あの会社のしくみ
検索
メニュー

IHI

株式会社ＩＨＩ

会社の要点

1年以内に売上になる量産品と、1年を超える個別受注品を、同じ受注残に持つ会社。

Vol.10　第1章（基準日 2026-09-12）

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 1.6兆
営業利益率計算値 10.1%
総資産に対する純資産の割合計算値 28.1%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.10　第1章（基準日 2026-09-12） 型4　量産品と個別受注が、一つの受注残に入っている

『受注残で先を読む会社のしくみ』 第1章　三菱重工業とIHI：13兆円の受注残を持つ会社と、量産品で回す会社

書籍の基準日 2026-09-12／使用した決算期 2026年3月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント受注残が約束するのは将来の売上で、利益は、注文を受けてから完成するまでの数年間に、原価をいくらで収めるかで決まる。

2026年3月期の売上収益は1兆6,434億円、営業利益は1,655億円で、期末の受注残は1兆7,683億円です。会社は車両過給機、回転機械、民間航空エンジンを量産品事業と呼び、その残存履行義務は概ね1年以内に充足すると説明しています。

民間エンジンでは、2026年3月期にスペアパーツが売上の60%、新製本体が33%、MRO（整備・修理・分解点検）が7%です。新製エンジンの販売台数は2022年3月期の789台から2026年3月期の1,078台になりました。

取引と代金の流れ

支払いの対象民間エンジンでは、2026年3月期にスペアパーツが売上の60%、新製本体が33%、MRO（整備・修理・分解点検）が7%です。
会社の負担会社はスペアパーツの売上収益を、管理会計上のグロス取扱高から、プログラムとして負担する整備費用等を引いた金額と定義しています。
主なリスクIHIの10会計年度でまず並べるのは、売上収益が1兆1,129億円から1兆6,434億円のあいだで動くなかで、営業利益が2024年3月期に701億円の損失になり、2年後の2026年3月期に1,655億円になった点です。

書籍の図解

IHI

セグメント別の受注高と受注残

期間 2026年3月期出典 書籍『受注残で先を読む会社のしくみ』第1章の図解

IHIの2026年3月期のセグメント別の受注高・受注残・売上収益・営業利益。連結は受注残1兆7,683億円・売上収益1兆6,434億円で、航空・宇宙・防衛は受注残6,566億円・売上収益6,517億円
IHIのセグメント別の受注高と受注残（書籍『受注残で先を読む会社のしくみ』第1章の図解・2026年3月期）

IHIを変えた一手

就航済みエンジンの追加検査の負担を、引当金ではなく売上収益の減額として一括で見積もった。

IHIが約15%で参画するPW1100G-JMエンジンでは、製造元のP&Wが過去に製造した粉末冶金部品の製造工程に品質問題が判明し、2023年9月に、対象部品の繰り返し検査と部品寿命の短縮が決まりました。対象エンジンは約3,000台で、取り卸しから再取り付けまで250日から300日を見込み、2024年から2026年の平均で350機の地上駐機を想定しています。IHIは2024年3月期に、追加の整備費用と航空機の地上駐機に対する補償を参画比率で見積もり、顧客に支払われる対価として売上収益を1,560億円減額しました。引当金として費用を計上するのではなく、売上収益を減額して返金負債を計上する処理です。返金負債は2024年3月期末に1,533億円で、2026年3月期末にPW関連として特定された残高は535億円です。実際の支出は2025年3月期に393億円、2026年3月期に488億円で、損失を一括で見積もったあとに、現金の流出が何年も続きます。

同じテーマの企業比較

軸：期末の受注残

会社確認事項
IHIこの会社 1兆7,683億円
ジャパンエンジンコーポレーション 345億円
日本車輌製造 1,994億円
カナデビア 2兆2,847億円

書籍の掲載内容

  • IHIの受注残は、年間の売上収益と同じ大きさ
  • 民間エンジンの売上の60%は、スペアパーツ
  • IHIの10会計年度と、配当の方針
  • 2023年9月、追加検査プログラムが決まった

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

noteIHIの受注残は年間の売上収益と同じ大きさ　民間エンジンの売上の60%はスペアパーツ 2026-09-28 動画IHIの受注残は年間の売上収益と同じ大きさ　民間エンジンの売上の60%はスペアパーツ 2026-10-05

会社の基本情報

証券コード 7013／EDINETコード E02128／機械／決算日 3月31日

江東区豊洲三丁目１番１号／資本金 107,165 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.ihi.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
井手博 代表者
1889年1月17日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-22

収益性 ★★★★☆全社内の位置 10.1%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 8.8%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 28.4%

事業と収益構成

IHI

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛 売上 40.8% 41% 利益 73.5% 74% 産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械 売上 27.6% 28% 利益 20.1% 20% 資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境 売上 23.5% 23% 利益 3.9% 4% 社会基盤社会基盤 売上 8.2% 8% 利益 2.4% 2%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
航空・宇宙・防衛 6,481 億円 40.8% 5,527 億円 1,124 億円 73.5% 17.3% 1,228 億円
産業システム・汎用機械 4,389 億円 27.6% 4,756 億円 308 億円 20.1% 7.0% 108 億円
資源・エネルギー・環境 3,735 億円 23.5% 4,083 億円 60 億円 3.9% 1.6% 161 億円
社会基盤 1,296 億円 8.2% 1,397 億円 37 億円 2.4% 2.9% -42 億円
事業の合計 15,901 億円100.0% 1,529 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 2,427 億円 連結
従業員給付費用 917 億円 連結
その他 643 億円 連結
試験研究費 296 億円 単体
業務委託費 163 億円 連結
減価償却費及び償却費 155 億円 連結
減価償却費 57 億円 単体
貸倒引当金繰入額 25 億円 単体
旅費及び交通費 20 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 1,874 億円 単体
営業利益 1,655 億円 連結
当期純利益 1,610 億円 連結
経常利益 1,152 億円 単体

IHI

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 2,427億円 (52.7%)53%従業員給付費用 917億円 (19.9%)20%その他 643億円 (14.0%)14%試験研究費 296億円 (6.4%)6%業務委託費 163億円 (3.5%)減価償却費及び償却費 155億円 (3.4%)4,601億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　2,427億円
  • 従業員給付費用　917億円
  • その他　643億円
  • 試験研究費　296億円
  • 業務委託費　163億円
  • 減価償却費及び償却費　155億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
28.1% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 66.2% 2026年3月期・連結／計算値
6.6% 総資産に対する利益（ROA）
420.34円 1株当たり純資産
1,029.4億円 フリーキャッシュフロー
2.43兆円 総資産
49.3億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
73.1% 現金化率 同業種の中央値 97.5% 2026年3月期・連結／計算値
17.5% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.31倍

IHI

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
16,434 10,956 5,478 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2016年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.3ポイント減 2019年　経常利益又は経常損失（△）の割合 3.1ポイント増 2021年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.1ポイント減 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.7ポイント減 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 10.3ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ 2025年　売上収益（IFRS）の前期比 23.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 14.0ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ 2026年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.8ポイント増 16,434直近値 2026年 16,434億円 16,434表示期間内で最大 2026年 16,434億円 11,129表示期間内で最小 2021年 11,129億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 11,729億円 13,529億円 13,226億円 16,268億円 16,434億円
前期比（％） 5.4%増 15.3%増 2.2%減 23.0%増◆ 1.0%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 876億円 649億円 -723億円 1,385億円 1,855億円
前期からの変化 比較条件を確認できない 26.0%減 黒字から赤字へ◆ 赤字から黒字へ◆ 33.9%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 7.5% 4.8% -5.5% 8.5% 11.3%
前期差（ポイント） 比較条件を確認できない 2.7ポイント減◆ 10.3ポイント減◆ 14.0ポイント増◆ 2.8ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（4件）
  • 2016年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.3ポイント減
  • 2019年経常利益又は経常損失（△）の割合 3.1ポイント増
  • 2021年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.1ポイント減
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.7ポイント減
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 10.3ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ
  • 2025年売上収益（IFRS）の前期比 23.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 14.0ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ
  • 2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.8ポイント増

IHI

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

152 80 8 -64 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 615 410 205 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（16項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 11,729 億円 13,529 億円 13,226 億円 16,268 億円 16,434 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 876 億円 649 億円 -723 億円 1,385 億円 1,855 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 661 億円 445 億円 -682 億円 1,127 億円 1,610 億円
当期包括利益（IFRS） 882 億円 658 億円 -344 億円 1,255 億円 1,999 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 840 億円 617 億円 -399 億円 1,211 億円 1,940 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 3,821 億円 4,312 億円 3,760 億円 4,817 億円 6,522 億円
総資産額（IFRS） 18,797 億円 19,420 億円 20,978 億円 22,404 億円 24,286 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 360.9 円 407.21 円 354.88 円 454.65 円 615.23 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 62.82 円 42.07 円 -64.4 円 106.41 円 151.88 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 62.82 円 42.06 円 -64.4 円 106.4 円 151.86 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 20.3% 22.2% 17.9% 21.5% 26.9%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 19.4% 10.9% -16.9% 26.3% 28.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,142 億円 541 億円 621 億円 1,776 億円 1,214 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 279 億円 -523 億円 -517 億円 -588 億円 -184 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,215 億円 -240 億円 -26 億円 -1,162 億円 -979 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 1,455 億円 1,247 億円 1,388 億円 1,368 億円 1,551 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 4,236 億円 5,353 億円 4,285 億円 6,650 億円 7,524 億円
経常利益又は経常損失（△） 84 億円 570 億円 -899 億円 1,100 億円 1,152 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 461 億円 513 億円 -728 億円 901 億円 1,392 億円
資本金 1,072 億円 1,072 億円 1,072 億円 1,072 億円 1,072 億円
発行済株式総数（普通株式） 154,679,000 株 154,679,000 株 154,679,000 株 154,679,000 株 1,082,759,000 株
純資産額 2,992 億円 3,400 億円 2,552 億円 3,294 億円 4,457 億円
総資産額 12,282 億円 12,692 億円 13,907 億円 14,925 億円 16,340 億円
１株当たり純資産額 282.3 円 320.89 円 240.76 円 310.83 円 420.34 円
1株当たり配当額 70 円 90 円 100 円 120 円 80 円
１株当たり中間配当額 30 円 40 円 50 円 50 円 70 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 43.82 円 48.42 円 -68.76 円 85 円 131.36 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43.82 円 48.42 円 取得できず 84.99 円 131.34 円
自己資本比率 24.3% 26.8% 18.3% 22.1% 27.3%
自己資本利益率 16.8% 16.1% -24.5% 30.8% 35.9%
配当性向 22.8% 26.6% 取得できず 20.2% 15.2%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・12年分（2013年〜2026年）単体開示値

3期 連続増配（独自基準） 2025年3月期まで
4期 連続配当期数（独自基準） 2025年3月期まで
+20.0% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 80円 70円 15.2% 株式分割・株式併合の注記あり
2025年3月期 120円 50円 20.2%
2024年3月期 100円 50円 取得できず
2023年3月期 90円 40円 26.6%
2022年3月期 70円 30円 22.8%
2021年 取得できず 取得できず 取得できず
2020年3月期 50円 30円 取得できず
2019年3月期 70円 30円 52.5%
2018年3月期 60円 30円 38.6% 株式分割・株式併合の注記あり
2017年 取得できず 取得できず 取得できず
2016年3月期 3円 3円 14.6%
2015年3月期 6円 3円 3,991.8%
2014年3月期 6円 取得できず 58.0%
2013年3月期 5円 取得できず 36.8%

IHI

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

120 80 40 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

240,986人 株主数
44.86% 外国法人等（合計） 同業の中央値 10.59%
24.66% 個人その他 同業の中央値 43.05%

IHI

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関25.73%
  • 金融商品取引業者2.15%
  • その他の法人2.57%
  • 外国法人等（法人）44.75%
  • 外国法人等（個人）0.11%
  • 個人その他24.66%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.91% 158,637,000
2 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 7.12% 75,857,000
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.73% 61,042,000
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.49% 37,234,000
5 ＩＨＩ共栄会 1.69% 18,009,000
6 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384513（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.57% 16,742,000
7 ＩＨＩ従業員持株会 1.43% 15,297,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.24% 13,253,000
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.24% 13,232,000
10 第一生命保険株式会社 1.13% 12,086,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分（2016年〜2026年）開示値

396億円 研究開発費 売上高の2.4%（同業の中央値 1.9%）
976億円 設備投資額 売上高の5.9%（同業の中央値 4.5%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 396億円 976億円
2021年3月期 268億円 483億円
2017年3月期 355.5億円 取得できず
2016年3月期 416.5億円 取得できず

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
航空・宇宙・防衛 154億円 490億円
産業システム・汎用機械 52億円 120億円
資源・エネルギー・環境 34億円 72億円
社会基盤 7億円 25億円

同じ業種の会社との売上規模

IHI

出典 有価証券報告書（各社）

業種「機械」221社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

8,199人 従業員数（単体） 同業の中央値 468人
42.4歳 平均年齢 同業の中央値 42.5歳
15.2年 平均勤続年数 同業の中央値 15.6年
1,001万円 平均年間給与 同業の中央値 689万円
人と組織
62.7百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 35.2百万円 2026年3月期・連結／計算値
631万円 1人当たり営業利益
68.4% 男女の賃金の差異
6.1% 管理職の女性比率
333.2% 男性の育児休業取得率
男 16.2年
女 15.4年 平均勤続年数（男女別）
男 9,660
女 1,733 従業員の男女比
153 / 2,622人 女性の管理職数
5 / 17人 女性の役員数

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目値
従業員数 10,393 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 21.3 時間
年次有給休暇の取得率（全体） 78.3%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 231.7%
管理職に占める女性の割合 5.8%
役員に占める女性の割合 29.4%

補助金等の交付決定情報

2019-10-15〜2022-04-01 の交付決定 4 件開示値

認定日補助金等府省金額
2022-04-01令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）資源エネルギー庁 3 億円
2021-07-09令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（マレーシア国・アンモニア混焼による石炭火力発電の環境性能高度化に向けた実施可能性調査事業）資源エネルギー庁 915 万円
2019-10-15社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（小型高速炉ＡＲＣ－１００導入に向けた開発：株式会社ＩＨＩ）資源エネルギー庁 2,681 万円
2019-10-15社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金資源エネルギー庁 2,920 万円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者104,681 t-CO2
公表されている事業所の数10 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 5.1億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 76百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（31件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,214 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 151.88 円 連結
売上収益（IFRS） 16,434 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 151.86 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,610 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,999 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,940 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -184 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,551 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,855 億円 連結
総資産額（IFRS） 24,286 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 6,522 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 28.4% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 26.9% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -979 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 615.23 円 連結
1株当たり配当額 80 円 単体
売上高 7,524 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 1,392 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 131.34 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,082,759,000 株 単体
純資産額 4,457 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 1,152 億円 単体
総資産額 16,340 億円 単体
自己資本利益率 35.9% 単体
自己資本比率 27.3% 単体
資本金 1,072 億円 単体
配当性向 15.2% 単体
１株当たり中間配当額 70 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 131.36 円 単体
１株当たり純資産額 420.34 円 単体

この会社独自の科目（33件）

項目値連結／単体
売上収益 1,655 億円 連結
売上収益 26,224 連結
売上収益 1,106 億円 連結
売上収益 868 億円 連結
売上収益 -245 億円 連結
売上収益 -864 億円 連結
売上収益 -424 億円 連結
売上収益 6,900 万円 連結
売上収益 -918 億円 連結
売上収益 307 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 224 億円 連結
売上収益 191 億円 連結
売上収益 14 億円 連結
売上収益 -191 億円 連結
売上収益 52 億円 連結
売上収益 159 億円 連結
売上収益 177 億円 連結
売上収益 39 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 23.0% 単体
売上収益 242 億円 単体
売上収益 5 億円 単体
売上収益 1,096 億円 単体
売上収益 137 億円 単体
売上収益 4 億円 単体
売上収益 17 億円 単体
売上収益 39 億円 単体
売上収益 35 億円 単体
売上収益 20 億円 単体
売上収益 10 億円 単体
売上収益 41 億円 単体
売上収益 293 億円 単体
売上収益 53 億円 単体

従業員の状況（10件）

項目値連結／単体
従業員数 26,224 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 68.4% 単体
平均勤続年数（年） 15.2 年 単体
平均年間給与 1,001 万円 単体
平均年齢（年） 42.4 歳 単体
従業員数 8,199 人 単体
従業員数 8,199 人 単体
従業員数 8,199 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 79.9% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 28.4% 単体

株式の状況（17件）

項目値連結／単体
所有株式数 421,393,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 18,833,800 株 連結
株式数が増加した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 13 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 8,000 万円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 116 億円 連結
株式数（株） 1,082,759,678 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.7% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 39.6% 連結
自己名義所有株式数（株） 18,833,800 株 連結
議決権の数（個） 10,623,919 個 連結
貸借対照表計上額 37 億円 連結
貸借対照表計上額 24 億円 連結
銘柄数 78 銘柄 連結
銘柄数 6 銘柄 連結
株主総利回り 1,001.6% 単体

その他の開示項目（3件）

項目値連結／単体
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 333.2% 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 6.1% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 396 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 976 億円 連結

監査の状況（8件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 5 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 3,100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 7,600 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 4,500 万円 連結

貸借対照表（171件）

項目値連結／単体
その他 -94 億円 連結
その他 112 億円 連結
その他 19 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 1,708 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 1,071 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 645 億円 連結
その他の金融負債 109 億円 連結
その他の金融負債 555 億円 連結
その他の金融資産 41 億円 連結
その他の金融資産 378 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 178 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 945 億円 連結
のれん 136 億円 連結
のれん -87 億円 連結
のれん（IFRS） 49 億円 連結
のれん（IFRS） 49 億円 連結
ソフトウエア -756 億円 連結
ソフトウエア 1,111 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 355 億円 連結
リース負債 195 億円 連結
リース負債 1,108 億円 連結
仕掛品 2,996 億円 連結
使用権資産（IFRS） 1,120 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 4,416 億円 連結
原材料及び貯蔵品 1,823 億円 連結
営業債務及びその他の債務 4,014 億円 連結
営業債権及びその他の債権 5,760 億円 連結
土地 565 億円 連結
土地 -58 億円 連結
土地（IFRS） 508 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債（IFRS） 11,763 億円 連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS） 14,514 億円 連結
契約負債 3,114 億円 連結
契約資産 1,049 億円 連結
工具 2,332 億円 連結
工具 -1,995 億円 連結
工具 337 億円 連結
建物及び構築物 2,447 億円 連結
建物及び構築物 -1,667 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 780 億円 連結
建設仮勘定 97 億円 連結
建設仮勘定 -2 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 95 億円 連結
引当金 241 億円 連結
引当金 63 億円 連結
投資不動産（IFRS） 1,448 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 798 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 798 億円 連結
有形固定資産 9,536 億円 連結
有形固定資産 -7,136 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 2,400 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 2,400 億円 連結
未払法人所得税 239 億円 連結
棚卸資産 5,042 億円 連結
棚卸資産 5,042 億円 連結
機械装置及び運搬具 4,095 億円 連結
機械装置及び運搬具 -3,415 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 680 億円 連結
流動負債（IFRS） 11,763 億円 連結
流動資産（IFRS） 14,514 億円 連結
無形資産の内訳 -1,419 億円 連結
無形資産の内訳 2,776 億円 連結
無形資産（IFRS） 1,357 億円 連結
無形資産（IFRS） 1,357 億円 連結
特許権 -233 億円 連結
特許権 259 億円 連結
特許権（IFRS） 26 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,551 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,551 億円 連結
社債及び借入金 1,036 億円 連結
社債及び借入金 2,560 億円 連結
純資産 6,815 億円 連結
純資産 6,815 億円 連結
総資産 24,286 億円 連結
総資産 24,286 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 30 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 1,276 億円 連結
自己株式（IFRS） -95 億円 連結
製品 223 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 6,522 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 24,286 億円 連結
負債（IFRS） 17,470 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 484 億円 連結
資本金（IFRS） 1,072 億円 連結
退職給付に係る負債 1,214 億円 連結
開発資産 -336 億円 連結
開発資産 1,293 億円 連結
開発資産（IFRS） 957 億円 連結
非支配持分（IFRS） 293 億円 連結
非流動負債（IFRS） 5,707 億円 連結
非流動資産（IFRS） 9,772 億円 連結
その他 148 億円 単体
その他 994 億円 単体
その他 30 億円 単体
その他 67 億円 単体
その他 6,700 万円 単体
その他有価証券評価差額金 21 億円 単体
その他資本剰余金 17 億円 単体
ソフトウエア 282 億円 単体
リース負債 122 億円 単体
リース負債 22 億円 単体
リース資産 2 億円 単体
リース資産（純額） 128 億円 単体
仕掛品 2,616 億円 単体
保証工事引当金 31 億円 単体
借地権 3,200 万円 単体
出資金 12 億円 単体
利益剰余金 2,896 億円 単体
利益準備金 61 億円 単体
前払費用 172 億円 単体
前払金 182 億円 単体
原材料及び貯蔵品 1,368 億円 単体
受取手形 8 億円 単体
受注工事損失引当金 21 億円 単体
固定負債 3,934 億円 単体
固定資産 6,385 億円 単体
固定資産圧縮積立金 52 億円 単体
土地 451 億円 単体
売掛金 3,888 億円 単体
契約負債 1,560 億円 単体
契約資産 99 億円 単体
建物（純額） 1,081 億円 単体
建設仮勘定 67 億円 単体
役員賞与引当金 10 億円 単体
投資その他の資産 3,729 億円 単体
投資有価証券 103 億円 単体
新株予約権 5,200 万円 単体
施設利用権 1,000 万円 単体
有形固定資産 2,366 億円 単体
未収入金 531 億円 単体
未払法人税等 24 億円 単体
未払費用 439 億円 単体
未払金 497 億円 単体
株主資本 4,436 億円 単体
構築物（純額） 97 億円 単体
機械及び装置（純額） 299 億円 単体
流動負債 7,949 億円 単体
流動資産 9,954 億円 単体
無形固定資産 290 億円 単体
現金及び預金 823 億円 単体
短期借入金 1,809 億円 単体
短期貸付金 335 億円 単体
社債 600 億円 単体
純資産 4,457 億円 単体
純資産 4,457 億円 単体
総資産 16,340 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -9,400 万円 単体
繰延税金資産 995 億円 単体
繰越利益剰余金 2,783 億円 単体
自己株式 -95 億円 単体
船舶（純額） 0 単体
評価・換算差額等 20 億円 単体
負債 11,883 億円 単体
負債純資産 16,340 億円 単体
買掛金 2,132 億円 単体
貸倒引当金 -96 億円 単体
貸倒引当金 -136 億円 単体
資本剰余金 562 億円 単体
資本準備金 545 億円 単体
資本金 1,072 億円 単体
資産除去債務 46 億円 単体
賞与引当金 163 億円 単体
車両運搬具（純額） 1 億円 単体
退職給付引当金 985 億円 単体
長期借入金 1,892 億円 単体
長期貸付金 14 億円 単体
関係会社出資金 198 億円 単体
関係会社株式 1,499 億円 単体
関係会社社債 9 億円 単体
預り金 15 億円 単体
１年内償還予定の社債 100 億円 単体

損益計算書（111件）

項目値連結／単体
その他 81 億円 連結
その他 151 億円 連結
その他 -28 億円 連結
その他 643 億円 連結
その他 8 億円 連結
その他 12 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 49 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 12 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 347 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 347 億円 連結
その他の収益（IFRS） 543 億円 連結
その他の収益（IFRS） 543 億円 連結
その他の費用（IFRS） 256 億円 連結
その他の費用（IFRS） 256 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 8 億円 連結
リース負債 18 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 60 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 27 億円 連結
営業利益 1,655 億円 連結
営業利益 1,655 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,214 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 162 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 151.88 円 連結
売上原価（IFRS） 12,639 億円 連結
売上総利益（IFRS） 3,795 億円 連結
売上高 16,434 億円 連結
売上高 16,434 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 16,434 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 151.86 円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 391 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,652 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,652 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,652 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 1,652 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,999 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,999 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,999 億円 連結
当期純利益 1,610 億円 連結
従業員給付費用 917 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -270 億円 連結
投資不動産売却益（IFRS） 224 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -184 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 1 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -4 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 142 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 142 億円 連結
有形固定資産売却益（IFRS） 21 億円 連結
株式報酬取引 10 億円 連結
業務委託費 163 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 203 億円 連結
減価償却費及び償却費 763 億円 連結
減価償却費及び償却費 155 億円 連結
減損損失 105 億円 連結
減損損失 105 億円 連結
為替差益（IFRS） 101 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 131 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 80 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 130 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 180 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 167 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,855 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,855 億円 連結
自己株式の処分 12 億円 連結
自己株式の取得 -14 億円 連結
親会社の所有者 1,940 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -979 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 2,427 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 2,427 億円 連結
資本的支出（IFRS） 977 億円 連結
配当金 -250 億円 連結
金融収益（IFRS） 148 億円 連結
金融収益（IFRS） 148 億円 連結
金融費用（IFRS） 91 億円 連結
金融費用（IFRS） 91 億円 連結
非支配持分 42 億円 連結
非支配持分 59 億円 連結
その他 24 億円 単体
その他 87 億円 単体
剰余金の配当 -213 億円 単体
受取利息及び配当金 418 億円 単体
営業利益 751 億円 単体
営業外収益 561 億円 単体
営業外費用 160 億円 単体
固定資産売却益 226 億円 単体
固定資産除却損 18 億円 単体
売上原価 5,650 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,874 億円 単体
売上高 7,524 億円 単体
子会社株式売却益 150 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 1,392 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 1,392 億円 単体
投資有価証券売却益 64 億円 単体
支払利息 37 億円 単体
旅費及び交通費 20 億円 単体
業務委託費 111 億円 単体
法人税 128 億円 単体
法人税等 5 億円 単体
法人税等調整額 -123 億円 単体
減価償却費 57 億円 単体
為替差益 119 億円 単体
特別利益 480 億円 単体
特別損失 234 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,397 億円 単体
経常利益 1,152 億円 単体
自己株式の処分 12 億円 単体
自己株式の取得 -14 億円 単体
試験研究費 296 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,123 億円 単体
貸倒引当金繰入額 25 億円 単体
関係会社出資金評価損 135 億円 単体
関係会社株式売却損 44 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（22件）

項目値連結／単体
その他 5 億円 連結
その他 5 億円 連結
その他 -297 億円 連結
リース負債の返済による支出 -235 億円 連結
利息の受取額 27 億円 連結
利息の支払額 -74 億円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 1,025 億円 連結
営業債権の増減額（△は増加） -599 億円 連結
契約負債の増減額（△は減少） 587 億円 連結
契約資産の増減額（△は増加） 55 億円 連結
小計 1,822 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -142 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -582 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 159 億円 連結
社債の償還による支出 -100 億円 連結
自己株式の純増減額（△は増加） -9 億円 連結
配当金の受取額 20 億円 連結
配当金の支払額 -212 億円 連結
金融収益及び金融費用 5 億円 連結
長期借入れによる収入 287 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -660 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -37 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 1,163 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -25 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,214 億円 連結開示値
1株当たり配当額 80 単体開示値
従業員数 26,224 連結開示値
純資産 6,815 億円 連結開示値
売上高 16,434 億円 連結開示値
営業利益 1,655 億円 連結開示値
経常利益 1,152 億円 単体開示値
当期純利益 1,610 億円 連結開示値
総資産 24,286 億円 連結開示値
営業利益率 10.1%連結計算値
当期純利益率 9.8%連結計算値
従業員1人あたりの売上 62667862円連結計算値
総資産回転率 0.68回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 28.1%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 10.1%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 1,655 億円 ÷ 16,434 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 9.8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 1,610 億円 ÷ 16,434 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 62,667,862円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 16,434 億円 ÷ 26,224 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.68回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 16,434 億円 ÷ 24,286 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 28.1%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 6,815 億円 ÷ 24,286 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から137年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-22
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 15,901 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の1%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 212.3億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 1,213.6億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 26,224人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職2,622人のうち女性153人
  • 女性の役員数　gBizINFO・役員17人のうち女性5人

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ＩＨＩ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 4010601031604／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆