自己資本利益率 11.8% 9.7% 13.9% 10.2% 18.0%
配当性向 29.8% 44.3% 43.9% 64.5% 36.9%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

0期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
1期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
前年度との比較不可 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 25円 12円 36.9%
2025年3月期 23円 11円 64.5% 株式分割・株式併合の注記あり
2024年3月期 200円 80円 43.9%
2023年3月期 130円 60円 44.3%
2022年3月期 100円 45円 29.8%
2021年3月期 75円 取得できず 24.0%
2020年3月期 150円 75円 -16.1%
2019年3月期 130円 65円 45.4%
2018年3月期 66円 6円 137.2% 株式分割・株式併合の注記あり
2017年3月期 12円 6円 -216.0%
2016年3月期 12円 6円 1,268.9%
2015年3月期 11円 5円 197.3%
2014年3月期 8円 4円 153.2%
2013年3月期 8円 3円 29.4%

三菱重工業

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

200 133 67 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

591,968人 株主数
46.10% 外国法人等（合計） 同業の中央値 10.59%
21.92% 個人その他 同業の中央値 43.05%

三菱重工業

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関26.53%
  • 金融商品取引業者1.68%
  • その他の法人3.74%
  • 外国法人等（法人）46.07%
  • 外国法人等（個人）0.03%
  • 個人その他21.92%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.69% 528,890,000
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.23% 176,303,000
3 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.4% 114,775,000
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.19% 107,527,000
5 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)） 1.68% 56,894,000
6 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.53% 51,594,000
7 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 1.44% 48,670,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.38% 46,825,000
9 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 1.17% 39,710,000
10 三菱重工持株会 1.02% 34,462,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

2,890.8億円 研究開発費 売上高の5.8%（同業の中央値 1.9%）
1,783.7億円 設備投資額 売上高の3.6%（同業の中央値 4.5%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 2,890.8億円 1,783.7億円
2021年3月期 1,257.3億円 1,165.6億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
エナジー 557.2億円 540.9億円
航空・防衛・宇宙 1,854.2億円 709.6億円
プラント・インフラ 174.1億円 135.8億円
物流・冷熱・ドライブシステム 87.8億円 167.2億円

同じ業種の会社との売上規模

三菱重工業

出典 有価証券報告書（各社）

業種「機械」221社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

23,373人 従業員数（単体） 同業の中央値 468人
42.3歳 平均年齢 同業の中央値 42.5歳
18.5年 平均勤続年数 同業の中央値 15.6年
1,072万円 平均年間給与 同業の中央値 689万円
人と組織
63.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 35.2百万円 2026年3月期・連結／計算値
1,024万円 1人当たり営業利益
74.9% 男女の賃金の差異
2.9% 管理職の女性比率
11.5% 女性労働者の割合
男 18.7年
女 16.7年 平均勤続年数（男女別）
男 20,256
女 2,091 従業員の男女比
8,037人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目値
従業員数 31,461 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 27.4 時間
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 78.6%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 90.2%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 98.9%
管理職に占める女性の割合 3.1%
役員に占める女性の割合 8.7%

補助金等の交付決定情報

2017-04-01〜2022-09-05 の交付決定 38 件開示値

認定日補助金等府省金額
2022-09-05原子力産業基盤強化事業委託費（原子力機器へのＡＭ 材適用に向けた材料データベース構築）資源エネルギー庁 4,341 万円
2022-08-12機関横断的な人材育成事業「メーカー／電力連携プログラム『原子力プラント技術実践研修』」文部科学省 908 万円
2022-07-29令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業）資源エネルギー庁 2,858 万円
2022-05-10令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のため技術開発委託費）資源エネルギー庁 4 億円
2022-05-10令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（社会的要請に応える革新的な原子力技術開発事業）資源エネルギー庁 3 億円
2021-10-12令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア火力発電所のＣＯ２ 削減対策に伴うＡＱＣＳ 事業可能性調査）経済産業省 1,122 万円
2021-04-01機関横断的な人材育成事業「軽水炉プラント及び燃料に関する安全設計技術の体験的研修」文部科学省 1,401 万円
2021-02-10機関横断的な人材育成事業「軽水炉プラント及び燃料に関する安全設計技術の体験的研修」文部科学省 -1,588 万円
2020-09-16文化施設の感染症防止対策事業文部科学省 16 万円
2020-09-01文化施設の感染症防止対策事業文部科学省 78 万円
2020-04-13令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 1 億円
2020-04-13令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 2 億円
ほか 26 件

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者294,218 t-CO2
特定荷主8,044 t-CO2
公表されている事業所の数16 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 8.6億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 1.9億円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 19.1億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 12.6億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（31件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 9,426 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 98.86 円 連結
売上収益（IFRS） 49,742 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 98.84 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 3,321 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 8,389 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 8,154 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -492 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 13,349 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 4,747 億円 連結
総資産額（IFRS） 82,697 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 30,886 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 12.2% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 37.4% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,746 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 919.16 円 連結
1株当たり配当額 25 円 単体
売上高 23,963 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 2,278 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67.78 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 3,373,647,000 株 単体
純資産額 13,554 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 2,935 億円 単体
総資産額 51,066 億円 単体
自己資本利益率 18.0% 単体
自己資本比率 26.5% 単体
資本金 2,656 億円 単体
配当性向 36.9% 単体
１株当たり中間配当額 12 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 67.79 円 単体
１株当たり純資産額 403.27 円 単体

この会社独自の科目（41件）

項目値連結／単体
売上収益 4,322 億円 連結
売上収益 2,551 億円 連結
売上収益 6,212 億円 連結
売上収益 4,322 億円 連結
売上収益 2,112 億円 連結
売上収益 -87 億円 連結
売上収益 96 億円 連結
売上収益 -377 億円 連結
売上収益 -75 億円 連結
売上収益 1,016 億円 連結
売上収益 49 億円 連結
売上収益 -271 億円 連結
売上収益 -436 億円 連結
売上収益 990 億円 連結
売上収益 852 億円 連結
売上収益 -1,356 億円 連結
売上収益 -214 億円 連結
売上収益 4,322 億円 連結
売上収益 322 億円 連結
売上収益 92 億円 連結
売上収益 273 億円 連結
売上収益 289 億円 連結
売上収益 494 億円 連結
売上収益 -197 億円 連結
売上収益 -220 億円 連結
売上収益 555 億円 連結
売上収益 488 億円 連結
売上収益 6 億円 連結
売上収益 140 億円 連結
売上収益 462 億円 連結
売上収益 9 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 5.4% 単体
売上収益 42 億円 単体
売上収益 12,367 億円 単体
売上収益 13 億円 単体
売上収益 64 億円 単体
売上収益 122 億円 単体
売上収益 4,500 万円 単体
売上収益 246 億円 単体
売上収益 280 億円 単体
売上収益 45 億円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 78,793 人 連結
従業員数 78,793 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 74.9% 単体
平均勤続年数（年） 18.5 年 単体
平均年間給与 1,072 万円 単体
平均年齢（年） 42.3 歳 単体
従業員数 23,373 人 単体
従業員数 23,373 人 単体
従業員数 23,373 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 80.0% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 60.6% 単体

その他の開示項目（9件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 8,037 人 連結
平均臨時雇用人員 8,037 人 連結
平均臨時雇用人員 2,224 人 単体
平均臨時雇用人員 2,224 人 単体
平均臨時雇用人員 2,224 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
男性労働者の育児休業取得率（正規雇用労働者） 90.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 2.9% 単体
男性労働者の育児休業取得率（非正規雇用労働者） 60.0% 単体

株式の状況（20件）

項目値連結／単体
他人名義所有株式数（株） 0 株 連結
所有株式数 1,205,654,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 4,262,200 株 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が増加した銘柄数 0 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 4 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 2 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 25 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 890 億円 連結
株式数（株） 3,373,647,810 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.1% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 35.8% 連結
自己名義所有株式数（株） 4,262,200 株 連結
議決権の数（個） 33,657,189 個 連結
貸借対照表計上額 578 億円 連結
貸借対照表計上額 1,700 億円 連結
銘柄数 144 銘柄 連結
銘柄数 30 銘柄 連結
株主総利回り 1,250.8% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 2,891 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 1,784 億円 連結

監査の状況（10件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 6 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 19 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 9 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 19 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 3 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 13 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 10 億円 連結

貸借対照表（168件）

項目値連結／単体
その他 -698 億円 連結
その他 1,001 億円 連結
その他 303 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 2,301 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 3,307 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 9,073 億円 連結
その他の金融資産 568 億円 連結
その他の金融資産 4,893 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 362 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 8,870 億円 連結
のれん 2,564 億円 連結
のれん -1,500 億円 連結
のれん及び無形資産 -2,932 億円 連結
のれん及び無形資産 4,770 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 1,839 億円 連結
のれん（IFRS） 1,064 億円 連結
のれん（IFRS） 1,064 億円 連結
ソフトウエア -315 億円 連結
ソフトウエア 422 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 106 億円 連結
仕掛品 5,082 億円 連結
使用権資産（IFRS） 628 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 18,803 億円 連結
原材料及び貯蔵品 2,038 億円 連結
商品及び製品 2,977 億円 連結
営業債務及びその他の債務 10,009 億円 連結
営業債権及びその他の債権 11,086 億円 連結
土地 1,229 億円 連結
土地 -44 億円 連結
土地（IFRS） 1,185 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS） 2,819 億円 連結
売却目的で保有する資産（IFRS） 5,484 億円 連結
契約負債 21,619 億円 連結
契約資産 10,192 億円 連結
工具 5,522 億円 連結
工具 -4,858 億円 連結
工具 664 億円 連結
建物及び構築物 9,233 億円 連結
建物及び構築物 -5,625 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 3,608 億円 連結
建設仮勘定 533 億円 連結
建設仮勘定 -36 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 497 億円 連結
引当金 2,449 億円 連結
引当金 549 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 3,269 億円 連結
有形固定資産 29,045 億円 連結
有形固定資産 -21,100 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 7,945 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 7,945 億円 連結
未払法人所得税 866 億円 連結
棚卸資産 10,419 億円 連結
棚卸資産 10,419 億円 連結
機械装置及び運搬具 12,529 億円 連結
機械装置及び運搬具 -10,537 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 1,992 億円 連結
流動負債（IFRS） 42,612 億円 連結
流動資産（IFRS） 54,404 億円 連結
無形資産（IFRS） 775 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 13,349 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 13,349 億円 連結
純資産 32,284 億円 連結
純資産 32,284 億円 連結
総資産 82,697 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 111 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 848 億円 連結
自己株式（IFRS） -129 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 30,886 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 82,697 億円 連結
負債（IFRS） 50,413 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 483 億円 連結
資本金（IFRS） 2,656 億円 連結
退職給付に係る負債 567 億円 連結
非支配持分（IFRS） 1,398 億円 連結
非流動負債（IFRS） 7,801 億円 連結
非流動資産（IFRS） 28,293 億円 連結
その他 274 億円 単体
その他 267 億円 単体
その他 23 億円 単体
その他 1,383 億円 単体
その他 2 億円 単体
その他有価証券評価差額金 895 億円 単体
その他資本剰余金 10 億円 単体
ソフトウエア 35 億円 単体
ドック船台（純額） 31 億円 単体
リース負債 79 億円 単体
リース負債 75 億円 単体
リース資産 2 億円 単体
リース資産（純額） 94 億円 単体
事業構造改善引当金 43 億円 単体
事業構造改善引当金 11 億円 単体
仕掛品 2,958 億円 単体
保証工事引当金 649 億円 単体
債務保証損失引当金 522 億円 単体
出資金 11 億円 単体
利益剰余金 8,012 億円 単体
利益準備金 664 億円 単体
前払年金費用 910 億円 単体
前払費用 23 億円 単体
前渡金 1,828 億円 単体
原材料及び貯蔵品 664 億円 単体
受取手形 8,200 万円 単体
受注工事損失引当金 400 億円 単体
商品及び製品 460 億円 単体
固定負債 5,006 億円 単体
固定資産 17,881 億円 単体
固定資産圧縮積立金 889 億円 単体
土地 1,219 億円 単体
売掛金 3,784 億円 単体
契約資産 6,722 億円 単体
工具 285 億円 単体
建物（純額） 2,223 億円 単体
建設仮勘定 204 億円 単体
従業員に対する長期貸付金 0 単体
投資その他の資産 12,467 億円 単体
投資有価証券 2,387 億円 単体
新株予約権 3 億円 単体
施設利用権 8 億円 単体
有形固定資産 5,367 億円 単体
未払法人税等 435 億円 単体
未払費用 324 億円 単体
未払金 420 億円 単体
株主資本 12,700 億円 単体
構築物（純額） 284 億円 単体
機械及び装置（純額） 1,022 億円 単体
流動負債 32,506 億円 単体
流動資産 33,185 億円 単体
無形固定資産 47 億円 単体
現金及び預金 11,561 億円 単体
環境対策引当金 80 億円 単体
短期借入金 12,127 億円 単体
短期貸付金 3 億円 単体
破産更生債権等 7 億円 単体
社債 1,750 億円 単体
純資産 13,554 億円 単体
純資産 13,554 億円 単体
総資産 51,066 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -45 億円 単体
繰延税金資産 1,720 億円 単体
繰越利益剰余金 6,459 億円 単体
自己株式 -12 億円 単体
航空機（純額） 0 単体
船舶（純額） 2,100 万円 単体
製品保証引当金 33 億円 単体
製品保証引当金 128 億円 単体
評価・換算差額等 851 億円 単体
負債 37,512 億円 単体
負債純資産 51,066 億円 単体
買掛金 4,611 億円 単体
貸倒引当金 -30 億円 単体
貸倒引当金 -1 億円 単体
資本剰余金 2,045 億円 単体
資本準備金 2,035 億円 単体
資本金 2,656 億円 単体
資産除去債務 59 億円 単体
資産除去債務 14 億円 単体
車両運搬具（純額） 5 億円 単体
長期借入金 1,884 億円 単体
長期前払費用 86 億円 単体
長期未払法人税等 1,100 万円 単体
長期貸付金 3,100 万円 単体
関係会社出資金 508 億円 単体
関係会社株式 6,399 億円 単体
関係会社短期貸付金 3,801 億円 単体
関係会社長期貸付金 161 億円 単体
預り金 267 億円 単体
１年内償還予定の社債 250 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 485 億円 単体

損益計算書（117件）

項目値連結／単体
その他 106 億円 連結
その他 134 億円 連結
その他 80 億円 連結
その他 1,911 億円 連結
その他 2 億円 連結
その他 87 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 805 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4,930 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4,930 億円 連結
その他の収益（IFRS） 356 億円 連結
その他の収益（IFRS） 356 億円 連結
その他の費用（IFRS） 700 億円 連結
その他の費用（IFRS） 700 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） -37 億円 連結
リース負債 15 億円 連結
事業譲渡益（IFRS） 25 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 68 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 131 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,426 億円 連結
固定資産除却損（IFRS） 94 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 1,043 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 98.86 円 連結
売上原価（IFRS） 38,915 億円 連結
売上総利益（IFRS） 10,827 億円 連結
売上高 49,742 億円 連結
売上高 49,742 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 49,742 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 98.84 円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 802 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 3,459 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 3,459 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 3,459 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 8,389 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 8,389 億円 連結
当期純利益 3,321 億円 連結
従業員給付費用 2,390 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -804 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -492 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 13 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 194 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 167 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 167 億円 連結
有形固定資産売却益（IFRS） 86 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 1,163 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,215 億円 連結
減価償却費及び償却費 177 億円 連結
減損損失 462 億円 連結
為替差益（IFRS） 461 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 6,984 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 795 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 2,912 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 3,730 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 1,200 億円 連結
継続事業 104.68 円 連結
継続事業 104.66 円 連結
継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS） 3,584 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 4,747 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 4,747 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 4,747 億円 連結
自己株式の処分 4,400 万円 連結
自己株式の取得 -600 万円 連結
親会社の所有者 8,154 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,746 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 6,328 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 6,328 億円 連結
配当金 -884 億円 連結
金融収益（IFRS） 595 億円 連結
金融収益（IFRS） 595 億円 連結
金融収益（IFRS） 595 億円 連結
金融費用（IFRS） 170 億円 連結
金融費用（IFRS） 170 億円 連結
金融費用（IFRS） 170 億円 連結
非支配持分 138 億円 連結
非支配持分 236 億円 連結
非継続事業 -5.82 円 連結
非継続事業 -5.82 円 連結
非継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS） -124 億円 連結
非継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -56 億円 連結
その他 19 億円 単体
その他 143 億円 単体
その他 309 億円 単体
債務保証損失引当金繰入額 472 億円 単体
剰余金の配当 -809 億円 単体
受取利息 69 億円 単体
受取配当金 626 億円 単体
営業利益 2,394 億円 単体
営業外収益 1,016 億円 単体
営業外費用 476 億円 単体
固定資産売却益 77 億円 単体
固定資産除却損 80 億円 単体
売上原価 19,084 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 4,879 億円 単体
売上高 23,963 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2,278 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 2,278 億円 単体
役員報酬及び給料手当 668 億円 単体
投資有価証券売却益 526 億円 単体
投資有価証券評価損 305 億円 単体
抱合せ株式消滅差益 13 億円 単体
支払利息 241 億円 単体
支払手数料 376 億円 単体
法人税 297 億円 単体
法人税等 702 億円 単体
法人税等調整額 405 億円 単体
減価償却費 29 億円 単体
為替差益 303 億円 単体
特別利益 866 億円 単体
特別損失 821 億円 単体
研究開発費 577 億円 単体
社債利息 11 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,980 億円 単体
経常利益 2,935 億円 単体
自己株式の処分 -10 億円 単体
自己株式の取得 -600 万円 単体
販売費及び一般管理費 2,485 億円 単体
貸倒引当金繰入額 2,100 万円 単体
関係会社清算益 250 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（32件）

項目値連結／単体
その他 86 億円 連結
その他 -99 億円 連結
その他 -12 億円 連結
リース負債の返済による支出 -279 億円 連結
利息の受取額 140 億円 連結
利息の支払額 -115 億円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 1,077 億円 連結
営業債権の増減額（△は増加） -2,012 億円 連結
契約負債の増減額（△は減少） 6,635 億円 連結
契約資産の増減額（△は増加） -2,089 億円 連結
定期預金の払戻による収入 238 億円 連結
定期預金の預入による支出 -235 億円 連結
小計 9,594 億円 連結
引当金の増減額（△は減少） 33 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -167 億円 連結
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 -1,811 億円 連結
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 146 億円 連結
法人所得税の支払額 -450 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -162 億円 連結
短期貸付金の純増減額（△は増加） -3 億円 連結
社債の償還による支出 -350 億円 連結
社債の発行による収入 100 億円 連結
自己株式の取得による支出 -2 億円 連結
親会社の所有者への配当金の支払額 -805 億円 連結
貸付けによる支出 -4 億円 連結
貸付金の回収による収入 3 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 333 億円 連結
配当金の受取額 258 億円 連結
金融収益及び金融費用 -737 億円 連結
長期借入れによる収入 10 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -665 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -78 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 1,759 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 300 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,426 億円 連結開示値
1株当たり配当額 25 単体開示値
従業員数 78,793 連結開示値
純資産 32,284 億円 連結開示値
売上高 49,742 億円 連結開示値
営業利益 2,394 億円 単体開示値
経常利益 2,935 億円 単体開示値
当期純利益 3,321 億円 連結開示値
総資産 82,697 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 6.7%連結計算値
従業員1人あたりの売上 63129567円連結計算値
総資産回転率 0.6回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 39.0%連結計算値

調査の記録：企業分析レポート（PDF・14頁・2026年10月16日）

数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 6.7%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 3,321 億円 ÷ 49,742 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 63,129,567円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 49,742 億円 ÷ 78,793 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.6回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 49,742 億円 ÷ 82,697 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 39%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 32,284 億円 ÷ 82,697 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から76年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-24
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 48,865 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の3%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 804.8億円＋自己株式の取得 1.8億円 ÷ 営業CF 9,426.2億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 78,793人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「三菱重工業株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8010401050387／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆