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楽天

楽天グループ株式会社

会社の要点

商品を売らないモールで客を集め、金融で稼ぐ会社。

Vol.5　第3章（基準日 2026-08-24）

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 2.5兆
営業利益率計算値 0.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 4.7%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.5　第3章（基準日 2026-08-24） 型1　客を、自社の金融の客にする

『小売に見えて、レジの外で稼ぐ会社のしくみ』 第3章　楽天：5万の店が集まるモールは、商品を売らない

書籍の基準日 2026-08-24／使用した決算期 2025年12月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント小売の利益は、何を売るかではなく、集めた客から何の名目で受け取るかで決まる。

楽天市場に並ぶ商品の多くは、出店している約5万の店のものです。客が払った代金は店に入り、会社に入るのは出店料と販売手数料です。

2025年12月期の売上収益は2兆4,966億円、営業利益は144億円で利益率0.6%です。フィンテック事業が営業利益1,999億円を出す一方、モバイル事業は1,618億円の営業損失でした。2019年からの単純合計では約1兆8,961億円の赤字です。

取引と代金の流れ

支払主体楽天ポイントの原資は、税抜の購入額100円につき1ポイント相当を出店した店が負担します。
支払いの対象楽天グループが受け取るのは、出店の契約に基づく料金と、売れた金額に応じた手数料です。
主なリスク営業損失が最も大きかったのは2022年12月期で、3,716億円です。

書籍の図解

楽天

お金の流れ

期間 2025年12月期出典 書籍『小売に見えて、レジの外で稼ぐ会社のしくみ』第3章の図解

楽天のお金の流れ。客の代金は出店者へ入り、楽天には出店料・システム利用料・ポイント原資が入る
楽天グループのお金の流れ（書籍『小売に見えて、レジの外で稼ぐ会社のしくみ』第3章の図解・2025年12月期）

楽天を変えた一手

携帯電話に自前の回線で参入し、その損失をインターネットサービスとフィンテックの利益と同じ連結の中に置く。

2018年12月期の楽天グループの営業利益は1,704億円で、配当は1株4.5円でした。2019年に携帯電話事業へ自前の回線で参入し、2020年4月に商用サービスを始めました。2020年12月期から2023年12月期まで営業損益は4期続けて赤字となり、2022年12月期の営業損失は3,716億円です。2023年12月期は無配になり、以降3期は無配が続いています。2019年12月期から2025年12月期までのモバイル事業のNon-GAAP営業損失を単純に合計すると約1兆8,961億円、同じ期間のフィンテックの営業利益の合計は約8,057億円です。モバイルの損失の合計は、フィンテックの営業利益の合計の約2.35倍にあたります。

同じテーマの企業比較

軸：営業利益で最大の事業

会社確認事項
楽天グループこの会社 フィンテック（営業利益1,999億円）
高島屋 百貨店業（営業利益333.9億円）
JR東日本 運輸以外の3事業の合計（4事業の営業利益の53.8%）
イオン 総合金融とディベロッパーの2事業（連結営業利益の48.7%）

書籍の掲載内容

  • 出店料と、売れた金額に応じた手数料
  • 事業ごとの営業損益は、金融が1,999億円
  • ポイントの原資は、出店した店が負担する
  • 2019年に、携帯電話へ自前の回線で参入した
  • 楽天グループの10会計年度と、配当の方針

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

note楽天市場の基本ポイントは、出店している店が払っている　税抜100円につき1ポイント 2026-09-26 動画楽天の決算図解（本編・約8分）

会社の基本情報

証券コード 4755／EDINETコード E05080／サービス業／決算日 12月31日

世田谷区玉川一丁目１４番１号／資本金 205,924 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://corp.rakuten.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
三木谷 浩史 代表者
1997年2月7日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）・提出 2026-03-26

収益性 ★☆☆☆☆全社内の位置 0.6%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 10.4%
資本効率 ★☆☆☆☆全社内の位置 -18.5%

事業と収益構成

楽天

事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書連結・開示値

インターネットサービスインターネットサービス 売上 48.4% 48% フィンテックフィンテック 売上 34.5% 35% モバイルモバイル 売上 17.1% 17%
事業外部顧客への売上高
当期構成比前期
インターネットサービス 13,697 億円 48.4% 12,821 億円
フィンテック 9,759 億円 34.5% 8,204 億円
モバイル 4,828 億円 17.1% 4,407 億円
事業の合計 28,285 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 人件費 1,025 億円 単体
広告宣伝費及び販売促進費 933 億円 単体
支払手数料 874 億円 単体
その他 623 億円 単体
減価償却費 513 億円 単体
地代家賃 152 億円 単体
通信費 112 億円 単体
株主優待引当金繰入額 86 億円 単体
賞与引当金繰入額 64 億円 単体
役員退職慰労引当金繰入額 9 億円 単体
貸倒引当金繰入額 2 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 7,012 億円 単体
当期純利益 -1,779 億円 連結
経常利益 261 億円 単体
営業利益 144 億円 連結

楽天

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

人件費 1,025億円 (24.9%)25%広告宣伝費及び販売促進費 933億円 (22.6%)23%支払手数料 874億円 (21.2%)21%その他 623億円 (15.1%)15%減価償却費 513億円 (12.5%)12%地代家賃 152億円 (3.7%)4,120億
  • 人件費　1,025億円
  • 広告宣伝費及び販売促進費　933億円
  • 支払手数料　874億円
  • その他　623億円
  • 減価償却費　513億円
  • 地代家賃　152億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
4.7% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 55.2% 2025年12月期・連結／計算値
-0.6% 総資産に対する利益（ROA）
706.33円 1株当たり純資産
-3,557.2億円 フリーキャッシュフロー
28.8兆円 総資産
6,472.1億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
2831.2% 現金化率 同業種の中央値 106.7% 2025年12月期・連結／計算値
20.5% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で5.63倍

楽天

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
24,966 15,258 5,551 -4,156 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 税引前利益 2015年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.5ポイント減 2016年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.4ポイント減 2017年　売上収益（IFRS）の前期比 20.8%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.1ポイント増 2019年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 18.5ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.8ポイント減 2021年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント減 2022年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.0ポイント減 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 11.1ポイント増 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 11.2ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ 24,966直近値 2025年 24,966億円 24,966表示期間内で最大 2025年 24,966億円 4,435表示期間内で最小 2012年 4,435億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益（IFRS） 16,818億円 19,209億円 20,713億円 22,792億円 24,966億円
前期比（％） 15.5%増 14.2%増 7.8%増 10.0%増 9.5%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） -2,126億円 -4,156億円 -2,177億円 163億円 -296億円
前期からの変化 1.41倍 1.95倍 0.52倍 赤字から黒字へ◆ 黒字から赤字へ◆
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 -12.6% -21.6% -10.5% 0.7% -1.2%
前期差（ポイント） 2.3ポイント減◆ 9.0ポイント減◆ 11.1ポイント増◆ 11.2ポイント増◆ 1.9ポイント減

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（7件）
  • 2015年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.5ポイント減
  • 2016年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.4ポイント減
  • 2017年売上収益（IFRS）の前期比 20.8%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.1ポイント増
  • 2019年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 18.5ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.8ポイント減
  • 2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.3ポイント減
  • 2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.0ポイント減
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 11.1ポイント増
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 11.2ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ

楽天

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

-76 -130 -184 -238 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 691 461 230 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 16,818 億円 19,209 億円 20,713 億円 22,792 億円 24,966 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） -2,126 億円 -4,156 億円 -2,177 億円 163 億円 -296 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） -1,338 億円 -3,772 億円 -3,395 億円 -1,624 億円 -1,779 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） -734 億円 -3,097 億円 -2,738 億円 -857 億円 -40 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 10,937 億円 7,914 億円 8,366 億円 9,279 億円 9,924 億円
総資産額（IFRS） 168,312 億円 204,023 億円 226,256 億円 265,147 億円 288,044 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 691.47 円 497.56 円 390.53 円 430.67 円 457.33 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -87.62 円 -237.73 円 -177.27 円 -75.61 円 -82.24 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -87.62 円 -237.89 円 -177.29 円 -75.62 円 -82.26 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 6.5% 3.9% 3.7% 3.5% 3.4%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） -15.7% -40.4% -41.7% -18.4% -18.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 5,827 億円 -2,621 億円 7,242 億円 11,909 億円 4,241 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -6,118 億円 -9,483 億円 -5,974 億円 -9,217 億円 -7,798 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 14,023 億円 14,867 億円 2,920 億円 7,575 億円 141 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 44,103 億円 46,944 億円 51,277 億円 61,709 億円 58,376 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 7,833 億円 7,494 億円 8,606 億円 8,977 億円 9,674 億円
経常利益又は経常損失（△） 227 億円 1,135 億円 1,332 億円 -83 億円 261 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 527 億円 -872 億円 2,260 億円 2,499 億円 -258 億円
資本金 2,897 億円 2,941 億円 4,468 億円 4,526 億円 4,595 億円
発行済株式総数（普通株式） 1,581,735,100 株 1,590,463,000 株 2,142,140,300 株 2,154,483,600 株 2,169,972,100 株
純資産額 8,032 億円 7,823 億円 13,274 億円 15,869 億円 15,769 億円
総資産額 31,583 億円 37,054 億円 42,080 億円 52,728 億円 47,913 億円
１株当たり純資産額 489.68 円 471.07 円 602.15 円 717.08 円 706.33 円
1株当たり配当額 4.5 円 4.5 円 取得できず 取得できず 取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 34.52 円 -54.96 円 118.03 円 116.33 円 -11.91 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.76 円 取得できず 115.71 円 113.11 円 取得できず
自己資本比率 24.5% 20.2% 30.7% 29.3% 32.0%
自己資本利益率 8.4% -11.4% 22.2% 17.6% -1.7%
配当性向 13.0% 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・11年分（2012年〜2022年）単体開示値

0期 連続増配（独自基準） 2022年12月期まで
10期 連続配当期数（独自基準） 2022年12月期まで
+0.0% 増配率（前年比）
+0.0% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2022年12月期 4.5円 取得できず 取得できず
2021年12月期 4.5円 取得できず 13.0%
2020年12月期 4.5円 取得できず 11.4%
2019年12月期 4.5円 取得できず 38.6%
2018年12月期 4.5円 取得できず 6.5%
2017年12月期 4.5円 取得できず 10.1%
2016年12月期 4.5円 取得できず 16.5%
2015年12月期 4.5円 取得できず 取得できず
2014年12月期 4.5円 取得できず 9.1%
2013年12月期 4円 取得できず 16.4%
2012年12月期 3円 取得できず 12.0% 株式分割・株式併合の注記あり

楽天

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

4 3 2 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

730,758人 株主数
36.68% 外国法人等（合計） 同業の中央値 3.64%
26.12% 個人その他 同業の中央値 52.53%

楽天

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関14.49%
  • 金融商品取引業者0.44%
  • その他の法人22.26%
  • 外国法人等（法人）36.14%
  • 外国法人等（個人）0.54%
  • 個人その他26.12%
  • 政府・地方公共団体0.01%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.84% 235,173,200
2 合同会社クリムゾングループ 10.43% 226,419,000
3 三木谷 浩史 8.14% 176,703,400
4 日本郵政株式会社 6.04% 131,004,000
5 三木谷 晴子 5.19% 112,625,000
6 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 3.78% 81,941,532
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.7% 58,679,800
8 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 2.33% 50,495,231
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2.08% 45,192,968
10 有限会社三木谷興産 1.88% 40,868,500
11 有限会社スピリット 1.88% 40,868,500

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2020年〜2025年）開示値

218.8億円 研究開発費 売上高の0.9%（同業の中央値 0.3%）
2,873億円 設備投資額 売上高の11.5%（同業の中央値 2.3%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 218.8億円 2,873億円
2020年12月期 104.9億円 5,063.2億円

同じ業種の会社との売上規模

楽天

出典 有価証券報告書（各社）

業種「サービス業」671社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）単体開示値

9,989人 従業員数（単体） 同業の中央値 130人
36.0歳 平均年齢 同業の中央値 38.8歳
6.3年 平均勤続年数 同業の中央値 6.6年
851万円 平均年間給与 同業の中央値 589万円
人と組織
84.9百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.2百万円 2025年12月期・連結／計算値
49万円 1人当たり営業利益
78.0% 男女の賃金の差異
33.5% 管理職の女性比率
73.3% 男性の育児休業取得率
男 6,467
女 4,612 従業員の男女比

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目値
従業員数 10,916 人
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 73.5%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 96.3%
管理職に占める女性の割合 33.5%

補助金等の交付決定情報

2020-05-11〜2023-06-19 の交付決定 8 件開示値

認定日補助金等府省金額
2023-06-19農山漁村振興交付金農林水産省 6,000 万円
2023-04-26森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／木づかい運動」の促進／木材利用拡大の機運醸成を促す取組林野庁 1,100 万円
2022-12-26令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業）資源エネルギー庁 1,465 万円
2022-06-15農山漁村振興交付金農林水産省 5,000 万円
2022-04-26森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／「木づかい運動」の促進／木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開（身近な木材利用等の普及啓発）農林水産省 2,800 万円
2022-03-31日本産酒類海外展開支援事業財務省 241 万円
2020-05-21鳥獣被害防止総合対策推進交付金農林水産省 5,740 万円
2020-05-11林業成長産業化総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／ウッド・チェンジにつながる木材利用の理解醸成／木材利用の良さや意義を伝える普及啓発農林水産省 2,924 万円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者12,532 t-CO2
公表されている事業所の数1 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 9.8億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 93百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.8億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（26件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 4,241 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -82.24 円 連結
売上収益（IFRS） 24,966 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -82.26 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） -1,779 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） -40 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -7,798 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 58,376 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） -296 億円 連結
総資産額（IFRS） 288,044 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 9,924 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） -18.5% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 3.4% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 141 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 457.33 円 連結
売上高 9,674 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） -258 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 2,169,972,100 株 単体
純資産額 15,769 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 261 億円 単体
総資産額 47,913 億円 単体
自己資本利益率 -1.7% 単体
自己資本比率 32.0% 単体
資本金 4,595 億円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） -11.91 円 単体
１株当たり純資産額 706.33 円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 29,419 人 連結
従業員数 29,419 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 78.0% 単体
平均勤続年数（年） 6.3 年 単体
平均年間給与 851 万円 単体
平均年齢（年） 36 歳 単体
従業員数 9,989 人 単体
従業員数 9,989 人 単体
従業員数 9,989 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 81.6% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 58.9% 単体

株式の状況（18件）

項目値連結／単体
売却損益の合計額 212 億円 連結
所有株式数 1,199,971,131 株 連結
所有株式数の合計（株） 5,800 株 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 800 万円 連結
株式数（株） 2,169,972,100 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.0% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 55.3% 連結
自己名義所有株式数（株） 5,800 株 連結
評価損益の合計額 11 億円 連結
議決権の数（個） 21,693,754 個 連結
貸借対照表計上額 5 億円 連結
貸借対照表計上額 2 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 15 億円 連結
銘柄数 8 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
株主総利回り 101.9% 単体

その他の開示項目（3件）

項目値連結／単体
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 73.3% 単体
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 33.5% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 219 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 2,873 億円 連結

監査の状況（11件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 5 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 10 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 5 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 6 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 3,100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 9,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 6,200 万円 連結

貸借対照表（139件）

項目値連結／単体
その他 969 億円 連結
その他 -245 億円 連結
その他 723 億円 連結
その他 -1,371 億円 連結
その他 2,561 億円 連結
その他 1,190 億円 連結
その他の負債 2,293 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 4,309 億円 連結
その他の資産 4,848 億円 連結
その他の金融負債 15,516 億円 連結
その他の金融資産 11,155 億円 連結
のれん 7,457 億円 連結
のれん -985 億円 連結
のれん（IFRS） 6,472 億円 連結
ソフトウエア -5,955 億円 連結
ソフトウエア 9,085 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 3,130 億円 連結
デリバティブ負債 771 億円 連結
デリバティブ資産 2,767 億円 連結
使用権資産 6,496 億円 連結
使用権資産 -3,466 億円 連結
使用権資産（IFRS） 3,030 億円 連結
利益剰余金（IFRS） -10,361 億円 連結
売上債権 4,436 億円 連結
工具 1,785 億円 連結
工具 -1,095 億円 連結
工具 690 億円 連結
建物及び附属設備 1,025 億円 連結
建物及び附属設備 -438 億円 連結
建物及び附属設備（IFRS） 587 億円 連結
建設仮勘定 1,153 億円 連結
建設仮勘定 -3 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 1,150 億円 連結
引当金 3,910 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 271 億円 連結
有価証券 4,911 億円 連結
有形固定資産 19,294 億円 連結
有形固定資産 -8,609 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 10,685 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 10,685 億円 連結
未払法人所得税 437 億円 連結
機械装置 7,868 億円 連結
機械装置 -3,363 億円 連結
機械装置（IFRS） 4,504 億円 連結
無形資産の内訳 -8,311 億円 連結
無形資産の内訳 19,103 億円 連結
無形資産（IFRS） 10,792 億円 連結
無形資産（IFRS） 10,792 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 58,376 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 58,376 億円 連結
社債及び借入金 15,981 億円 連結
純資産 13,542 億円 連結
純資産 13,542 億円 連結
総資産 288,044 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 798 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 719 億円 連結
自己株式（IFRS） -500 万円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 9,924 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 288,044 億円 連結
負債（IFRS） 274,502 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 6,585 億円 連結
資本金（IFRS） 4,595 億円 連結
退職給付に係る負債 490 億円 連結
非支配持分（IFRS） 3,618 億円 連結
その他 259 億円 単体
その他 259 億円 単体
その他 68 億円 単体
その他 1,478 億円 単体
その他 14 億円 単体
その他有価証券評価差額金 100 億円 単体
その他資本剰余金 4 億円 単体
その他（純額） 13 億円 単体
のれん 11 億円 単体
コマーシャル・ペーパー 424 億円 単体
ソフトウエア 914 億円 単体
ソフトウエア仮勘定 146 億円 単体
ポイント引当金 3,611 億円 単体
仮受金 15 億円 単体
利益剰余金 6,358 億円 単体
前受金 67 億円 単体
前払費用 147 億円 単体
商品 184 億円 単体
商標権 3 億円 単体
固定負債 17,367 億円 単体
固定資産 30,770 億円 単体
土地 137 億円 単体
売掛金 1,438 億円 単体
工具 148 億円 単体
建物（純額） 219 億円 単体
建設仮勘定 116 億円 単体
役員退職慰労引当金 8 億円 単体
投資その他の資産 29,034 億円 単体
投資有価証券 483 億円 単体
敷金及び保証金 101 億円 単体
新株予約権 442 億円 単体
有形固定資産 635 億円 単体
未収入金 4,310 億円 単体
未収還付法人税等 18 億円 単体
未払費用 414 億円 単体
未払金 4,514 億円 単体
株主優待引当金 82 億円 単体
株主資本 15,227 億円 単体
機械装置及び運搬具（純額） 2 億円 単体
流動負債 14,777 億円 単体
流動資産 17,143 億円 単体
無形固定資産 1,100 億円 単体
特許権 13 億円 単体
現金及び預金 3,973 億円 単体
短期借入金 366 億円 単体
破産更生債権等 55 億円 単体
社債 15,745 億円 単体
純資産 15,769 億円 単体
純資産 15,769 億円 単体
総資産 47,913 億円 単体
繰延税金資産 1,662 億円 単体
繰越利益剰余金 6,358 億円 単体
自己株式 -500 万円 単体
訴訟損失引当金 71 億円 単体
評価・換算差額等 100 億円 単体
負債 32,143 億円 単体
負債純資産 47,913 億円 単体
貯蔵品 2 億円 単体
買掛金 455 億円 単体
貸倒引当金 -68 億円 単体
貸倒引当金 -5 億円 単体
資本剰余金 4,274 億円 単体
資本準備金 4,270 億円 単体
資本金 4,595 億円 単体
資産除去債務 123 億円 単体
賞与引当金 64 億円 単体
退職給付引当金 294 億円 単体
長期借入金 827 億円 単体
長期前払費用 11 億円 単体
関係会社出資金 50 億円 単体
関係会社株式 26,432 億円 単体
関係会社短期貸付金 5,597 億円 単体
関係会社長期貸付金 49 億円 単体
預り金 4,049 億円 単体
１年内償還予定の社債 650 億円 単体

この会社独自の科目（82件）

項目値連結／単体
売上収益 60,352 億円 連結
売上収益 36,627 億円 連結
売上収益 25,673 億円 連結
売上収益 54,405 億円 連結
売上収益 2,027 億円 連結
売上収益 5,536 億円 連結
売上収益 127,413 億円 連結
売上収益 60,280 億円 連結
売上収益 2,692 億円 連結
売上収益 8,106 億円 連結
売上収益 28,918 億円 連結
売上収益 1,364 億円 連結
売上収益 4,797 億円 連結
売上収益 1,696 億円 連結
売上収益 -500 万円 連結
売上収益 38 億円 連結
売上収益 -107 億円 連結
売上収益 1 億円 連結
売上収益 -14 億円 連結
売上収益 -15 億円 連結
売上収益 814 億円 連結
売上収益 -286 億円 連結
売上収益 162 億円 連結
売上収益 -8 億円 連結
売上収益 1,105 億円 連結
売上収益 -1,651 億円 連結
売上収益 14,203 億円 連結
売上収益 -1,281 億円 連結
売上収益 -8,052 億円 連結
売上収益 872 億円 連結
売上収益 -8,231 億円 連結
売上収益 5,157 億円 連結
売上収益 -594 億円 連結
売上収益 -15 億円 連結
売上収益 -19,309 億円 連結
売上収益 12,963 億円 連結
売上収益 -1,126 億円 連結
売上収益 1,385 億円 連結
売上収益 342 億円 連結
売上収益 -131 億円 連結
売上収益 286 億円 連結
売上収益 -668 億円 連結
売上収益 1,542 億円 連結
売上収益 159 億円 連結
売上収益 480 億円 連結
売上収益 1,821 億円 連結
売上収益 -1,531 億円 連結
売上収益 1,592 億円 連結
売上収益 -300 億円 連結
売上収益 1,992 億円 連結
売上収益 169 億円 連結
売上収益 -313 億円 連結
売上収益 807 億円 連結
売上収益 -185 億円 連結
売上収益 1,270 億円 連結
売上収益 1,270 億円 連結
売上収益 2,929 億円 連結
売上収益 -207 億円 連結
売上収益 1,063 億円 連結
売上収益 -52 億円 連結
売上収益 -156 億円 連結
売上収益 -711 億円 連結
売上収益 643 億円 連結
売上収益 1,310 億円 連結
売上収益 6,989 億円 連結
売上収益 568 億円 連結
売上収益 314 億円 連結
売上収益 485 億円 連結
売上収益 23 億円 連結
売上収益 53 億円 連結
売上収益 105 億円 連結
売上収益 44 億円 連結
売上収益 35 億円 連結
売上収益 39 億円 単体
売上収益 186 億円 単体
売上収益 212 億円 単体
売上収益 2 億円 単体
売上収益 1,131 億円 単体
売上収益 46 億円 単体
売上収益 1,991 億円 単体
売上収益 1 億円 単体
売上収益 -1,250 億円 単体

損益計算書（116件）

項目値連結／単体
その他 94 億円 連結
その他 179 億円 連結
その他 2,625 億円 連結
その他 -5 億円 連結
その他 5 億円 連結
その他 55 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 1,712 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 1,712 億円 連結
その他の収益（IFRS） 190 億円 連結
その他の収益（IFRS） 190 億円 連結
その他の費用（IFRS） 1,020 億円 連結
その他の費用（IFRS） 1,020 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 99 億円 連結
セグメント利益（△損失）（IFRS） 1,270 億円 連結
セグメント間の売上収益（IFRS） -3,319 億円 連結
デリバティブ評価損（IFRS） 72 億円 連結
デリバティブ評価益（IFRS） 507 億円 連結
受取利息（IFRS） 43 億円 連結
営業利益 144 億円 連結
営業利益 144 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,241 億円 連結
営業費用（IFRS） 23,992 億円 連結
営業費用（IFRS） 23,992 億円 連結
固定資産売却益（IFRS） 44 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） -82.24 円 連結
売上高 24,966 億円 連結
売上高 24,966 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 28,285 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 28,285 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） -82.26 円 連結
広告宣伝費及び販売促進費（IFRS） 3,444 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -1,232 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -1,232 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -1,232 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -1,232 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 480 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 480 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 480 億円 連結
当期純利益 -1,779 億円 連結
従業員給付費用 3,809 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） 678 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -7,798 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） -79 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） -79 億円 連結
支払利息（IFRS） 867 億円 連結
新株予約権の行使 0 連結
法人所得税費用（IFRS） 937 億円 連結
減価償却費及び償却費 3,353 億円 連結
減損損失 683 億円 連結
為替差益（IFRS） 19 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -3,333 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 83 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引前） 14 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 1,711 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 1 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -296 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -296 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -296 億円 連結
自己株式の取得 -100 万円 連結
親会社の所有者 -40 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 141 億円 連結
貸倒引当金繰入額（IFRS） 451 億円 連結
金融収益・費用（純額）（IFRS） -360 億円 連結
金融収益（IFRS） 634 億円 連結
金融収益（IFRS） 634 億円 連結
金融費用（IFRS） 994 億円 連結
金融費用（IFRS） 994 億円 連結
関係会社株式売却益（IFRS） 10 億円 連結
非支配持分 547 億円 連結
非支配持分 520 億円 連結
その他 23 億円 単体
その他 4 億円 単体
その他 0 単体
その他 4 億円 単体
その他 623 億円 単体
人件費 1,025 億円 単体
受取利息 200 億円 単体
受取配当金 361 億円 単体
営業利益 700 億円 単体
営業外収益 605 億円 単体
営業外費用 1,044 億円 単体
固定資産売却益 7,100 万円 単体
固定資産除却損 8 億円 単体
地代家賃 152 億円 単体
売上原価 2,662 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 7,012 億円 単体
売上高 9,674 億円 単体
広告宣伝費及び販売促進費 933 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） -258 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） -258 億円 単体
役員退職慰労引当金繰入額 9 億円 単体
投資有価証券売却益 800 万円 単体
支払利息 767 億円 単体
支払手数料 87 億円 単体
支払手数料 874 億円 単体
新株の発行 137 億円 単体
株主優待引当金繰入額 86 億円 単体
法人税 114 億円 単体
法人税等 -12 億円 単体
法人税等調整額 -127 億円 単体
減価償却費 513 億円 単体
減損損失 247 億円 単体
為替差益 21 億円 単体
特別利益 215 億円 単体
特別損失 746 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） -270 億円 単体
経常利益 261 億円 単体
自己株式の取得 -100 万円 単体
訴訟損失引当金繰入額 71 億円 単体
販売費及び一般管理費 6,312 億円 単体
販売費及び一般管理費 6,312 億円 単体
貸倒引当金繰入額 2 億円 単体
賞与引当金繰入額 64 億円 単体
通信費 112 億円 単体
関係会社株式評価損 413 億円 単体
関係会社清算益 2 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（20件）

項目値連結／単体
その他 -3,700 万円 連結
その他 -140 億円 連結
リース負債の返済による支出 -691 億円 連結
利息の支払額 -806 億円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 274 億円 連結
営業債権の増減額（△は増加） -168 億円 連結
定期預金の払戻による収入 120 億円 連結
定期預金の預入による支出 -183 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 47 億円 連結
有価証券の取得による支出 -119 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -657 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -847 億円 連結
減価償却費及び償却費 3,205 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 683 億円 連結
無形資産の取得による支出 -1,403 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -6 億円 連結
社債の償還による支出 -4,762 億円 連結
社債の発行による収入 1,588 億円 連結
長期借入れによる収入 795 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -1,540 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 -100 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,241 億円 連結開示値
dividend_per_share 開示なし対象外 開示なし
従業員数 29,419 連結開示値
純資産 13,542 億円 連結開示値
売上高 24,966 億円 連結開示値
営業利益 144 億円 連結開示値
経常利益 261 億円 単体開示値
当期純利益 -1,779 億円 連結開示値
総資産 288,044 億円 連結開示値
営業利益率 0.6%連結計算値
当期純利益率 -7.1%連結計算値
従業員1人あたりの売上 84862674円連結計算値
総資産回転率 0.09回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 4.7%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 0.6%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 144 億円 ÷ 24,966 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 -7.1%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ -1,779 億円 ÷ 24,966 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 84,862,674円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 24,966 億円 ÷ 29,419 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.09回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 24,966 億円 ÷ 288,044 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 4.7%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 13,542 億円 ÷ 288,044 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役会長兼社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から29年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/1〜2025/12）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-03-26
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の48%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 656.7億円 ÷ 減価償却費 3,204.7億円

長期の業績変化

  • 収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 29,419人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 従業員の男女比　gBizINFO

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「楽天グループ株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 9010701020592／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆