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VLCセキュリティ

株式会社VLCセキュリティ

会社の要点

平均年間給与は957万円、平均勤続年数は4.5年です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結日本基準

売上・営業収益開示値 14億
営業利益率計算値 -28.4%
総資産に対する純資産の割合計算値 48.7%

会社の基本情報

証券コード 2467/EDINETコード E05544/サービス業/決算日 3月31日

港区虎ノ門四丁目1番40号/資本金 26 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト:https://www.vlcholdings.com/
公式サイト=gBizINFO(経済産業省)

基本情報
石原 紀彦 代表者
4社 連結子会社

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)・提出 2026-06-26

収益性 ★☆☆☆☆全社内の位置 -28.4%
成長性(売上・4年の年平均) ★☆☆☆☆全社内の位置 -8.3%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 137.2%

事業と収益構成

事業別の内訳: 掲載なし

売上高と利益

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期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

売上・営業収益 14億 100% 売上原価 8億 56% 販売費及び一般管理費 10億 73% 営業利益 -4億 28%
科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 給与手当 2 億円 連結
役員報酬 2 億円 連結
支払手数料 2 億円 連結
退職給付費用 1,268 万円 連結
減価償却費 60 万円 単体
貸倒引当金繰入額 -9 万円 連結
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失(△) 6 億円 連結
営業利益 -4 億円 連結
当期純利益 -4 億円 連結
経常利益 -4 億円 連結

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販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

給与手当 2億円 (23.2%)23%役員報酬 2億円 (16.7%)17%支払手数料 2億円 (15.4%)15%退職給付費用 0億円 (1.3%)減価償却費 0億円 (0.1%)その他(内訳の開示なし) 4億円 (43.4%)43%10億
  • 給与手当 2億円
  • 役員報酬 2億円
  • 支払手数料 2億円
  • 退職給付費用 0億円
  • 減価償却費 0億円
  • その他(内訳の開示なし) 4億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
48.7% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 55.2% 2026年3月期・連結/計算値
-32.2% 総資産に対する利益(ROA)
41.87円 1株当たり純資産
-3.1億円 フリーキャッシュフロー
12億円 総資産
資金配分
-1.3% 運転資本の増加 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
296.7% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
84.7% 純資産に対する投資有価証券の割合 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.30倍

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売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
25 13 1 -11 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2014年 売上高の前期比 61.8%増 2015年 売上高の前期比 21.6%増 2017年 売上高の前期比 23.9%減 2018年 売上高の前期比 41.1%減 2019年 経常利益又は経常損失(△)の割合 39.9ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ 2020年 売上高の前期比 28.8%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 46.0ポイント減 2021年 経常利益又は経常損失(△)の割合 61.7ポイント増 2022年 売上高の前期比 31.5%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 24.8ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ 2023年 売上高の前期比 27.8%増 2024年 経常利益又は経常損失(△)の割合 15.0ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ 2025年 売上高の前期比 27.4%減/経常利益又は経常損失(△)の割合 5.2ポイント減 2026年 経常利益又は経常損失(△)の割合 10.3ポイント減 14直近値 2026年 14億円 25表示期間内で最大 2023年 25億円 10表示期間内で最小 2018年 10億円 億円

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直近の業績推移

出典 有価証券報告書

25 15 6 -4 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上高 19億円 25億円 22億円 16億円 14億円
前期比(%) 31.5%増◆ 27.8%増◆ 10.4%減 27.4%減◆ 14.9%減
経常利益又は経常損失(△) 1億円 1億円 -3億円 -3億円 -4億円
前期からの変化 赤字から黒字へ◆ 59.1%増 黒字から赤字へ◆ 1.05倍 1.37倍
売上高に対する経常利益又は経常損失(△)の割合 2.6% 3.2% -11.7% -17.0% -27.3%
前期差(ポイント) 24.8ポイント増◆ 0.6ポイント増 15.0ポイント減◆ 5.2ポイント減◆ 10.3ポイント減◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期(9件)
  • 2014年売上高の前期比 61.8%増
  • 2015年売上高の前期比 21.6%増
  • 2017年売上高の前期比 23.9%減
  • 2018年売上高の前期比 41.1%減
  • 2019年経常利益又は経常損失(△)の割合 39.9ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ
  • 2020年売上高の前期比 28.8%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 46.0ポイント減
  • 2021年経常利益又は経常損失(△)の割合 61.7ポイント増
  • 2022年売上高の前期比 31.5%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 24.8ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ
  • 2023年売上高の前期比 27.8%増
  • 2024年経常利益又は経常損失(△)の割合 15.0ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ
  • 2025年売上高の前期比 27.4%減/経常利益又は経常損失(△)の割合 5.2ポイント減
  • 2026年経常利益又は経常損失(△)の割合 10.3ポイント減

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1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

46 22 -3 -28 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 44 29 15 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

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自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

137 91 46 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率(ROE・%)
連結の指標一覧(15項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 19 億円 25 億円 22 億円 16 億円 14 億円
経常利益又は経常損失(△) 5,005 万円 7,965 万円 -3 億円 -3 億円 -4 億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,854 万円 6,793 万円 -3 億円 6 億円 -4 億円
包括利益 4,914 万円 5,108 万円 -3 億円 2 億円 -2 億円
純資産額 4 億円 5 億円 4 億円 5 億円 6 億円
総資産額 10 億円 11 億円 11 億円 13 億円 12 億円
1株当たり純資産額 30.34 円 43.62 円 26.8 円 40.92 円 41.87 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 3.33 円 5.57 円 -24.53 円 46.46 円 -28.32 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 3.26 円 5.49 円 取得できず 取得できず 取得できず
自己資本比率 35.3% 49.3% 30.3% 40.5% 48.5%
自己資本利益率 15.7% 15.1% 取得できず 137.2% 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー -1 億円 3,480 万円 -3 億円 -8,659 万円 -4 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー -2 億円 -1,449 万円 -2,961 万円 2 億円 1 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 3 億円 181 万円 4 億円 -9,465 万円 2 億円
現金及び現金同等物の残高 2 億円 2 億円 2 億円 3 億円 1 億円
単体の指標一覧(12項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 4 億円 6 億円 3 億円 4 億円 3 億円
経常利益又は経常損失(△) 6,236 万円 7,917 万円 -3 億円 -2 億円 -4 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 3,327 万円 7,987 万円 -3 億円 6 億円 -4 億円
資本金 10 億円 1,000 万円 1,000 万円 2,460 万円 1 億円
発行済株式総数(普通株式) 11,859,000 株 12,348,900 株 12,875,800 株 12,930,500 株 13,860,800 株
純資産額 2 億円 4 億円 2 億円 4 億円 4 億円
総資産額 7 億円 8 億円 6 億円 10 億円 10 億円
1株当たり純資産額 19.17 円 35.24 円 15.73 円 30.99 円 28.99 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 2.88 円 6.54 円 -27.45 円 47.46 円 -31.82 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 2.81 円 6.46 円 取得できず 取得できず 取得できず
自己資本比率 31.7% 52.7% 32.3% 39.7% 42.1%
自己資本利益率 27.7% 24.1% 取得できず 203.1% 取得できず

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

4,577人 株主数
0.67% 外国法人等(合計) 同業の中央値 3.64%
76.67% 個人その他 同業の中央値 52.53%

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単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関0.10%
  • 金融商品取引業者5.04%
  • その他の法人17.52%
  • 外国法人等(法人)0.22%
  • 外国法人等(個人)0.45%
  • 個人その他76.67%

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・1年分(2025年)開示値

9百万円 研究開発費 売上高の0.6%(同業の中央値 0.3%)
開示なし 設備投資額

同じ業種の会社との売上規模

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出典 有価証券報告書(各社)

業種「サービス業」671社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結(連結の開示がない会社は単体)・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)単体開示値

17人 従業員数(単体) 同業の中央値 130人
48.3歳 平均年齢 同業の中央値 38.8歳
4.5年 平均勤続年数 同業の中央値 6.6年
957万円 平均年間給与 同業の中央値 589万円
人と組織
23.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.2百万円 2026年3月期・連結/計算値
-658万円 1人当たり営業利益
0.0% 女性労働者の割合
男 3.1年
女 8.1年
平均勤続年数(男女別)

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-08-27開示値

項目値
従業員数 17 人
1か月の平均残業時間(法定時間外+法定休日労働)
対象:正社員
20 時間
年次有給休暇の取得率
対象:正社員
36.2%
管理職に占める女性の割合 66.6%

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 KDA監査法人
監査証明業務に基づく報酬(当期・計) 22百万円
非監査業務に基づく報酬(当期・計) 該当なし
継続企業の前提に関する注記 該当なし
会計基準 日本基準

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(23件)

項目値連結/単体
包括利益 -2 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー -4 億円 連結
売上高 14 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー 1 億円 連結
現金及び現金同等物の残高 1 億円 連結
純資産額 6 億円 連結
経常利益又は経常損失(△) -4 億円 連結
総資産額 12 億円 連結
自己資本比率 48.5% 連結
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) -4 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー 2 億円 連結
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) -28.32 円 連結
1株当たり純資産額 41.87 円 連結
営業収益 3 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) -4 億円 単体
発行済株式総数(普通株式) 13,860,800 株 単体
純資産額 4 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) -4 億円 単体
総資産額 10 億円 単体
自己資本比率 42.1% 単体
資本金 1 億円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) -31.82 円 単体
1株当たり純資産額 28.99 円 単体

従業員の状況(8件)

項目値連結/単体
従業員数 59 人 連結
従業員数 59 人 連結
平均勤続年数(年) 4.5 年 単体
平均年間給与 957 万円 単体
平均年齢(年) 48.3 歳 単体
従業員数 17 人 単体
従業員数 17 人 単体
従業員数 17 人 単体

株式の状況(11件)

項目値連結/単体
所有株式数 4,136,200 株 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 15 万円 連結
株式数(株) 13,860,800 株 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 29.8% 連結
議決権の数(個) 138,594 個 連結
貸借対照表計上額 5 億円 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
株主総利回り 56.5% 単体

その他の開示項目(3件)

項目値連結/単体
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1 社 連結
連結子会社の数 4 社 連結
株価指数における総利回り 75.8% 単体

監査の状況(2件)

項目値連結/単体
監査証明業務に基づく報酬-提出会社 2,220 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 2,220 万円 連結

この会社独自の科目(6件)

項目値連結/単体
売上収益 521 万円 連結
売上収益 25 万円 連結
売上収益 399 万円 連結
売上収益 -399 万円 連結
売上収益 -58 万円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 9.0% 単体

貸借対照表(92件)

項目値連結/単体
その他 436 万円 連結
その他 2,746 万円 連結
その他 1 億円 連結
その他有価証券評価差額金 -2 億円 連結
ソフトウエア 803 万円 連結
仕掛品 2,615 万円 連結
利益剰余金 1 億円 連結
原材料及び貯蔵品 28 万円 連結
受取手形 3 億円 連結
固定負債 3 億円 連結
固定資産 6 億円 連結
契約負債 1 億円 連結
工具 1 億円 連結
工具 117 万円 連結
建物及び構築物 3,607 万円 連結
投資その他の資産 6 億円 連結
投資有価証券 5 億円 連結
支払手形及び買掛金 4,015 万円 連結
敷金及び保証金 5,918 万円 連結
新株予約権 306 万円 連結
有形固定資産 117 万円 連結
未払法人税等 738 万円 連結
未払費用 866 万円 連結
未払金 6,114 万円 連結
株主資本 8 億円 連結
流動負債 3 億円 連結
流動資産 6 億円 連結
減価償却累計額 -1 億円 連結
減価償却累計額 -3,607 万円 連結
為替換算調整勘定 -1,438 万円 連結
無形固定資産 803 万円 連結
現金及び現金同等物の残高 1 億円 連結
現金及び預金 1 億円 連結
純資産 6 億円 連結
純資産 6 億円 連結
総資産 12 億円 連結
繰延税金負債 2 億円 連結
繰延税金資産 177 万円 連結
評価・換算差額等 -2 億円 連結
負債 6 億円 連結
負債純資産 12 億円 連結
貸倒引当金 -375 万円 連結
貸倒引当金 -42 万円 連結
資本剰余金 6 億円 連結
資本金 1 億円 連結
退職給付に係る負債 4,848 万円 連結
長期借入金 7,161 万円 連結
関係会社株式 2,937 万円 連結
1年内返済予定の長期借入金 3,809 万円 連結
その他 5 万円 単体
その他 6,250 万円 単体
その他有価証券評価差額金 -2 億円 単体
その他資本剰余金 4,428 万円 単体
利益剰余金 -8,810 万円 単体
前払費用 2,136 万円 単体
原材料及び貯蔵品 5 万円 単体
固定負債 4 億円 単体
固定資産 7 億円 単体
売掛金 5,965 万円 単体
工具 4,081 万円 単体
建物附属設備 3,447 万円 単体
投資その他の資産 7 億円 単体
投資有価証券 5 億円 単体
敷金及び保証金 5,672 万円 単体
新株予約権 306 万円 単体
未払法人税等 92 万円 単体
未払費用 403 万円 単体
未払金 1 億円 単体
株主資本 6 億円 単体
流動負債 1 億円 単体
流動資産 2 億円 単体
減価償却累計額 -4,081 万円 単体
減価償却累計額 -3,447 万円 単体
現金及び預金 7,542 万円 単体
純資産 4 億円 単体
純資産 4 億円 単体
総資産 10 億円 単体
繰延税金負債 2 億円 単体
繰越利益剰余金 -8,810 万円 単体
評価・換算差額等 -2 億円 単体
負債 5 億円 単体
負債純資産 10 億円 単体
貸倒引当金 -12 億円 単体
資本剰余金 6 億円 単体
資本準備金 5 億円 単体
資本金 1 億円 単体
退職給付引当金 2,032 万円 単体
関係会社株式 6,581 万円 単体
関係会社長期借入金 2 億円 単体
関係会社長期未収入金 3,890 万円 単体
関係会社長期貸付金 13 億円 単体
預り金 659 万円 単体

損益計算書(77件)

項目値連結/単体
その他 137 万円 連結
その他の包括利益 2 億円 連結
その他有価証券評価差額金(税引後) 2 億円 連結
助成金収入 100 万円 連結
包括利益 -2 億円 連結
受取利息 106 万円 連結
営業利益 -4 億円 連結
営業外収益 2,282 万円 連結
営業外費用 737 万円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー -4 億円 連結
売上原価 8 億円 連結
売上総利益又は売上総損失(△) 6 億円 連結
売上高 14 億円 連結
当期純利益 -4 億円 連結
当期純利益 -4 億円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) -4 億円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) -4 億円 連結
役員報酬 2 億円 連結
投資有価証券売却損 7,963 万円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー 1 億円 連結
持分法による投資利益 1,939 万円 連結
支払利息 252 万円 連結
支払手数料 150 万円 連結
支払手数料 2 億円 連結
新株の発行(新株予約権の行使) 2 億円 連結
株式交付費償却 3 万円 連結
法人税 691 万円 連結
法人税等 -8,323 万円 連結
法人税等調整額 -8,929 万円 連結
減損損失 1,700 万円 連結
為替差損 308 万円 連結
為替換算調整勘定(税引後) 238 万円 連結
特別利益 399 万円 連結
特別損失 1 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) -1 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) -5 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) -5 億円 連結
経常利益 -4 億円 連結
給与手当 2 億円 連結
親会社株主に係る包括利益 -2 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー 2 億円 連結
販売費及び一般管理費 10 億円 連結
貸倒引当金繰入額 -9 万円 連結
退職給付費用 1,268 万円 連結
過年度法人税等戻入額 -84 万円 連結
関係会社株式売却損 339 万円 連結
その他 29 万円 単体
受取利息 696 万円 単体
営業利益 -3 億円 単体
営業収益 3 億円 単体
営業外収益 725 万円 単体
営業外費用 1 億円 単体
営業費用 6 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) -4 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) -4 億円 単体
役員報酬 9,593 万円 単体
投資有価証券売却損 7,963 万円 単体
支払利息 277 万円 単体
支払手数料 150 万円 単体
支払手数料 1 億円 単体
新株の発行(新株予約権の行使) 2 億円 単体
株式交付費償却 3 万円 単体
法人税 29 万円 単体
法人税等 -9,097 万円 単体
法人税等調整額 -9,126 万円 単体
減価償却費 60 万円 単体
減損損失 1,456 万円 単体
為替差損 20 万円 単体
特別利益 563 万円 単体
特別損失 9,420 万円 単体
社債発行費償却 25 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) -5 億円 単体
経常利益 -4 億円 単体
給与手当 2 億円 単体
貸倒引当金繰入額 1 億円 単体
退職給付費用 902 万円 単体
関係会社株式売却益 563 万円 単体

株主資本等変動計算書(4件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 4,706 万円 連結
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2 億円 連結
当期変動額合計 -291 万円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書(32件)

項目値連結/単体
その他 461 万円 連結
仕入債務の増減額(△は減少) -2,095 万円 連結
利息の支払額 -243 万円 連結
利息及び配当金の受取額 104 万円 連結
受取利息及び受取配当金 -106 万円 連結
売上債権の増減額(△は増加) 2,814 万円 連結
契約負債の増減額(△は減少) 178 万円 連結
小計 -4 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 2 億円 連結
投資有価証券売却損益(△は益) 7,963 万円 連結
持分法による投資損益(△は益) -1,939 万円 連結
支払利息 252 万円 連結
有形固定資産の取得による支出 -581 万円 連結
未収入金の増減額(△は増加) -58 万円 連結
未払消費税等の増減額(△は減少) -1,019 万円 連結
未払費用の増減額(△は減少) -60 万円 連結
株式の発行による収入 2 億円 連結
株式報酬費用 -3 万円 連結
棚卸資産の増減額(△は増加) -1,006 万円 連結
法人税等の支払額 -1,342 万円 連結
法人税等の還付額 2 万円 連結
減価償却費 196 万円 連結
減損損失 1,700 万円 連結
無形固定資産の取得による支出 -1,204 万円 連結
貸付けによる支出 -5 億円 連結
貸付金の回収による収入 4 億円 連結
貸倒引当金の増減額(△は減少) -9 万円 連結
賞与引当金の増減額(△は減少) -886 万円 連結
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 788 万円 連結
長期借入金の返済による支出 -3,809 万円 連結
関係会社株式の売却による収入 713 万円 連結
関係会社株式売却損益(△は益) 339 万円 連結
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー -4 億円 連結開示値
従業員数 59 連結開示値
純資産 6 億円 連結開示値
売上高 14 億円 連結開示値
営業利益 -4 億円 連結開示値
営業収益 3 億円 単体開示値
経常利益 -4 億円 連結開示値
当期純利益 -4 億円 連結開示値
総資産 12 億円 連結開示値
営業利益率 -28.4%連結計算値
当期純利益率 -28.2%連結計算値
従業員1人あたりの売上 23149542円連結計算値
総資産回転率 1.14回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 48.7%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 -28.4% 営業利益 ÷ 売上高  = -4 億円 ÷ 14 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 当期純利益率 -28.2% 当期純利益 ÷ 売上高  = -4 億円 ÷ 14 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 23,149,542円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 14 億円 ÷ 59 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 1.14回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 14 億円 ÷ 12 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 48.7% 純資産 ÷ 総資産  = 6 億円 ÷ 12 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)

基本情報

  • 代表者 代表取締役社長兼CEO・gBizINFO
  • 連結子会社 有価証券報告書

事業と収益構成

  • 事業別の内訳: 有価証券報告書のセグメント(開示上の事業区分)情報の機械転記。区分ごとの売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社と、単一事業の会社は表なし

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益(ROA) 当期純利益 ÷ 総資産(連結)
  • 1株当たり純資産 連結
  • フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)と投資キャッシュフロー(設備取得・資産売却などの収支)の合計(連結)
  • 総資産 連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 運転資本の増加 (売上債権の増加+棚卸資産の増加)÷ 売上高(営業収益)。売上債権の減少 28百万円+棚卸資産の増加 10百万円 ÷ 売上高 13.7億円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合 有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 6百万円 ÷ 減価償却費 2百万円
  • 純資産に対する投資有価証券の割合 投資有価証券 ÷ 純資産。投資有価証券 4.9億円 ÷ 純資産 5.8億円

長期の業績変化

  • 収益 2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率(ROE): 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値(小数表記は百分率に換算)

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま(合計が100%ちょうどにならない会社あり)。外国法人等(合計)=表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分(実際の個人の保有割合とは限らない)。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績(今後の計画ではない)。年度: 手元の有価証券報告書(1社あたり1〜4冊)から採れた分のみ(冊子にない年度は行なし)。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高(営業収益)で割った値。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。連結の従業員数 59人(範囲が違うため上の4つとは別)。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 女性労働者の割合 gBizINFO・対象は正社員
  • 平均勤続年数(男女別) gBizINFO・対象は正社員

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「株式会社VLCセキュリティ」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 5010001067297/会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし