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日立建機

日立建機株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは建設機械ビジネスで、全体の90.3%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 1.4兆
営業利益率計算値 9.3%
総資産に対する純資産の割合計算値 51.5%

会社の基本情報

証券コード 6305／EDINETコード E01585／機械／決算日 3月31日

台東区東上野二丁目１６番１号／資本金 81,577 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.hitachicm.com/global/jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
先崎 正文 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-23

収益性 ★★★★☆全社内の位置 9.3%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 8.2%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 8.6%

事業と収益構成

日立建機

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 建設機械ビジネス建設機械ビジネス 売上 90.3% 90% 利益 91.7% 92% スペシャライズド・パー…スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント 売上 9.7% 10% 利益 8.3% 8%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
建設機械ビジネス 12,685 億円 90.3% 12,439 億円 1,193 億円 91.7% 9.4% 1,406 億円
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント 1,370 億円 9.7% 1,274 億円 109 億円 8.3% 7.9% 141 億円
事業の合計 14,055 億円100.0% 1,301 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 2,845 億円 連結
荷造運搬費 269 億円 単体
研究開発費 251 億円 単体
従業員給料及び手当 127 億円 単体
外注費 96 億円 単体
減価償却費 57 億円 単体
退職給付費用 5 億円 単体
段階別の利益 営業利益 1,301 億円 連結
売上総利益又は売上総損失（△） 1,099 億円 単体
当期純利益 732 億円 連結
経常利益 727 億円 単体

日立建機

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 2,845億円 (78.0%)78%荷造運搬費 269億円 (7.4%)7%研究開発費 251億円 (6.9%)7%従業員給料及び手当 127億円 (3.5%)外注費 96億円 (2.6%)減価償却費 57億円 (1.6%)3,646億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　2,845億円
  • 荷造運搬費　269億円
  • 研究開発費　251億円
  • 従業員給料及び手当　127億円
  • 外注費　96億円
  • 減価償却費　57億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
51.5% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 66.2% 2026年3月期・連結／計算値
3.9% 総資産に対する利益（ROA）
2,221.68円 1株当たり純資産
1,175億円 フリーキャッシュフロー
1.86兆円 総資産
638.1億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
125.6% 現金化率 同業種の中央値 97.5% 2026年3月期・連結／計算値
24.0% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.82倍

日立建機

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
14,059 9,373 4,686 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2018年　売上収益（IFRS）の前期比 27.2%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.8ポイント増 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.7ポイント減 2021年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.1ポイント減 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 26.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 7.7ポイント増 2023年　売上収益（IFRS）の前期比 23.4%増 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント増 14,055直近値 2026年 14,055億円 14,059表示期間内で最大 2024年 14,059億円 7,539表示期間内で最小 2017年 7,539億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 10,250億円 12,649億円 14,059億円 13,713億円 14,055億円
前期比（％） 26.0%増◆ 23.4%増◆ 11.1%増 2.5%減 2.5%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,109億円 1,150億円 1,605億円 1,342億円 1,242億円
前期からの変化 333.5%増 3.7%増 39.5%増 16.4%減 7.4%減
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 10.8% 9.1% 11.4% 9.8% 8.8%
前期差（ポイント） 7.7ポイント増◆ 1.7ポイント減 2.3ポイント増◆ 1.6ポイント減 0.9ポイント減

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（3件）
  • 2018年売上収益（IFRS）の前期比 27.2%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.8ポイント増
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.7ポイント減
  • 2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.1ポイント減
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 26.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 7.7ポイント増
  • 2023年売上収益（IFRS）の前期比 23.4%増
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント増

日立建機

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

439 292 146 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 4,231 2,821 1,410 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 10,250 億円 12,649 億円 14,059 億円 13,713 億円 14,055 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,109 億円 1,150 億円 1,605 億円 1,342 億円 1,242 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 758 億円 702 億円 933 億円 814 億円 732 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,119 億円 755 億円 1,340 億円 738 億円 1,301 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 6,116 億円 6,600 億円 7,634 億円 8,093 億円 9,002 億円
総資産額（IFRS） 14,096 億円 16,270 億円 18,357 億円 17,910 億円 18,573 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 2,876.11 円 3,103.66 円 3,589.46 円 3,805 円 4,231.37 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 356.57 円 330 円 438.68 円 382.83 円 344.06 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 356.57 円 330 円 438.68 円 382.83 円 344.06 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 43.4% 40.6% 41.6% 45.2% 48.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.5% 11.0% 13.1% 10.4% 8.6%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 393 億円 -261 億円 730 億円 1,439 億円 1,642 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -69 億円 -426 億円 -390 億円 -528 億円 -467 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -256 億円 871 億円 -89 億円 -854 億円 -1,363 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 943 億円 1,120 億円 1,435 億円 1,471 億円 1,415 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益 5,519 億円 7,269 億円 8,106 億円 7,237 億円 6,894 億円
経常利益又は経常損失（△） 527 億円 576 億円 763 億円 683 億円 727 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 676 億円 489 億円 658 億円 911 億円 279 億円
資本金 816 億円 816 億円 816 億円 816 億円 816 億円
発行済株式総数（普通株式） 215,115,038 株 215,115,038 株 215,115,038 株 215,115,038 株 215,115,038 株
純資産額 3,564 億円 3,822 億円 4,180 億円 4,824 億円 4,726 億円
総資産額 7,154 億円 8,835 億円 9,241 億円 9,283 億円 8,961 億円
１株当たり純資産額 1,676.1 円 1,797.5 円 1,965.52 円 2,268.15 円 2,221.68 円
1株当たり配当額 110 円 110 円 150 円 175 円 175 円
１株当たり中間配当額 45 円 50 円 85 円 65 円 75 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 317.84 円 229.97 円 309.18 円 428.39 円 131.05 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 317.84 円 229.97 円 309.18 円 428.39 円 131.05 円
自己資本比率 49.8% 43.3% 45.2% 52.0% 52.7%
自己資本利益率 20.6% 13.2% 16.4% 20.2% 5.8%
配当性向 34.6% 47.8% 48.5% 40.8% 133.5%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

0期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
14期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+0.0% 増配率（前年比）
+54.3% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 175円 75円 133.5%
2025年3月期 175円 65円 40.8%
2024年3月期 150円 85円 48.5%
2023年3月期 110円 50円 47.8%
2022年3月期 110円 45円 34.6%
2021年3月期 20円 10円 35.0%
2020年3月期 60円 36円 37.7%
2019年3月期 100円 43円 42.1%
2018年3月期 85円 36円 39.1%
2017年3月期 12円 4円 14.8%
2016年3月期 40円 30円 取得できず
2015年3月期 60円 30円 330.4%
2014年3月期 50円 25円 取得できず
2013年3月期 40円 20円 136.0%

日立建機

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

175 117 58 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

31,248人 株主数
16.03% 外国法人等（合計） 同業の中央値 10.59%
7.22% 個人その他 同業の中央値 43.05%

日立建機

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関21.38%
  • 金融商品取引業者2.84%
  • その他の法人52.53%
  • 外国法人等（法人）16.01%
  • 外国法人等（個人）0.02%
  • 個人その他7.22%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 HCJIホールディングス株式会社 25.99% 55,290,000
2 株式会社日立製作所 18.36% 39,062,000
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.78% 29,314,000
4 シトラスインベストメント合同会社 7.4% 15,740,000
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.73% 12,196,000
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 1.05% 2,223,000
7 JPモルガン証券株式会社 0.96% 2,033,000
8 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.89% 1,899,000
9 野村信託銀行株式会社(投信口) 0.87% 1,845,000
10 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) 0.79% 1,673,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

開示なし 研究開発費
1,076.7億円 設備投資額 売上高の7.7%（同業の中央値 4.5%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 取得できず 1,076.7億円
2021年3月期 247.6億円 733.7億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 研究開発費
建設機械ビジネス 334.8億円
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント 4.6億円

同じ業種の会社との売上規模

日立建機

出典 有価証券報告書（各社）

業種「機械」221社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

5,926人 従業員数（単体） 同業の中央値 468人
41.1歳 平均年齢 同業の中央値 42.5歳
15.2年 平均勤続年数 同業の中央値 15.6年
774万円 平均年間給与 同業の中央値 689万円
人と組織
55.5百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 35.2百万円 2026年3月期・連結／計算値
514万円 1人当たり営業利益
77.0% 男女の賃金の差異
3.0% 管理職の女性比率
8.8% 女性労働者の割合
53.0% 男性の育児休業取得率
男 6,121
女 631 従業員の男女比
4,500人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目値
従業員数 6,856 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 17.1 時間
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 79.1%
男性の育児休業取得率
対象：その他		 53.5%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 105%
管理職に占める女性の割合 3.8%
役員に占める女性の割合 8%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者68,723 t-CO2
特定荷主21,112 t-CO2
公表されている事業所の数6 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.9億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 9.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.6億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,642 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 344.06 円 連結
売上収益（IFRS） 14,055 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 344.06 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 732 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,301 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -467 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,415 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,242 億円 連結
総資産額（IFRS） 18,573 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 9,002 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 8.6% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 48.5% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,363 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 4,231.37 円 連結
1株当たり配当額 175 円 単体
売上収益 6,894 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 279 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 131.05 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 215,115,038 株 単体
純資産額 4,726 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 727 億円 単体
総資産額 8,961 億円 単体
自己資本利益率 5.8% 単体
自己資本比率 52.7% 単体
資本金 816 億円 単体
配当性向 133.5% 単体
１株当たり中間配当額 75 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 131.05 円 単体
１株当たり純資産額 2,221.68 円 単体

従業員の状況（9件）

項目値連結／単体
従業員数 25,304 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 77.0% 単体
平均勤続年数（年） 15.2 年 単体
平均年間給与 774 万円 単体
平均年齢（年） 41.1 歳 単体
従業員数 5,926 人 単体
従業員数 5,926 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 81.0% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 82.0% 単体

その他の開示項目（6件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 4,500 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 53.0% 単体
平均臨時雇用人員 336 人 単体
平均臨時雇用人員 336 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 3.0% 単体

株式の状況（16件）

項目値連結／単体
所有株式数 161,276,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 2,378,900 株 連結
株式数が増加した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 5 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 21 億円 連結
株式数（株） 215,115,038 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.1% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 75.8% 連結
自己名義所有株式数（株） 2,378,900 株 連結
議決権の数（個） 2,125,540 個 連結
貸借対照表計上額 10 億円 連結
貸借対照表計上額 122 億円 連結
銘柄数 14 銘柄 連結
銘柄数 6 銘柄 連結
株主総利回り 169.0% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 1,077 億円 連結

監査の状況（8件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 9 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 9 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 4,800 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2,100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1 億円 連結

この会社独自の科目（27件）

項目値連結／単体
売上収益 461 億円 連結
売上収益 827 億円 連結
売上収益 96 億円 連結
売上収益 128 億円 連結
売上収益 -82 億円 連結
売上収益 11 億円 連結
売上収益 -96 億円 連結
売上収益 91 億円 連結
売上収益 65 億円 連結
売上収益 -16 億円 連結
売上収益 25 億円 連結
売上収益 2 億円 連結
売上収益 -26 億円 連結
売上収益 18,465 億円 連結
売上収益 9,007 億円 連結
売上収益 -73 億円 連結
売上収益 1,157 億円 連結
売上収益 50 億円 連結
売上収益 73 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 0.0% 単体
売上収益 238 億円 単体
売上収益 120 億円 単体
売上収益 34 億円 単体
売上収益 587 億円 単体
売上収益 18 億円 単体
売上収益 50 億円 単体
売上収益 1 億円 単体

貸借対照表（158件）

項目値連結／単体
その他 2,730 億円 連結
その他 -954 億円 連結
その他 1,777 億円 連結
その他 -224 億円 連結
その他 422 億円 連結
その他 198 億円 連結
その他の包括利益累計額（IFRS） 1,310 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 43 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 193 億円 連結
その他の金融負債 162 億円 連結
その他の金融負債 17 億円 連結
その他の金融資産 274 億円 連結
その他の金融資産 307 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 45 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 88 億円 連結
のれん 638 億円 連結
のれん及び無形資産 -731 億円 連結
のれん及び無形資産 1,860 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 1,129 億円 連結
のれん（IFRS） 638 億円 連結
のれん（IFRS） 638 億円 連結
ソフトウエア -507 億円 連結
ソフトウエア 799 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 292 億円 連結
リース負債 117 億円 連結
リース負債 593 億円 連結
仕掛品 461 億円 連結
使用権資産（IFRS） 672 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 6,147 億円 連結
原材料及び貯蔵品 417 億円 連結
商品及び製品 4,534 億円 連結
営業債務及びその他の債務 2,337 億円 連結
営業債務及びその他の債務 12 億円 連結
営業債権 2,964 億円 連結
土地 599 億円 連結
土地 -2 億円 連結
土地（IFRS） 596 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債（IFRS） 6,077 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS） 10 億円 連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS） 10,323 億円 連結
売却目的で保有する資産（IFRS） 108 億円 連結
契約負債 139 億円 連結
契約負債 89 億円 連結
契約資産 9 億円 連結
工具 846 億円 連結
工具 -684 億円 連結
工具 162 億円 連結
建物及び構築物 2,972 億円 連結
建物及び構築物 -1,597 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 1,375 億円 連結
建設仮勘定 327 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 327 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 291 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 291 億円 連結
有形固定資産 10,207 億円 連結
有形固定資産 -5,281 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 4,926 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 4,926 億円 連結
未収法人所得税 55 億円 連結
未払法人所得税 117 億円 連結
棚卸資産 5,412 億円 連結
棚卸資産 5,412 億円 連結
機械装置及び運搬具 2,733 億円 連結
機械装置及び運搬具 -2,044 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 689 億円 連結
流動負債（IFRS） 6,087 億円 連結
流動資産（IFRS） 10,431 億円 連結
無形資産（IFRS） 490 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,415 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,415 億円 連結
社債及び借入金 3,162 億円 連結
社債及び借入金 1,814 億円 連結
純資産 9,557 億円 連結
純資産 9,557 億円 連結
総資産 18,573 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 139 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 269 億円 連結
自己株式（IFRS） -30 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 9,002 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 18,573 億円 連結
負債（IFRS） 9,017 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 759 億円 連結
資本金（IFRS） 816 億円 連結
退職給付に係る負債 221 億円 連結
非支配持分（IFRS） 555 億円 連結
非流動負債（IFRS） 2,930 億円 連結
非流動資産（IFRS） 8,143 億円 連結
その他 8 億円 単体
その他 39 億円 単体
その他 58 億円 単体
その他 6 億円 単体
その他 3 億円 単体
その他有価証券評価差額金 66 億円 単体
その他資本剰余金 41 億円 単体
リース負債 26 億円 単体
リース負債 4 億円 単体
仕掛品 157 億円 単体
別途積立金 130 億円 単体
利益剰余金 3,022 億円 単体
利益準備金 22 億円 単体
前払年金費用 8 億円 単体
前払費用 28 億円 単体
原材料及び貯蔵品 48 億円 単体
商品及び製品 840 億円 単体
固定負債 1,653 億円 単体
固定資産 4,113 億円 単体
土地 357 億円 単体
圧縮記帳積立金 55 億円 単体
売掛金 2,211 億円 単体
契約負債 37 億円 単体
工具 56 億円 単体
建物（純額） 448 億円 単体
建設仮勘定 85 億円 単体
投資その他の資産 2,584 億円 単体
投資有価証券 132 億円 単体
有形固定資産 1,288 億円 単体
未収入金 316 億円 単体
未払法人税等 24 億円 単体
未払費用 125 億円 単体
未払金 191 億円 単体
株主資本 4,660 億円 単体
構築物（純額） 71 億円 単体
機械及び装置（純額） 270 億円 単体
流動負債 2,582 億円 単体
流動資産 4,847 億円 単体
無形固定資産 241 億円 単体
現金及び預金 144 億円 単体
短期借入金 191 億円 単体
短期貸付金 1,097 億円 単体
社債 300 億円 単体
純資産 4,726 億円 単体
純資産 4,726 億円 単体
総資産 8,961 億円 単体
繰延ヘッジ損益 7,100 万円 単体
繰延税金資産 177 億円 単体
繰越利益剰余金 2,815 億円 単体
自己株式 -30 億円 単体
評価・換算差額等 67 億円 単体
負債 4,234 億円 単体
負債純資産 8,961 億円 単体
買掛金 737 億円 単体
貸倒引当金 -6,600 万円 単体
貸倒引当金 -3 億円 単体
資本剰余金 852 億円 単体
資本準備金 811 億円 単体
資本金 816 億円 単体
車両運搬具（純額） 1 億円 単体
退職給付引当金 85 億円 単体
長期借入金 1,200 億円 単体
長期前払費用 8 億円 単体
関係会社出資金 525 億円 単体
関係会社株式 1,575 億円 単体
関係会社短期借入金 231 億円 単体
電子記録債務 199 億円 単体
電子記録債権 3 億円 単体
預り金 553 億円 単体
１年内償還予定の社債 200 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 32 億円 単体

損益計算書（107件）

項目値連結／単体
その他 32 億円 連結
その他 32 億円 連結
その他 8,600 万円 連結
その他 3,500 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 28 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 611 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 611 億円 連結
その他の収益（IFRS） 209 億円 連結
その他の収益（IFRS） 209 億円 連結
その他の費用（IFRS） 237 億円 連結
その他の費用（IFRS） 237 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 2 億円 連結
事業構造改革費用（IFRS） 55 億円 連結
事業構造改革費用（IFRS） 55 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 159 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 56 億円 連結
受取保険金（IFRS） 66 億円 連結
受取補償金（IFRS） 98 億円 連結
営業利益 1,301 億円 連結
営業利益 1,301 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,642 億円 連結
固定資産売却損（IFRS） 3 億円 連結
固定資産売却益（IFRS） 8 億円 連結
固定資産除却損（IFRS） 13 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 550 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 344.06 円 連結
売上原価（IFRS） 9,881 億円 連結
売上総利益（IFRS） 4,174 億円 連結
売上高 14,055 億円 連結
売上高 14,055 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 14,055 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 344.06 円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 827 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 827 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 827 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 827 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,438 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,438 億円 連結
当期純利益 732 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -461 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -467 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -600 万円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 25 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 36 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 36 億円 連結
株式報酬取引 1 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 415 億円 連結
減価償却費及び償却費 779 億円 連結
減損損失 12 億円 連結
減損損失 12 億円 連結
為替差益（IFRS） 3 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -57 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 131 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 6 億円 連結
継続事業 344.06 円 連結
継続事業 344.06 円 連結
継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS） 827 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,242 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,242 億円 連結
自己株式の処分 0 連結
自己株式の取得 -600 万円 連結
補助金収入（IFRS） 4 億円 連結
親会社の所有者 1,301 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,363 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 2,845 億円 連結
配当金 -462 億円 連結
金融収益（IFRS） 64 億円 連結
金融収益（IFRS） 64 億円 連結
金融収益（IFRS） 64 億円 連結
金融費用（IFRS） 159 億円 連結
金融費用（IFRS） 159 億円 連結
金融費用（IFRS） 159 億円 連結
非支配持分 95 億円 連結
非支配持分 137 億円 連結
剰余金の配当 -394 億円 単体
受取利息及び配当金 709 億円 単体
受取補償金 98 億円 単体
営業利益 40 億円 単体
営業外収益 742 億円 単体
営業外費用 55 億円 単体
固定資産売却益 1,200 万円 単体
売上原価 5,796 億円 単体
売上収益 6,894 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,099 億円 単体
外注費 96 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 279 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 279 億円 単体
従業員給料及び手当 127 億円 単体
投資有価証券売却益 9 億円 単体
支払利息 22 億円 単体
法人税 31 億円 単体
法人税等調整額 -130 億円 単体
減価償却費 57 億円 単体
為替差損 15 億円 単体
特別利益 107 億円 単体
特別損失 655 億円 単体
研究開発費 251 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 180 億円 単体
経常利益 727 億円 単体
自己株式の処分 0 単体
自己株式の取得 -600 万円 単体
荷造運搬費 269 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,059 億円 単体
退職給付費用 5 億円 単体
雑収入 33 億円 単体
雑損失 18 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（27件）

項目値連結／単体
その他 -2 億円 連結
その他 -600 万円 連結
その他 -595 億円 連結
リース負債の返済による支出 -135 億円 連結
利息の受取額 56 億円 連結
利息の支払額 -160 億円 連結
固定資産売却損益（△は益） -6 億円 連結
小計 1,979 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -36 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -410 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 12 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） 518 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -415 億円 連結
法人所得税費用 415 億円 連結
減価償却費 683 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 12 億円 連結
無形資産の取得による支出 -81 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -520 億円 連結
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2 億円 連結
社債の償還及び長期借入金の返済 -398 億円 連結
社債の発行及び長期借入れによる収入 189 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 億円 連結
配当金の受取額 26 億円 連結
配当金の支払額 -393 億円 連結
金融収益 -64 億円 連結
金融費用 159 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -80 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 -98 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,642 億円 連結開示値
1株当たり配当額 175 単体開示値
従業員数 25,304 連結開示値
純資産 9,557 億円 連結開示値
売上高 14,055 億円 連結開示値
売上収益 6,894 億円 単体開示値
営業利益 1,301 億円 連結開示値
経常利益 727 億円 単体開示値
当期純利益 732 億円 連結開示値
総資産 18,573 億円 連結開示値
営業利益率 9.3%連結計算値
当期純利益率 5.2%連結計算値
従業員1人あたりの売上 55544301円連結計算値
総資産回転率 0.76回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 51.5%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 9.3%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 1,301 億円 ÷ 14,055 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 5.2%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 732 億円 ÷ 14,055 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 55,544,301円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 14,055 億円 ÷ 25,304 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.76回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 14,055 億円 ÷ 18,573 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 51.5%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 9,557 億円 ÷ 18,573 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　執行役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-23
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 14,055 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の7%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 393.4億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 1,642.2億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 25,304人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「日立建機株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 3010001026998／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし