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ヤナセ

株式会社ヤナセ

会社の要点

直近の1株当たり年間配当は、前の年度より増えています。

主要指標

対象期間 2024/4〜2025/3連結日本基準

売上・営業収益開示値 5,410億
営業利益率計算値 4.0%
総資産に対する純資産の割合計算値 32.1%

会社の基本情報

証券コードなし(非上場)/EDINETコード E02586/小売業/決算日 3月31日

港区芝浦一丁目6番38号/資本金 6,975 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
11社 連結子会社

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2024/4〜2025/3)・提出 2025-06-26

収益性 ★★☆☆☆全社内の位置 4.0%
成長性(売上・4年の年平均) ★★☆☆☆全社内の位置 4.6%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 18.3%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント(事業区分): 1つ

売上高と利益

ヤナセ

期間 2024/4〜2025/3出典 有価証券報告書

売上・営業収益 5,410億 100% 売上原価 4,472億 83% 販売費及び一般管理費 724億 13% 営業利益 214億 4%
科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 従業員給料及び手当 185 億円 連結
減価償却費 83 億円 連結
退職給付費用 25 億円 連結
貸倒引当金繰入額 300 万円 連結
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失(△) 938 億円 連結
経常利益 216 億円 連結
営業利益 214 億円 連結
当期純利益 148 億円 連結

ヤナセ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2024/4〜2025/3出典 有価証券報告書

従業員給料及び手当 185億円 (25.6%)26%減価償却費 83億円 (11.5%)11%退職給付費用 25億円 (3.5%)貸倒引当金繰入額 0億円 (0.0%)その他(内訳の開示なし) 431億円 (59.5%)59%724億
  • 従業員給料及び手当 185億円
  • 減価償却費 83億円
  • 退職給付費用 25億円
  • 貸倒引当金繰入額 0億円
  • その他(内訳の開示なし) 431億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
32.1% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 45.6% 2025年3月期・連結/計算値
5.6% 総資産に対する利益(ROA)
2,473.42円 1株当たり純資産
110.1億円 フリーキャッシュフロー
2,651.6億円 総資産
資金配分
63.9% 現金化率 同業種の中央値 121.9% 2025年3月期・連結/計算値
3.8% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2025年3月期・連結/計算値
47.5% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2025年3月期・連結/計算値
66.8% 株主還元 ★★★★★ 全社の中の位置 2025年3月期・連結/計算値
-0.6% 経常利益に対する特別損益の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年3月期・連結/計算値
0.4% 純資産に対する投資有価証券の割合 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2025年3月期・連結/計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2025年開示値

収益 2013年から2025年で1.60倍

ヤナセ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
5,410 3,607 1,803 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2018年 売上高の前期比 103.4%増 2022年 経常利益又は経常損失(△)の割合 2.6ポイント増 5,410直近値 2025年 5,410億円 5,410表示期間内で最大 2025年 5,410億円 2,152表示期間内で最小 2017年 2,152億円 億円

ヤナセ

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

5,410 3,607 1,803 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上高 4,527億円 4,411億円 4,618億円 4,957億円 5,410億円
前期比(%) 3.8%増 2.6%減 4.7%増 7.3%増 9.1%増
経常利益又は経常損失(△) 98億円 210億円 238億円 216億円 216億円
前期からの変化 68.7%増 113.9%増 13.4%増 9.3%減 0.3%増
売上高に対する経常利益又は経常損失(△)の割合 2.2% 4.8% 5.1% 4.4% 4.0%
前期差(ポイント) 0.8ポイント増 2.6ポイント増◆ 0.4ポイント増 0.8ポイント減 0.4ポイント減

変化の印を付けた決算期

  • 2018年売上高の前期比 103.4%増
  • 2022年経常利益又は経常損失(△)の割合 2.6ポイント増

ヤナセ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

396 264 132 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 2,473 1,649 824 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

ヤナセ

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

23 15 8 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率(ROE・%)
連結の指標一覧(14項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 4,527 億円 4,411 億円 4,618 億円 4,957 億円 5,410 億円
経常利益又は経常損失(△) 98 億円 210 億円 238 億円 216 億円 216 億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 67 億円 142 億円 167 億円 146 億円 148 億円
包括利益 69 億円 144 億円 167 億円 150 億円 148 億円
純資産額 613 億円 723 億円 731 億円 797 億円 852 億円
総資産額 2,066 億円 2,044 億円 2,186 億円 2,561 億円 2,652 億円
1株当たり純資産額 1,296.97 円 1,530.09 円 1,939.55 円 2,114.36 円 2,473.42 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 142.03 円 300.2 円 358.9 円 387.76 円 395.9 円
自己資本比率 29.7% 35.4% 33.4% 31.1% 32.1%
自己資本利益率 11.8% 22.1% 22.8% 20.0% 18.3%
営業活動によるキャッシュ・フロー 228 億円 173 億円 87 億円 139 億円 138 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -25 億円 -64 億円 -46 億円 -37 億円 -28 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -118 億円 -149 億円 -150 億円 -101 億円 -110 億円
現金及び現金同等物の残高 156 億円 116 億円 8 億円 9 億円 9 億円
単体の指標一覧(13項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 3,752 億円 3,644 億円 3,857 億円 4,150 億円 4,593 億円
経常利益又は経常損失(△) 85 億円 181 億円 206 億円 196 億円 191 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 66 億円 129 億円 152 億円 140 億円 139 億円
資本金 70 億円 70 億円 70 億円 70 億円 70 億円
発行済株式総数(普通株式) 47,260,000 株 47,260,000 株 47,260,000 株 47,260,000 株 47,260,000 株
純資産額 586 億円 671 億円 663 億円 720 億円 765 億円
総資産額 1,954 億円 1,947 億円 2,057 億円 2,400 億円 2,502 億円
1株当たり純資産額 1,241.19 円 1,420.7 円 1,758.51 円 1,908.92 円 2,218.95 円
1株当たり配当額 71 円 150 円 222 円 194 円 216 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 139.61 円 273.94 円 325.97 円 372.39 円 371.27 円
自己資本比率 30.0% 34.5% 32.2% 30.0% 30.5%
自己資本利益率 12.1% 21.3% 22.3% 21.1% 18.9%
配当性向 50.8% 54.8% 68.1% 52.1% 58.2%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分(2013年〜2025年)単体開示値

1期 連続増配(独自基準) 2025年3月期まで
13期 連続配当期数(独自基準) 2025年3月期まで
+11.3% 増配率(前年比)
+36.3% 増配率(5年・年率)
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向(有報記載・単体) 印
2025年3月期 216円 取得できず 58.2%
2024年3月期 194円 取得できず 52.1%
2023年3月期 222円 取得できず 68.1%
2022年3月期 150円 取得できず 54.8%
2021年3月期 71円 取得できず 50.8%
2020年3月期 46円 取得できず 48.9%
2019年3月期 15円 取得できず 53.4%
2018年3月期 35円 取得できず 35.4%
2017年3月期 17円 取得できず 33.4%
2016年9月期 35円 取得できず 39.1%
2015年9月期 25円 取得できず 21.2%
2014年9月期 15円 取得できず 13.8%
2013年9月期 10円 取得できず 28.3%

ヤナセ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

222 148 74 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-03-31 時点開示値

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 伊藤忠商事株式会社 90.54% 31,196,000
2 鹿島建設株式会社 1.29% 447,000
3 鹿島 公子 0.77% 266,000
4 宮園オート株式会社 0.3% 104,000
5 鶴田 節子 0.29% 100,000
6 伊丹産業株式会社 0.29% 100,000
7 梁瀬 泰孝 0.2% 70,000
8 岡崎ヤナセプランニング株式会社 0.2% 69,000
9 豊橋ヤナセ株式会社 0.2% 69,000
10 井上 美智子 0.19% 66,000

同じ業種の会社との売上規模

ヤナセ

出典 有価証券報告書(各社)

業種「小売業」343社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2024/4〜2025/3)単体開示値

3,440人 従業員数(単体) 同業の中央値 226人
取得できず 平均年齢 同業の中央値 41.8歳
取得できず 平均勤続年数 同業の中央値 10.9年
取得できず 平均年間給与 同業の中央値 546万円
人と組織
121.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 59.6百万円 2025年3月期・連結/計算値
479万円 1人当たり営業利益

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-10-10開示値

項目値
従業員数 4,455 人
年次有給休暇の取得率
対象:その他
51%
男性の育児休業取得率
対象:その他
38.6%
女性の育児休業取得率
対象:その他
100%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者17,307 t-CO2

監査・開示情報

決算日 2025-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

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同じ業種の会社を取り上げた本

この会社は下の本に未収録

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(27件)

項目値連結/単体
包括利益 148 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 138 億円 連結
売上高 5,410 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -28 億円 連結
現金及び現金同等物の残高 9 億円 連結
純資産額 852 億円 連結
経常利益又は経常損失(△) 216 億円 連結
総資産額 2,652 億円 連結
自己資本利益率 18.3% 連結
自己資本比率 32.1% 連結
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 148 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -110 億円 連結
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 395.9 円 連結
1株当たり純資産額 2,473.42 円 連結
1株当たり配当額 216 円 単体
売上高 4,593 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 139 億円 単体
発行済株式総数(普通株式) 47,260,000 株 単体
純資産額 765 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 191 億円 単体
総資産額 2,502 億円 単体
自己資本利益率 18.9% 単体
自己資本比率 30.5% 単体
資本金 70 億円 単体
配当性向 58.2% 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 371.27 円 単体
1株当たり純資産額 2,218.95 円 単体

従業員の状況(2件)

項目値連結/単体
従業員数 4,471 人 連結
従業員数 3,440 人 単体

株式の状況(2件)

項目値連結/単体
所有株式数 32,487,000 株 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 94.3% 連結

貸借対照表(126件)

項目値連結/単体
その他 9 億円 連結
その他 39 億円 連結
その他 235 億円 連結
その他 30 億円 連結
その他 29 億円 連結
その他(純額) 12 億円 連結
リース債務 1 億円 連結
リース債務 5,200 万円 連結
リース資産(純額) 2 億円 連結
仕掛品 12 億円 連結
再評価に係る繰延税金負債 59 億円 連結
利益剰余金 735 億円 連結
受取手形及び売掛金 322 億円 連結
受取手形及び売掛金 322 億円 連結
商品及び製品 759 億円 連結
固定負債 453 億円 連結
固定資産 1,519 億円 連結
土地 705 億円 連結
土地再評価差額金 91 億円 連結
売掛金 322 億円 連結
建物及び構築物(純額) 289 億円 連結
建設仮勘定 19 億円 連結
投資その他の資産 172 億円 連結
投資有価証券 4 億円 連結
支払手形及び買掛金 831 億円 連結
有形固定資産 1,319 億円 連結
未払法人税等 37 億円 連結
未払金 109 億円 連結
株主資本 766 億円 連結
機械装置及び運搬具(純額) 293 億円 連結
流動負債 1,346 億円 連結
流動資産 1,132 億円 連結
減価償却累計額 -608 億円 連結
無形固定資産 29 億円 連結
現金及び現金同等物の残高 9 億円 連結
現金及び預金 9 億円 連結
短期借入金 96 億円 連結
純資産 852 億円 連結
純資産 852 億円 連結
総資産 2,652 億円 連結
繰延税金負債 6,800 万円 連結
繰延税金資産 132 億円 連結
自己株式 -107 億円 連結
評価・換算差額等 87 億円 連結
負債 1,799 億円 連結
負債純資産 2,652 億円 連結
貸倒引当金 -4 億円 連結
貸倒引当金 -3,500 万円 連結
資本剰余金 68 億円 連結
資本金 70 億円 連結
資産除去債務 9 億円 連結
資産除去債務 400 万円 連結
退職給付に係る調整累計額 -4 億円 連結
退職給付に係る負債 318 億円 連結
長期借入金 56 億円 連結
非支配株主持分 2,900 万円 連結
預け金 300 万円 連結
1年内返済予定の長期借入金 37 億円 連結
その他 2 億円 単体
その他 8 億円 単体
その他 122 億円 単体
その他 10 億円 単体
その他 2,600 万円 単体
その他資本剰余金 0 単体
ソフトウエア 12 億円 単体
リース債務 1 億円 単体
リース債務 5,000 万円 単体
リース資産(純額) 2 億円 単体
仕掛品 6 億円 単体
借地権 9 億円 単体
再評価に係る繰延税金負債 59 億円 単体
別途積立金 120 億円 単体
利益剰余金 643 億円 単体
利益準備金 2 億円 単体
前受金 64 億円 単体
商品及び製品 635 億円 単体
固定負債 438 億円 単体
固定資産 1,531 億円 単体
固定資産圧縮積立金 28 億円 単体
土地 722 億円 単体
土地再評価差額金 91 億円 単体
売掛金 284 億円 単体
工具 8 億円 単体
差入保証金 28 億円 単体
建物(純額) 271 億円 単体
建設仮勘定 19 億円 単体
投資その他の資産 201 億円 単体
投資有価証券 4 億円 単体
有形固定資産 1,309 億円 単体
未収入金 17 億円 単体
未払法人税等 26 億円 単体
未払消費税等 25 億円 単体
未払費用 64 億円 単体
未払金 92 億円 単体
株主資本 673 億円 単体
構築物(純額) 17 億円 単体
機械及び装置(純額) 10 億円 単体
流動負債 1,300 億円 単体
流動資産 971 億円 単体
無形固定資産 21 億円 単体
現金及び預金 3 億円 単体
短期借入金 96 億円 単体
短期貸付金 15 億円 単体
純資産 765 億円 単体
純資産 765 億円 単体
総資産 2,502 億円 単体
繰延税金資産 123 億円 単体
繰越利益剰余金 492 億円 単体
自己株式 -107 億円 単体
評価・換算差額等 91 億円 単体
負債 1,737 億円 単体
負債純資産 2,502 億円 単体
買掛金 772 億円 単体
貸倒引当金 -3 億円 単体
貸倒引当金 -3,000 万円 単体
資本剰余金 68 億円 単体
資本準備金 68 億円 単体
資本金 70 億円 単体
資産除去債務 9 億円 単体
資産除去債務 400 万円 単体
車両運搬具(純額) 261 億円 単体
退職給付引当金 311 億円 単体
長期借入金 56 億円 単体
関係会社株式 41 億円 単体
預け金 100 万円 単体
1年内返済予定の長期借入金 37 億円 単体

損益計算書(81件)

項目値連結/単体
その他 6 億円 連結
その他 3 億円 連結
その他 1 億円 連結
その他の包括利益 -6,800 万円 連結
剰余金の配当 -73 億円 連結
包括利益 148 億円 連結
受取利息 2,100 万円 連結
受取賃貸料 1 億円 連結
受取配当金 3 億円 連結
営業利益 214 億円 連結
営業外収益 10 億円 連結
営業外費用 8 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 138 億円 連結
固定資産処分損 2 億円 連結
固定資産売却益 3 億円 連結
土地再評価差額金の取崩 -6,800 万円 連結
土地再評価差額金(税引後) -2 億円 連結
売上原価 4,472 億円 連結
売上総利益又は売上総損失(△) 938 億円 連結
売上高 5,410 億円 連結
当期純利益 148 億円 連結
当期純利益 148 億円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 148 億円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 148 億円 連結
従業員給料及び手当 185 億円 連結
投資有価証券売却益 3,400 万円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -28 億円 連結
支払利息 5 億円 連結
法人税 66 億円 連結
法人税等 67 億円 連結
法人税等調整額 5,500 万円 連結
減価償却費 83 億円 連結
減損損失 4 億円 連結
特別利益 4 億円 連結
特別損失 5 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) -1,900 万円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 215 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 215 億円 連結
経常利益 216 億円 連結
自己株式の取得 -19 億円 連結
親会社株主に係る包括利益 148 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -110 億円 連結
販売費及び一般管理費 724 億円 連結
貸倒引当金繰入額 300 万円 連結
退職給付に係る調整額(税引後) 1 億円 連結
退職給付費用 25 億円 連結
非支配株主に係る包括利益 0 連結
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) 0 連結
その他 6 億円 単体
その他 2 億円 単体
剰余金の配当 -73 億円 単体
受取利息 5,700 万円 単体
受取賃貸料 11 億円 単体
受取配当金 26 億円 単体
営業利益 155 億円 単体
営業外収益 44 億円 単体
営業外費用 8 億円 単体
固定資産処分損 2 億円 単体
固定資産売却益 3 億円 単体
土地再評価差額金の取崩 -6,800 万円 単体
売上原価 3,872 億円 単体
売上総利益又は売上総損失(△) 720 億円 単体
売上高 4,593 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 139 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 139 億円 単体
従業員給料及び手当 144 億円 単体
投資有価証券売却益 3,400 万円 単体
支払利息 6 億円 単体
法人税 49 億円 単体
法人税等 50 億円 単体
法人税等調整額 7,800 万円 単体
減価償却費 77 億円 単体
減損損失 4 億円 単体
特別利益 3 億円 単体
特別損失 5 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 189 億円 単体
経常利益 191 億円 単体
自己株式の取得 -19 億円 単体
販売費及び一般管理費 565 億円 単体
貸倒引当金繰入額 400 万円 単体
退職給付費用 20 億円 単体

株主資本等変動計算書(4件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 55 億円 連結
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 0 連結
当期変動額合計 45 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -1 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書(34件)

項目値連結/単体
その他 4,400 万円 連結
その他 2,000 万円 連結
その他 -5,100 万円 連結
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2 億円 連結
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2 億円 連結
仕入債務の増減額(△は減少) 57 億円 連結
利息の支払額 -5 億円 連結
利息及び配当金の受取額 4 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -4 億円 連結
固定資産除売却損益(△は益) -1 億円 連結
売上債権の増減額(△は増加) 7 億円 連結
小計 216 億円 連結
差入保証金の回収による収入 1 億円 連結
差入保証金の差入による支出 -2,600 万円 連結
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) -1,700 万円 連結
投資有価証券の売却による収入 3 億円 連結
投資有価証券売却損益(△は益) -3,400 万円 連結
支払利息 5 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -64 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 16 億円 連結
未払消費税等の増減額(△は減少) 13 億円 連結
棚卸資産の増減額(△は増加) -215 億円 連結
法人税等の支払額 -76 億円 連結
減価償却費 135 億円 連結
減損損失 4 億円 連結
無形固定資産の取得による支出 -7 億円 連結
短期借入金の純増減額(△は減少) -24 億円 連結
自己株式の取得による支出 -19 億円 連結
貸付金の回収による収入 22 億円 連結
貸倒引当金の増減額(△は減少) -300 万円 連結
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -3 億円 連結
配当金の支払額 -73 億円 連結
長期借入れによる収入 96 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -90 億円 連結

その他の開示項目(2件)

項目値連結/単体
棚卸資産帳簿価額切下額 3 億円 連結
連結子会社の数 11 社 連結

この会社独自の科目(2件)

項目値連結/単体
売上収益 75 億円 連結
売上収益 59 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 138 億円 連結開示値
1株当たり配当額 216 単体開示値
従業員数 4,471 連結開示値
純資産 852 億円 連結開示値
売上高 5,410 億円 連結開示値
営業利益 214 億円 連結開示値
経常利益 216 億円 連結開示値
当期純利益 148 億円 連結開示値
総資産 2,652 億円 連結開示値
営業利益率 4.0%連結計算値
当期純利益率 2.7%連結計算値
従業員1人あたりの売上 121002237円連結計算値
総資産回転率 2.04回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 32.1%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 4% 営業利益 ÷ 売上高  = 214 億円 ÷ 5,410 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 当期純利益率 2.7% 当期純利益 ÷ 売上高  = 148 億円 ÷ 5,410 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 121,002,237円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 5,410 億円 ÷ 4,471 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 2.04回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 5,410 億円 ÷ 2,652 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 32.1% 純資産 ÷ 総資産  = 852 億円 ÷ 2,652 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)

基本情報

  • 連結子会社 有価証券報告書

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益(ROA) 当期純利益 ÷ 総資産(連結)
  • 1株当たり純資産 連結
  • フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)と投資キャッシュフロー(設備取得・資産売却などの収支)の合計(連結)
  • 総資産 連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加 (売上債権の増加+棚卸資産の増加)÷ 売上高(営業収益)。売上債権の減少 6.9億円+棚卸資産の増加 215億円 ÷ 売上高 5,410億円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合 有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 63.9億円 ÷ 減価償却費 134.6億円
  • 株主還元 (配当金の支払額+自己株式の取得による支出)÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 73.1億円+自己株式の取得 19.3億円 ÷ 営業CF 138.4億円
  • 経常利益に対する特別損益の割合 (特別利益 − 特別損失)÷ 経常利益。特別利益 4.2億円−特別損失 5.4億円 ÷ 経常利益 216.2億円
  • 純資産に対する投資有価証券の割合 投資有価証券 ÷ 純資産。投資有価証券 3.7億円 ÷ 純資産 852.5億円

長期の業績変化

  • 収益 2025年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率(ROE): 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値(小数表記は百分率に換算)

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社(単体)の開示値(有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし)。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数(新しい年度から数える)。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方(公開の指数の採用基準とは別)。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり(誰の信託かは開示なし)

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。連結の従業員数 4,471人(範囲が違うため上の4つとは別)。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「株式会社ヤナセ」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 1010401029826/会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし