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株式会社リクルートホールディングス

会社の要点

売上がいちばん大きいのは人材派遣で、全体の45.4%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 3.7兆
営業利益率計算値 17.1%
総資産に対する純資産の割合計算値 57.2%

会社の基本情報

証券コード 6098／EDINETコード E07801／サービス業／決算日 3月31日

千代田区丸の内１－９－２／資本金 40,000 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://recruit-holdings.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
兼ChiefExecutiveOfficer出木場久征 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-19

収益性 ★★★★★全社内の位置 17.1%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 6.5%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 31.0%

事業と収益構成

リクルート

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 人材派遣人材派遣 売上 45.4% 45% 利益 12.4% 12% HRテクノロジーHRテクノロジー 売上 39.3% 39% 利益 68.3% 68% マーケティング・マッチ…マーケティング・マッチング・テクノロジー 売上 15.2% 15% 利益 19.3% 19%
事業外部顧客への売上高 セグメント利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
人材派遣 16,793 億円 45.4% 16,414 億円 997 億円 12.4% 5.9% 974 億円
HRテクノロジー 14,544 億円 39.3% 13,689 億円 5,500 億円 68.3% 37.8% 4,528 億円
マーケティング・マッチング・テクノロジー 5,636 億円 15.2% 5,387 億円 1,550 億円 19.3% 27.5% 1,372 億円
事業の合計 36,974 億円100.0% 8,047 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 15,277 億円 連結
従業員給付費用 7,020 億円 連結
業務委託費 2,446 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,013 億円 連結
その他 777 億円 連結
賃借料 357 億円 連結
段階別の利益 経常利益 6,875 億円 単体
営業利益 6,306 億円 連結
当期純利益 4,969 億円 連結

リクルート

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 15,277億円 (56.8%)57%従業員給付費用 7,020億円 (26.1%)26%業務委託費 2,446億円 (9.1%)9%減価償却費及び償却費 1,013億円 (3.8%)その他 777億円 (2.9%)賃借料 357億円 (1.3%)26,889億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　15,277億円
  • 従業員給付費用　7,020億円
  • 業務委託費　2,446億円
  • 減価償却費及び償却費　1,013億円
  • その他　777億円
  • 賃借料　357億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
57.2% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 55.2% 2026年3月期・連結／計算値
17.8% 総資産に対する利益（ROA）
523.42円 1株当たり純資産
6,196.9億円 フリーキャッシュフロー
2.79兆円 総資産
5,533億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
105.9% 現金化率 同業種の中央値 106.7% 2026年3月期・連結／計算値
10.0% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
106.7% 株主還元 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で3.52倍

リクルート

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
36,974 24,649 12,325 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2016年　売上高の前期比 22.2%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 2.2ポイント減 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 26.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.9ポイント増 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント減 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント増 2026年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント増 36,974直近値 2026年 36,974億円 36,974表示期間内で最大 2026年 36,974億円 10,492表示期間内で最小 2013年 10,492億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 28,717億円 34,295億円 34,165億円 35,575億円 36,974億円
前期比（％） 26.5%増◆ 19.4%増 0.4%減 4.1%増 3.9%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 3,827億円 3,678億円 4,262億円 5,271億円 6,446億円
前期からの変化 127.1%増 3.9%減 15.9%増 23.7%増 22.3%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 13.3% 10.7% 12.5% 14.8% 17.4%
前期差（ポイント） 5.9ポイント増◆ 2.6ポイント減◆ 1.8ポイント増 2.3ポイント増◆ 2.6ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（2件）
  • 2016年売上高の前期比 22.2%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 2.2ポイント減
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 26.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.9ポイント増
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント減
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント増
  • 2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント増

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1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

350 233 117 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,295 864 432 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（16項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 28,717 億円 34,295 億円 34,165 億円 35,575 億円 36,974 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 3,827 億円 3,678 億円 4,262 億円 5,271 億円 6,446 億円
当期利益又は当期損失（△）（IFRS） 2,977 億円 2,717 億円 3,546 億円 4,082 億円 4,967 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 2,968 億円 2,698 億円 3,537 億円 4,085 億円 4,969 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 3,959 億円 3,780 億円 5,539 億円 3,832 億円 6,171 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 13,638 億円 16,270 億円 20,009 億円 16,176 億円 15,833 億円
総資産額（IFRS） 24,235 億円 27,933 億円 31,446 億円 27,723 億円 27,890 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 847.45 円 1,030.33 円 1,295.4 円 1,102.86 円 1,134.01 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 181.68 円 168.59 円 225.99 円 271.44 円 349.78 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 180.83 円 167.44 円 222.9 円 268.32 円 347.59 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 56.3% 58.2% 63.6% 58.3% 56.8%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 24.2% 18.0% 19.5% 22.6% 31.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 4,396 億円 4,382 億円 5,354 億円 6,104 億円 6,694 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -707 億円 -327 億円 -688 億円 -611 億円 -497 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,544 億円 -2,521 億円 -3,346 億円 -8,805 億円 -7,435 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 6,696 億円 8,774 億円 11,369 億円 8,086 億円 7,256 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 420 億円 4,174 億円 1,539 億円 6,158 億円 7,053 億円
経常利益又は経常損失（△） 340 億円 4,063 億円 1,395 億円 6,037 億円 6,875 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 240 億円 4,104 億円 1,261 億円 6,046 億円 6,813 億円
資本金 400 億円 400 億円 400 億円 400 億円 400 億円
発行済株式総数（普通株式） 1,695,960,030 株 1,695,960,030 株 1,649,841,949 株 1,563,912,149 株 1,472,504,149 株
純資産額 6,730 億円 9,268 億円 8,798 億円 6,934 億円 7,355 億円
総資産額 14,231 億円 16,663 億円 17,686 億円 16,543 億円 16,071 億円
１株当たり純資産額 417.09 円 585.4 円 567.58 円 470.02 円 523.42 円
1株当たり配当額 21 円 22 円 23 円 24 円 25 円
１株当たり中間配当額 10.5 円 11 円 11.5 円 12 円 12.5 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 14.69 円 256.47 円 80.59 円 401.76 円 479.59 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14.62 円 254.72 円 79.49 円 397.13 円 476.58 円
自己資本比率 47.2% 55.5% 49.6% 41.7% 45.5%
自己資本利益率 3.3% 51.4% 14.0% 77.2% 95.9%
配当性向 143.0% 8.6% 28.5% 6.0% 5.2%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

5期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
8期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+4.2% 増配率（前年比）
+4.6% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 25円 12.5円 5.2%
2025年3月期 24円 12円 6.0%
2024年3月期 23円 11.5円 28.5%
2023年3月期 22円 11円 8.6%
2022年3月期 21円 10.5円 143.0%
2021年3月期 20円 9.5円 234.1%
2020年3月期 30円 15円 58.1%
2019年3月期 28円 13.5円 136.6%
2018年3月期 23円 11円 8.7% 株式分割・株式併合の注記あり
2017年3月期 65円 取得できず 49.8%
2016年3月期 50円 取得できず 51.4%
2015年3月期 47円 取得できず 51.0% 株式分割・株式併合の注記あり
2014年3月期 260円 取得できず 29.1%
2013年3月期 260円 取得できず 24.5%

リクルート

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

25 17 8 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

63,235人 株主数
48.08% 外国法人等（合計） 同業の中央値 3.64%
13.08% 個人その他 同業の中央値 52.53%

リクルート

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関32.44%
  • 金融商品取引業者1.41%
  • その他の法人4.95%
  • 外国法人等（法人）48.03%
  • 外国法人等（個人）0.05%
  • 個人その他13.08%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 18.81% 271,578,000
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 7.17% 103,648,000
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 3.24% 46,875,000
4 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 2.64% 38,147,000
5 日本テレビ放送網㈱ 1.69% 24,400,000
6 日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・76576口) 1.64% 23,745,000
7 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.53% 22,228,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1.48% 21,401,000
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1.42% 20,635,000
10 ㈱TBSテレビ 1.09% 15,766,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

開示なし 研究開発費
878億円 設備投資額 売上高の2.4%（同業の中央値 2.3%）
決算期 設備投資額
2026年3月期 878億円
2021年3月期 1,145億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 設備投資額
人材派遣 223億円
HRテクノロジー 100億円
マーケティング・マッチング・テクノロジー 555億円

同じ業種の会社との売上規模

リクルート

出典 有価証券報告書（各社）

業種「サービス業」671社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

130人 従業員数（単体） 同業の中央値 130人
40.2歳 平均年齢 同業の中央値 38.8歳
9.3年 平均勤続年数 同業の中央値 6.6年
1,162万円 平均年間給与 同業の中央値 589万円
人と組織
81.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.2百万円 2026年3月期・連結／計算値
1,383万円 1人当たり営業利益
85.8% 男女の賃金の差異
55.0% 管理職の女性比率
200.0% 男性の育児休業取得率
男 49
女 81 従業員の男女比
11 / 20人 女性の管理職数
1,464人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 130 人
管理職に占める女性の割合 55%

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 8.8億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 31百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 7.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.3億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（31件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 6,694 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 349.78 円 連結
売上収益（IFRS） 36,974 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 347.59 円 連結
当期利益又は当期損失（△）（IFRS） 4,967 億円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 4,969 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 6,171 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -497 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 7,256 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 6,446 億円 連結
総資産額（IFRS） 27,890 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 15,833 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 31.0% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 56.8% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -7,435 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,134.01 円 連結
1株当たり配当額 25 円 単体
営業収益 7,053 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 6,813 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 476.58 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,472,504,149 株 単体
純資産額 7,355 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 6,875 億円 単体
総資産額 16,071 億円 単体
自己資本利益率 95.9% 単体
自己資本比率 45.5% 単体
資本金 400 億円 単体
配当性向 5.2% 単体
１株当たり中間配当額 12.5 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 479.59 円 単体
１株当たり純資産額 523.42 円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 45,586 人 連結
従業員数 45,586 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 85.8% 単体
平均勤続年数（年） 9.3 年 単体
平均年間給与 1,162 万円 単体
平均年齢（年） 40.2 歳 単体
従業員数 130 人 単体
従業員数 130 人 単体
従業員数 130 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 86.5% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 134.6% 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 1,464 人 連結
平均臨時雇用人員 1,464 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 200.0% 単体
平均臨時雇用人員 5 人 単体
平均臨時雇用人員 5 人 単体
平均臨時雇用人員 5 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 55.0% 単体

株式の状況（16件）

項目値連結／単体
所有株式数 588,423,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 28,856,900 株 連結
株式数が減少した銘柄数 5 銘柄 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 192 億円 連結
株式数（株） 1,472,504,149 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.9% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 40.8% 連結
自己名義所有株式数（株） 28,856,900 株 連結
議決権の数（個） 14,433,678 個 連結
貸借対照表計上額 148 億円 連結
貸借対照表計上額 6 億円 連結
貸借対照表計上額 332 億円 連結
銘柄数 6 銘柄 連結
銘柄数 3 銘柄 連結
銘柄数 4 銘柄 連結
株主総利回り 123.0% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 878 億円 連結

監査の状況（9件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 6 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 7 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 9 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 7 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 3,100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 3,100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1 億円 連結

この会社独自の科目（11件）

項目値連結／単体
売上収益 17 億円 連結
売上収益 -1,800 万円 連結
売上収益 135 億円 連結
売上収益 638 億円 連結
売上収益 22 億円 連結
売上収益 43 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 1.5% 単体
売上収益 62 億円 単体
売上収益 51 億円 単体
売上収益 29 億円 単体
売上収益 10 億円 単体

貸借対照表（117件）

項目値連結／単体
その他 36 億円 連結
その他 -22 億円 連結
その他 13 億円 連結
その他 -1,407 億円 連結
その他 1,479 億円 連結
その他 72 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 3,173 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 1,146 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 5,867 億円 連結
その他の金融負債 19 億円 連結
その他の金融負債 6 億円 連結
その他の金融資産 757 億円 連結
その他の金融資産 1,353 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 85 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 140 億円 連結
のれん 6,168 億円 連結
のれん -635 億円 連結
のれん及び無形資産 -7,660 億円 連結
のれん及び無形資産 14,826 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 7,166 億円 連結
のれん（IFRS） 5,533 億円 連結
のれん（IFRS） 5,533 億円 連結
ソフトウエア -3,846 億円 連結
ソフトウエア 5,186 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 1,340 億円 連結
リース負債 440 億円 連結
リース負債 1,416 億円 連結
使用権資産（IFRS） 1,352 億円 連結
借入金 6 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 13,711 億円 連結
営業債務及びその他の債務 4,255 億円 連結
営業債権及びその他の債権 6,393 億円 連結
工具 711 億円 連結
工具 -550 億円 連結
工具 162 億円 連結
建物及び構築物 1,317 億円 連結
建物及び構築物 -921 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 397 億円 連結
引当金 201 億円 連結
引当金 196 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 24 億円 連結
有形固定資産 2,064 億円 連結
有形固定資産 -1,492 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 572 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 572 億円 連結
未払法人所得税 665 億円 連結
流動負債（IFRS） 8,753 億円 連結
流動資産（IFRS） 15,552 億円 連結
無形資産（IFRS） 1,633 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 7,256 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 7,256 億円 連結
純資産 15,946 億円 連結
純資産 15,946 億円 連結
総資産 27,890 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 856 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 1,732 億円 連結
自己株式（IFRS） -4,145 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 15,833 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 27,890 億円 連結
負債（IFRS） 11,945 億円 連結
資本金（IFRS） 400 億円 連結
退職給付に係る負債 627 億円 連結
非支配持分（IFRS） 112 億円 連結
非流動負債（IFRS） 3,191 億円 連結
非流動資産（IFRS） 12,338 億円 連結
顧客関連資産 -1,771 億円 連結
顧客関連資産 1,993 億円 連結
顧客関連資産（IFRS） 221 億円 連結
その他 1 億円 単体
その他 28 億円 単体
その他 3 億円 単体
その他 5 億円 単体
その他 3,500 万円 単体
その他有価証券評価差額金 170 億円 単体
ソフトウエア 7,900 万円 単体
利益剰余金 11,607 億円 単体
利益準備金 100 億円 単体
前払費用 2 億円 単体
固定負債 3,140 億円 単体
固定資産 13,374 億円 単体
売掛金 582 億円 単体
工具 5,600 万円 単体
建物（純額） 6,400 万円 単体
役員退職慰労引当金 4 億円 単体
投資その他の資産 13,371 億円 単体
投資有価証券 337 億円 単体
新株予約権 47 億円 単体
有形固定資産 1 億円 単体
未収入金 2 億円 単体
未払法人税等 62 億円 単体
未払費用 73 億円 単体
未払金 6 億円 単体
株主資本 7,155 億円 単体
機械及び装置（純額） 0 単体
流動負債 5,576 億円 単体
流動資産 2,697 億円 単体
無形固定資産 1 億円 単体
現金及び預金 1,385 億円 単体
短期借入金 5,431 億円 単体
短期貸付金 724 億円 単体
純資産 7,355 億円 単体
純資産 7,355 億円 単体
総資産 16,071 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -17 億円 単体
繰延税金負債 1,072 億円 単体
繰越利益剰余金 11,507 億円 単体
自己株式 -4,852 億円 単体
評価・換算差額等 153 億円 単体
負債 8,716 億円 単体
負債純資産 16,071 億円 単体
貸倒引当金 -300 万円 単体
貸倒引当金 -4 億円 単体
資本金 400 億円 単体
長期借入金 2,000 億円 単体
長期貸付金 527 億円 単体
関係会社株式 12,480 億円 単体
預り金 8,600 万円 単体

損益計算書（103件）

項目値連結／単体
その他 777 億円 連結
その他 6 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 22 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（税引後） -1,800 万円 連結
その他の包括利益（IFRS） 1,203 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 1,203 億円 連結
その他の営業収益（IFRS） 131 億円 連結
その他の営業収益（IFRS） 131 億円 連結
その他の営業費用（IFRS） 431 億円 連結
その他の営業費用（IFRS） 431 億円 連結
その他の費用（IFRS） 431 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 1,800 万円 連結
セグメント利益（△損失）（IFRS） 7,944 億円 連結
事業構造改革費用（IFRS） 248 億円 連結
受取利息（IFRS） 160 億円 連結
営業利益 6,306 億円 連結
営業利益 6,306 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,694 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 1,209 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 349.78 円 連結
売上原価（IFRS） 15,092 億円 連結
売上総利益（IFRS） 21,882 億円 連結
売上高 36,974 億円 連結
売上高 36,974 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 36,974 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 347.59 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 2,821 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,967 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,967 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,967 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,967 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 6,170 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 6,170 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 6,170 億円 連結
当期純利益 4,969 億円 連結
従業員給付費用 7,020 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -6,498 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -497 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -24 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） -101 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） -101 億円 連結
株式報酬取引 628 億円 連結
業務委託費 2,446 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 1,479 億円 連結
減価償却費及び償却費 700 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,013 億円 連結
減損損失 118 億円 連結
為替差益（IFRS） 181 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -830 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 407 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） -4 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） -6 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 1,209 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 6,446 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 6,446 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 6,446 億円 連結
自己株式の処分 -2 億円 連結
自己株式の取得 -6,785 億円 連結
親会社の所有者 6,171 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -7,435 億円 連結
販売促進費（IFRS） 748 億円 連結
販売手数料（IFRS） 96 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 15,277 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 15,277 億円 連結
賃借料 357 億円 連結
配当金 -355 億円 連結
金融収益（IFRS） 347 億円 連結
金融収益（IFRS） 347 億円 連結
金融収益（IFRS） 347 億円 連結
金融費用（IFRS） 105 億円 連結
金融費用（IFRS） 105 億円 連結
非支配持分 -2 億円 連結
非支配持分 -1 億円 連結
その他 3 億円 単体
その他 1 億円 単体
その他 27 億円 単体
ロイヤリティー収入 528 億円 単体
剰余金の配当 -368 億円 単体
受取利息 9 億円 単体
受取配当金 18 億円 単体
営業利益 6,936 億円 単体
営業収益 7,053 億円 単体
営業外収益 30 億円 単体
営業外費用 91 億円 単体
営業費用 117 億円 単体
固定資産除却損 200 万円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 6,813 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 6,813 億円 単体
投資有価証券売却益 115 億円 単体
支払利息 77 億円 単体
法人税 116 億円 単体
法人税等 115 億円 単体
法人税等調整額 -8,500 万円 単体
為替差損 5 億円 単体
特別利益 115 億円 単体
特別損失 62 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,928 億円 単体
経常利益 6,875 億円 単体
自己株式の処分 833 億円 単体
自己株式の取得 -6,779 億円 単体
自己株式取得費用 8 億円 単体
関係会社受取配当金 6,525 億円 単体
関係会社株式評価損 62 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（19件）

項目値連結／単体
その他 114 億円 連結
その他 43 億円 連結
その他 -58 億円 連結
リース負債の返済による支出 -472 億円 連結
利息の支払額 -60 億円 連結
利息及び配当金の受取額 159 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -166 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 359 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -465 億円 連結
小計 7,826 億円 連結
投資の取得による支出 -942 億円 連結
投資の売却及び償還による収入 954 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -107 億円 連結
株式報酬費用 638 億円 連結
法人所得税の支払額 -1,231 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,071 億円 連結
無形資産の取得による支出 -516 億円 連結
自己株式の取得による支出 -6,788 億円 連結
配当金の支払額 -354 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 422 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -78 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,694 億円 連結開示値
1株当たり配当額 25 単体開示値
従業員数 45,586 連結開示値
純資産 15,946 億円 連結開示値
売上高 36,974 億円 連結開示値
営業利益 6,306 億円 連結開示値
営業収益 7,053 億円 単体開示値
経常利益 6,875 億円 単体開示値
当期純利益 4,969 億円 連結開示値
総資産 27,890 億円 連結開示値
営業利益率 17.1%連結計算値
当期純利益率 13.4%連結計算値
従業員1人あたりの売上 81107160円連結計算値
総資産回転率 1.33回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 57.2%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 17.1%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 6,306 億円 ÷ 36,974 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 13.4%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 4,969 億円 ÷ 36,974 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 81,107,160円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 36,974 億円 ÷ 45,586 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 1.33回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 36,974 億円 ÷ 27,890 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 57.2%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 15,946 億円 ÷ 27,890 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-19
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「合計」: 36,974 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の35%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 107億円 ÷ 減価償却費 1,070.8億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 353.5億円＋自己株式の取得 6,787.5億円 ÷ 営業CF 6,694.3億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 45,586人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職20人のうち女性11人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社リクルートホールディングス」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 5010001060426／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし