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オーケー

オーケー株式会社

会社の要点

1株当たり年間配当は12期続けて増えています。

主要指標

対象期間 2025/3/21〜2026/3/20連結日本基準

売上・営業収益開示値 7,556億
営業利益率計算値 6.4%
総資産に対する純資産の割合計算値 58.4%

会社の基本情報

証券コードなし(非上場)/EDINETコード E03362/小売業/決算日 3月20日

横浜市西区みなとみらい六丁目3番6号/資本金 2,868 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
7社 連結子会社

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/3/21〜2026/3/20)・提出 2026-06-19

収益性 ★★★☆☆全社内の位置 6.4%
成長性(売上・4年の年平均) ★★★★☆全社内の位置 9.5%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 14.4%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント(事業区分): 1つ

売上高と利益

オーケー

期間 2025/3/21〜2026/3/20出典 有価証券報告書

売上・営業収益 7,556億 100% 売上原価 5,754億 76% 販売費及び一般管理費 1,318億 17% 営業利益 484億 6%
科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 給料及び手当 655 億円 連結
その他 280 億円 連結
地代家賃 109 億円 連結
減価償却費 105 億円 連結
法定福利費 85 億円 連結
水道光熱費 70 億円 連結
退職給付費用 3 億円 連結
販売促進費 3 億円 連結
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失(△) 1,802 億円 連結
経常利益 547 億円 連結
営業利益 484 億円 連結
当期純利益 383 億円 連結

オーケー

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/3/21〜2026/3/20出典 有価証券報告書

給料及び手当 655億円 (49.7%)50%その他 280億円 (21.2%)21%地代家賃 109億円 (8.2%)8%減価償却費 105億円 (8.0%)8%法定福利費 85億円 (6.5%)6%水道光熱費 70億円 (5.3%)その他(内訳の開示なし) 15億円 (1.1%)1,318億
  • 給料及び手当 655億円
  • その他 280億円
  • 地代家賃 109億円
  • 減価償却費 105億円
  • 法定福利費 85億円
  • 水道光熱費 70億円
  • その他(内訳の開示なし) 15億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
58.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 45.6% 2026年3月期・連結/計算値
8.0% 総資産に対する利益(ROA)
10,452.21円 1株当たり純資産
-155.5億円 フリーキャッシュフロー
4,811.9億円 総資産
資金配分
109.6% 現金化率 同業種の中央値 121.9% 2026年3月期・連結/計算値
0.6% 運転資本の増加 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
239.0% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
16.4% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
-0.1% 経常利益に対する特別損益の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
18.4% 純資産に対する投資有価証券の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で3.02倍

オーケー

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
7,556 5,037 2,519 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 7,556直近値 2026年 7,556億円 7,556表示期間内で最大 2026年 7,556億円 2,504表示期間内で最小 2013年 2,504億円 億円

オーケー

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

7,556 5,037 2,519 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上高 5,250億円 5,533億円 6,238億円 6,870億円 7,556億円
前期比(%) 3.2%増 5.4%増 12.7%増 10.1%増 10.0%増
経常利益又は経常損失(△) 390億円 437億円 491億円 482億円 547億円
前期からの変化 18.6%増 12.0%増 12.2%増 1.7%減 13.5%増
売上高に対する経常利益又は経常損失(△)の割合 7.4% 7.9% 7.9% 7.0% 7.2%
前期差(ポイント) 1.0ポイント増 0.5ポイント増 0.0ポイント減 0.8ポイント減 0.2ポイント増

オーケー

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

1,413 942 471 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 10,452 6,968 3,484 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

オーケー

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

20 13 7 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率(ROE・%)
連結の指標一覧(14項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 5,250 億円 5,533 億円 6,238 億円 6,870 億円 7,556 億円
経常利益又は経常損失(△) 390 億円 437 億円 491 億円 482 億円 547 億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 290 億円 331 億円 356 億円 332 億円 383 億円
包括利益 278 億円 316 億円 397 億円 341 億円 409 億円
純資産額 1,589 億円 1,861 億円 2,208 億円 2,491 億円 2,812 億円
総資産額 3,406 億円 3,688 億円 4,267 億円 4,455 億円 4,812 億円
1株当たり純資産額 5,831.81 円 6,832.98 円 8,108.52 円 9,149.53 円 10,452.21 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 1,064.95 円 1,213.81 円 1,305.7 円 1,219.19 円 1,413.47 円
自己資本比率 46.7% 50.5% 51.7% 55.9% 58.4%
自己資本利益率 19.7% 19.2% 17.5% 14.1% 14.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー 340 億円 293 億円 545 億円 491 億円 530 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -48 億円 -342 億円 -258 億円 -274 億円 -686 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー -47 億円 -30 億円 -64 億円 -177 億円 -149 億円
現金及び現金同等物の残高 1,509 億円 1,487 億円 1,737 億円 1,776 億円 1,482 億円
単体の指標一覧(14項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 5,251 億円 5,534 億円 6,239 億円 6,871 億円 7,557 億円
経常利益又は経常損失(△) 312 億円 303 億円 379 億円 399 億円 424 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 222 億円 208 億円 259 億円 271 億円 290 億円
資本金 29 億円 29 億円 29 億円 29 億円 29 億円
発行済株式総数(普通株式) 26,400,000 株 26,400,000 株 26,400,000 株 26,400,000 株 26,400,000 株
純資産額 1,527 億円 1,688 億円 1,910 億円 2,117 億円 2,324 億円
総資産額 2,977 億円 3,050 億円 3,519 億円 3,580 億円 3,773 億円
1株当たり純資産額 5,605.32 円 6,195.41 円 7,012.16 円 7,778.44 円 8,636.66 円
1株当たり配当額 158.4 円 161.5 円 202.4 円 213 円 226.2 円
1株当たり中間配当額 75.1 円 74.2 円 93.9 円 102.6 円 112.8 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 814.77 円 763.67 円 951.95 円 995.54 円 1,069.01 円
自己資本比率 51.3% 55.3% 54.3% 59.2% 61.6%
自己資本利益率 15.4% 12.9% 14.4% 13.5% 13.0%
配当性向 19.4% 21.1% 21.3% 21.4% 21.1%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分(2013年〜2026年)単体開示値

12期 連続増配(独自基準) 2026年3月期まで
14期 連続配当期数(独自基準) 2026年3月期まで
+6.2% 増配率(前年比)
+9.5% 増配率(5年・年率)
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向(有報記載・単体) 印
2026年3月期 226.2円 112.8円 21.1%
2025年3月期 213円 102.6円 21.4%
2024年3月期 202.4円 93.9円 21.3%
2023年3月期 161.5円 74.2円 21.1%
2022年3月期 158.4円 75.1円 19.4%
2021年3月期 143.6円 74.9円 18.3%
2020年3月期 108円 51円 17.7%
2019年3月期 86円 40.6円 17.8%
2018年3月期 67.4円 31.2円 17.9%
2017年3月期 64.9円 30.5円 18.1%
2016年3月期 60.1円 25.2円 16.2%
2015年3月期 50.6円 25.1円 16.1%
2014年3月期 48.1円 23円 15.6%
2013年3月期 48.3円 23.6円 14.6%

オーケー

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

226 151 75 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

同じ業種の会社との売上規模

オーケー

出典 有価証券報告書(各社)

業種「小売業」343社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/3/21〜2026/3/20)単体開示値

16,487人 従業員数(単体) 同業の中央値 226人
取得できず 平均年齢 同業の中央値 41.8歳
取得できず 平均勤続年数 同業の中央値 10.9年
取得できず 平均年間給与 同業の中央値 546万円
人と組織
45.7百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 59.6百万円 2026年3月期・連結/計算値
293万円 1人当たり営業利益
4,372人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 24,346 人
男性の育児休業取得率
対象:正社員
56.9%
女性の育児休業取得率
対象:正社員
100%
管理職に占める女性の割合 12.3%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者111,243 t-CO2

監査・開示情報

決算日 2026-03-20 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 清友監査法人
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

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同じ業種の会社を取り上げた本

この会社は下の本に未収録

『値上げできる会社のしくみ』の表紙 同じ業種(小売業) 『値上げできる会社のしくみ』 外食や衣料・生活雑貨の店を持つ会社の開示から、値上げと客数の関係を読んでいます。 この本で取り上げた小売業の会社:サイゼリヤ、スシロー、ユニクロほか(6社) シリーズ「あの会社のしくみ」Vol.2/Kindle・ペーパーバック Amazonで探す → 『小売に見えて、レジの外で稼ぐ会社のしくみ』の表紙 同じ業種(小売業) 『小売に見えて、レジの外で稼ぐ会社のしくみ』 スーパーや百貨店、ドラッグストアの開示から、商品の売上とは別の名目(金融・賃料など)で受け取るお金を読んでいます。 この本で取り上げた小売業の会社:イオン、丸井、ツルハほか(5社) シリーズ「あの会社のしくみ」Vol.5/Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(28件)

項目値連結/単体
包括利益 409 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 530 億円 連結
売上高 7,556 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -686 億円 連結
現金及び現金同等物の残高 1,482 億円 連結
純資産額 2,812 億円 連結
経常利益又は経常損失(△) 547 億円 連結
総資産額 4,812 億円 連結
自己資本利益率 14.4% 連結
自己資本比率 58.4% 連結
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 383 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -149 億円 連結
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 1,413.47 円 連結
1株当たり純資産額 10,452.21 円 連結
1株当たり配当額 226.2 円 単体
売上高 7,557 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 290 億円 単体
発行済株式総数(普通株式) 26,400,000 株 単体
純資産額 2,324 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 424 億円 単体
総資産額 3,773 億円 単体
自己資本利益率 13.0% 単体
自己資本比率 61.6% 単体
資本金 29 億円 単体
配当性向 21.1% 単体
1株当たり中間配当額 112.8 円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 1,069.01 円 単体
1株当たり純資産額 8,636.66 円 単体

従業員の状況(2件)

項目値連結/単体
従業員数 16,526 人 連結
従業員数 16,487 人 単体

その他の開示項目(3件)

項目値連結/単体
平均臨時雇用人員 4,372 人 連結
連結子会社の数 7 社 連結
平均臨時雇用人員 4,372 人 単体

この会社独自の科目(25件)

項目値連結/単体
売上収益 317 億円 連結
売上収益 9 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 24 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 -27 億円 連結
売上収益 9 億円 連結
売上収益 6 億円 連結
売上収益 5,049 万円 連結
売上収益 9,894 万円 連結
売上収益 2,600 万円 連結
売上収益 -31 億円 連結
売上収益 -56 億円 連結
売上収益 304 万円 連結
売上収益 163,950 単体
売上収益 378,650 単体
売上収益 350,200 単体
売上収益 69 億円 単体
売上収益 643 億円 単体
売上収益 51 億円 単体
売上収益 -31 億円 単体

株式の状況(4件)

項目値連結/単体
所有株式数 19,158,000 株 連結
所有議決権数(個) 191,582 個 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 71.2% 連結
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 73.6% 連結

貸借対照表(121件)

項目値連結/単体
その他 5 万円 連結
その他 7,694 万円 連結
その他 26 億円 連結
その他 1,376 万円 連結
その他有価証券評価差額金 21 億円 連結
ソフトウエア 92 億円 連結
出資金 188 万円 連結
利益剰余金 2,699 億円 連結
前払費用 7 億円 連結
原材料及び貯蔵品 7 億円 連結
商品 152 億円 連結
固定負債 613 億円 連結
固定資産 2,500 億円 連結
土地 739 億円 連結
売掛金 191 億円 連結
契約負債 6,345 万円 連結
工具 408 億円 連結
工具 85 億円 連結
建物 1,089 億円 連結
建物(純額) 589 億円 連結
建設仮勘定 32 億円 連結
従業員に対する長期貸付金 89 万円 連結
投資その他の資産 945 億円 連結
投資不動産 2,446 万円 連結
投資有価証券 517 億円 連結
有価証券 47 億円 連結
有形固定資産 1,462 億円 連結
未収入金 89 億円 連結
未収収益 8 億円 連結
未払法人税等 100 億円 連結
未払消費税等 20 億円 連結
未払費用 93 億円 連結
未払賞与 6 億円 連結
未払金 32 億円 連結
株主資本 2,744 億円 連結
機械及び装置 55 億円 連結
機械及び装置(純額) 17 億円 連結
流動負債 1,386 億円 連結
流動資産 2,312 億円 連結
減価償却累計額 -324 億円 連結
減価償却累計額 -500 億円 連結
減価償却累計額 -38 億円 連結
減価償却累計額 -5,384 万円 連結
為替換算調整勘定 39 億円 連結
無形固定資産 93 億円 連結
現金及び現金同等物の残高 1,482 億円 連結
現金及び預金 1,784 億円 連結
純資産 2,812 億円 連結
純資産 2,812 億円 連結
総資産 4,812 億円 連結
繰延税金資産 50 億円 連結
自己株式 -27 億円 連結
評価・換算差額等 68 億円 連結
負債 2,000 億円 連結
負債純資産 4,812 億円 連結
買掛金 845 億円 連結
貸倒引当金 -2,632 万円 連結
資本剰余金 44 億円 連結
資本準備金 44 億円 連結
資本金 29 億円 連結
車両運搬具 7,492 万円 連結
車両運搬具(純額) 2,108 万円 連結
退職給付に係る調整累計額 8 億円 連結
退職給付に係る負債 48 億円 連結
長期借入金 559 億円 連結
長期前払費用 1 億円 連結
長期未払法人税等 3 億円 連結
長期預り保証金 3 億円 連結
長期預金 60 億円 連結
電話加入権 1,938 万円 連結
1年内返済予定の長期借入金 289 億円 連結
その他 601 億円 単体
その他 46 億円 単体
その他 83 億円 単体
その他有価証券評価差額金 19 億円 単体
別途積立金 6,000 万円 単体
利益剰余金 2,260 億円 単体
利益準備金 1 億円 単体
原材料及び貯蔵品 6 億円 単体
商品 110 億円 単体
固定負債 330 億円 単体
固定資産 2,133 億円 単体
土地 310 億円 単体
売掛金 191 億円 単体
工具 84 億円 単体
建物(純額) 270 億円 単体
建設仮勘定 12 億円 単体
投資その他の資産 1,365 億円 単体
投資有価証券 63 億円 単体
有形固定資産 676 億円 単体
未払法人税等 80 億円 単体
未払賞与 6 億円 単体
未払金 30 億円 単体
株主資本 2,305 億円 単体
流動負債 1,119 億円 単体
流動資産 1,640 億円 単体
無形固定資産 92 億円 単体
特別償却準備金 1 億円 単体
現金及び預金 1,181 億円 単体
純資産 2,324 億円 単体
純資産 2,324 億円 単体
総資産 3,773 億円 単体
繰延税金資産 40 億円 単体
繰越利益剰余金 2,258 億円 単体
自己株式 -27 億円 単体
評価・換算差額等 19 億円 単体
負債 1,449 億円 単体
負債純資産 3,773 億円 単体
買掛金 674 億円 単体
貸倒引当金 -3,145 万円 単体
貸倒引当金 -2,632 万円 単体
資本剰余金 44 億円 単体
資本準備金 44 億円 単体
資本金 29 億円 単体
車両運搬具(純額) 18 万円 単体
退職給付引当金 60 億円 単体
長期借入金 266 億円 単体
長期前払費用 1 億円 単体
長期預り保証金 4 億円 単体
関係会社株式 18 億円 単体
1年内返済予定の長期借入金 232 億円 単体

損益計算書(86件)

項目値連結/単体
その他 6 億円 連結
その他 8 万円 連結
その他 280 億円 連結
その他の包括利益 26 億円 連結
その他有価証券評価差額金(税引後) 11 億円 連結
デリバティブ評価益 220 万円 連結
剰余金の配当 -30 億円 連結
包括利益 409 億円 連結
受取利息 14 億円 連結
受取配当金 1 億円 連結
営業利益 484 億円 連結
営業外収益 68 億円 連結
営業外費用 5 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 530 億円 連結
固定資産売却益 70 万円 連結
固定資産除却損 1,000 連結
地代家賃 109 億円 連結
売上原価 5,754 億円 連結
売上総利益又は売上総損失(△) 1,802 億円 連結
売上高 7,556 億円 連結
当期純利益 383 億円 連結
当期純利益 383 億円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 383 億円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 383 億円 連結
投資有価証券償還損 9,576 万円 連結
投資有価証券償還益 1,036 万円 連結
投資有価証券売却損 1,413 万円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -686 億円 連結
支払利息 5 億円 連結
有価証券利息 19 億円 連結
水道光熱費 70 億円 連結
法人税 170 億円 連結
法人税等 164 億円 連結
法人税等調整額 -6 億円 連結
法定福利費 85 億円 連結
減価償却費 105 億円 連結
為替差益 21 億円 連結
為替換算調整勘定(税引後) 12 億円 連結
特別利益 3,706 万円 連結
特別損失 1 億円 連結
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) -293 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 547 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 547 億円 連結
経常利益 547 億円 連結
給料及び手当 655 億円 連結
自己株式の取得 -26 億円 連結
親会社株主に係る包括利益 409 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー -149 億円 連結
販売促進費 3 億円 連結
販売費及び一般管理費 1,318 億円 連結
退職給付に係る調整額(税引後) 2 億円 連結
退職給付費用 3 億円 連結
その他 11 億円 単体
剰余金の配当 -30 億円 単体
受取利息 4 億円 単体
受取家賃 1,153 万円 単体
受取配当金 1 億円 単体
合計 6,033 億円 単体
商品売上原価 5,922 億円 単体
商品期末棚卸高 110 億円 単体
商品期首棚卸高 95 億円 単体
営業利益 410 億円 単体
営業外収益 17 億円 単体
営業外費用 3 億円 単体
固定資産除却損 0 単体
地代家賃 128 億円 単体
売上総利益又は売上総損失(△) 1,634 億円 単体
売上高 7,557 億円 単体
当期商品仕入高 5,937 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 290 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 290 億円 単体
支払利息 3 億円 単体
有価証券利息 1,332 万円 単体
業務受託料 920 万円 単体
法人税 138 億円 単体
法人税等 134 億円 単体
法人税等調整額 -4 億円 単体
減価償却費 81 億円 単体
為替差益 490 万円 単体
特別損失 0 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 424 億円 単体
経常利益 424 億円 単体
給料及び手当 651 億円 単体
自己株式の取得 -26 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,224 億円 単体

株主資本等変動計算書(4件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 322 億円 連結
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 26 億円 連結
当期変動額合計 206 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 4 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書(35件)

項目値連結/単体
その他の負債の増減額(△は減少) 29 億円 連結
その他の資産の増減額(△は増加) 5,085 万円 連結
仕入債務の増減額(△は減少) 72 億円 連結
利息の支払額 -5 億円 連結
利息及び配当金の受取額 34 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -34 億円 連結
固定資産売却損益(△は益) -70 万円 連結
固定資産除却損 0 連結
売上債権の増減額(△は増加) -25 億円 連結
定期預金の払戻による収入 204 億円 連結
定期預金の預入による支出 -531 億円 連結
小計 662 億円 連結
投資有価証券の償還による収入 179 億円 連結
投資有価証券の取得による支出 -196 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 3 億円 連結
投資有価証券償還損益(△は益) 8,540 万円 連結
投資有価証券売却損益(△は益) 1,413 万円 連結
支払利息 5 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -252 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 70 万円 連結
未払消費税等の増減額(△は減少) -3 億円 連結
棚卸資産の増減額(△は増加) -18 億円 連結
法人税等の支払額 -161 億円 連結
減価償却費 105 億円 連結
為替差損益(△は益) -20 億円 連結
無形固定資産の取得による支出 -38 億円 連結
自己株式の取得による支出 -26 億円 連結
貸付けによる支出 -20 万円 連結
貸付金の回収による収入 158 万円 連結
貸倒引当金の増減額(△は減少) 341 万円 連結
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 億円 連結
配当金の支払額 -61 億円 連結
長期借入れによる収入 188 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -250 億円 連結
預り保証金の増減額(△は減少) 1,150 万円 連結
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 530 億円 連結開示値
1株当たり配当額 226 単体開示値
従業員数 16,526 連結開示値
純資産 2,812 億円 連結開示値
売上高 7,556 億円 連結開示値
営業利益 484 億円 連結開示値
経常利益 547 億円 連結開示値
当期純利益 383 億円 連結開示値
総資産 4,812 億円 連結開示値
営業利益率 6.4%連結計算値
当期純利益率 5.1%連結計算値
従業員1人あたりの売上 45723130円連結計算値
総資産回転率 1.57回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 58.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 6.4% 営業利益 ÷ 売上高  = 484 億円 ÷ 7,556 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 当期純利益率 5.1% 当期純利益 ÷ 売上高  = 383 億円 ÷ 7,556 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 45,723,130円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 7,556 億円 ÷ 16,526 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 1.57回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 7,556 億円 ÷ 4,812 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 58.4% 純資産 ÷ 総資産  = 2,812 億円 ÷ 4,812 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)

基本情報

  • 連結子会社 有価証券報告書

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益(ROA) 当期純利益 ÷ 総資産(連結)
  • 1株当たり純資産 連結
  • フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)と投資キャッシュフロー(設備取得・資産売却などの収支)の合計(連結)
  • 総資産 連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加 (売上債権の増加+棚卸資産の増加)÷ 売上高(営業収益)。売上債権の増加 24.5億円+棚卸資産の増加 18億円 ÷ 売上高 7,556.2億円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合 有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 251.7億円 ÷ 減価償却費 105.3億円
  • 株主還元 (配当金の支払額+自己株式の取得による支出)÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 60.8億円+自己株式の取得 26.2億円 ÷ 営業CF 530.1億円
  • 経常利益に対する特別損益の割合 (特別利益 − 特別損失)÷ 経常利益。特別利益 37百万円−特別損失 1.1億円 ÷ 経常利益 547.4億円
  • 純資産に対する投資有価証券の割合 投資有価証券 ÷ 純資産。投資有価証券 517.1億円 ÷ 純資産 2,812.2億円

長期の業績変化

  • 収益 2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率(ROE): 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値(小数表記は百分率に換算)

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社(単体)の開示値(有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし)。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数(新しい年度から数える)。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方(公開の指数の採用基準とは別)。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。連結の従業員数 16,526人(範囲が違うため上の4つとは別)。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 平均臨時雇用人員 連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「オーケー株式会社」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 6010801001974/会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし