スシロー

株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ

会社の要点

同じ外食でも、値段の動かし方がサイゼリヤと真逆の会社。

Vol.2　第1章（基準日 2026-08-18）

主要指標

対象期間 2024/10〜2025/9連結IFRS

売上・営業収益開示値 4,296億

営業利益率計算値 8.4%

総資産に対する純資産の割合計算値 25.3%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.2　第1章（基準日 2026-08-18）

『値上げできる会社のしくみ』第1章　サイゼリヤとスシロー：同じ外食で、値段の動かし方が真逆

書籍の基準日 2026-08-18／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント値段は、商品ではなく構造が決める。

FOOD & LIFE COMPANIES（スシロー）は、皿の色で価格帯を分ける形をとっています。値段そのものを動かす余地を、店の中に持っている会社です。

サイゼリヤが値段を据え置いて別の場所で調整するのに対し、こちらは価格帯の構成を動かします。同じ外食でも、値段に対する構えが逆になっています。

取引と代金の流れ

支払いの対象	皿ごとの値上げ幅は、郊外型の黄皿が110円から120円、赤皿が165円から180円、黒皿が330円から360円でした。
主なリスク	改定した月に、客数が80.2%まで落ちています。

書籍の図解

スシロー

お金の流れ

出典書籍『値上げできる会社のしくみ』第1章の図解

スシローを変えた一手

38年続けた税抜100円皿をやめ、価格帯そのものを組み直す。

2022年9月期のスシローは営業利益101億円、営業利益率3.6%。改定直後の2022年10月は、既存店の客数が80.2%まで落ちました。2022年10月1日、会社は税抜100円皿を廃止し、郊外型・準都市型・都市型の3区分価格へ移ります。翌2023年5月には、いちばん安い黄皿を80種類以上に広げ、360円より100円安い黒皿を足し、値段を固定しない白皿を加えました。2025年9月期の営業利益は361億円、前期比54.4%増、営業利益率8.40%（計算値）。同じ期の海外スシローのセグメント利益は163億円です。

同じテーマの企業比較

軸：値段を支えていたもの

会社	確認事項
FOOD & LIFE COMPANIESこの会社	皿の色による価格帯の設計
ファーストリテイリング	素材メーカーとの共同開発による他店にない商品
良品計画	2022年に始めた無印良品500と、2023年春夏の約80%の据え置きと約20%の平均約25%値上げ
しまむら	完全買取の仕入型と一括在庫管理

書籍の掲載内容

300円のドリアと、消えた100円の皿
100円の皿が消えた日
スシローは、何で稼ぐ会社になったのか
税抜100円皿の廃止のあとに、価格帯を組み直した
FOOD & LIFE COMPANIESの9会計年度と、配当の方針

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

noteスシローが100円皿を捨てた日に何が起きたか　決算で読む「捨てたあとの値段の設計」 2026-09-03

動画値上げの成否は「客数」で見る　スシローの月次データで学ぶ既存店の読み方 2026-09-03

会社の基本情報

証券コード 3563／EDINETコード E33000／小売業／決算日 9月30日

吹田市江坂町一丁目２２番２号／資本金 100 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://food-and-life.co.jp/sustainability/diversity-inclusion
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

山本雅啓代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2024/10〜2025/9）・提出 2025-12-22

収益性 ★★★★☆全社内の位置 8.4%

成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 15.6%

資本効率 ★★★★★全社内の位置 26.9%

事業と収益構成

スシロー

事業別の売上高と利益

期間 2024/10〜2025/9出典有価証券報告書連結・開示値

事業	外部顧客への売上高			営業利益
	当期	構成比	前期	当期	構成比	利益率	前期
国内スシロー事業	2,659 億円	62.0%	2,382 億円	180 億円	52.3%	6.8%	142 億円
海外スシロー事業	1,314 億円	30.6%	921 億円	163 億円	47.4%	12.4%	72 億円
京樽事業	234 億円	5.5%	239 億円	6,000 万円	0.2%	0.3%	-4 億円
国内杉玉事業	82 億円	1.9%	68 億円	6,400 万円	0.2%	0.8%	1 億円
事業の合計	4,289 億円	100.0%		345 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	2,086 億円	連結
	従業員給付費用	1,146 億円	連結
	その他	482 億円	連結
	減価償却費及び償却費	357 億円	連結
	水道光熱費	101 億円	連結
	広告宣伝費	44 億円	単体
	給料及び手当	18 億円	単体
	支払報酬	17 億円	単体
	消耗品費	12 億円	単体
	減価償却費	10 億円	単体
	賞与引当金繰入額	9 億円	単体
	株式報酬費用	5 億円	単体
	業務委託費	1 億円	単体
	役員賞与引当金繰入額	6,600 万円	単体
	諸会費	3,300 万円	単体
段階別の利益	営業利益	361 億円	連結
	当期純利益	229 億円	連結
	経常利益	60 億円	単体

スシロー

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2024/10〜2025/9出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　2,086億円
従業員給付費用　1,146億円
その他　482億円
減価償却費及び償却費　357億円
水道光熱費　101億円
広告宣伝費　44億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

25.3% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 45.6% 2025年9月期・連結／計算値

5.8% 総資産に対する利益（ROA）

157.82円 1株当たり純資産

389.9億円フリーキャッシュフロー

3,986億円総資産

303.7億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

178.6% 現金化率同業種の中央値 121.9% 2025年9月期・連結／計算値

1.1% 運転資本の増加 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年9月期・連結／計算値

70.4% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年9月期・連結／計算値

5.3% 株主還元 ★☆☆☆☆ 全社の中の位置 2025年9月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2016年〜2025年開示値

収益 2016年から2025年で2.91倍

スシロー

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2016年〜2025年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2021年〜2025年開示値

項目	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
売上収益（IFRS）	2,408億円	2,813億円	3,017億円	3,611億円	4,296億円
前期比（％）	取得できず	16.8%増	7.3%増	19.7%増	19.0%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	216億円	76億円	99億円	217億円	338億円
前期からの変化	取得できず	65.0%減	30.4%増	119.5%増	56.0%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	9.0%	2.7%	3.3%	6.0%	7.9%
前期差（ポイント）	取得できず	6.3ポイント減◆	0.6ポイント増	2.7ポイント増◆	1.9ポイント増

変化の印を付けた決算期

2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.3ポイント減
2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.7ポイント増

スシロー

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	2,408 億円	2,813 億円	3,017 億円	3,611 億円	4,296 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	216 億円	76 億円	99 億円	217 億円	338 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	132 億円	36 億円	80 億円	146 億円	229 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	141 億円	57 億円	85 億円	139 億円	239 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	636 億円	651 億円	723 億円	766 億円	979 億円
総資産額（IFRS）	2,960 億円	3,320 億円	3,516 億円	3,652 億円	3,986 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	542.88 円	554.51 円	612.24 円	661.48 円	845.61 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	113.61 円	31.16 円	69.54 円	127.46 円	202.71 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	113.05 円	30.98 円	69.01 円	126.32 円	199.97 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	21.3%	19.3%	20.1%	20.5%	24.0%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	23.2%	5.7%	11.9%	20.1%	26.9%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	317 億円	295 億円	424 億円	563 億円	644 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-173 億円	-196 億円	-179 億円	-241 億円	-254 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	21 億円	105 億円	-239 億円	-343 億円	-292 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	294 億円	506 億円	512 億円	487 億円	588 億円

単体の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
営業収益	111 億円	178 億円	171 億円	191 億円	260 億円
経常利益又は経常損失（△）	61 億円	53 億円	24 億円	23 億円	60 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	60 億円	89 億円	34 億円	24 億円	42 億円
資本金	1 億円	1 億円	1 億円	1 億円	1 億円
発行済株式総数（普通株式）	116,069,184 株	116,069,184 株	116,069,184 株	116,069,184 株	116,069,184 株
純資産額	195 億円	244 億円	257 億円	183 億円	200 億円
総資産額	1,040 億円	1,436 億円	1,412 億円	1,378 億円	1,327 億円
１株当たり純資産額	163.62 円	202.21 円	209.41 円	146.53 円	157.82 円
1株当たり配当額	22.5 円	22.5 円	22.5 円	30 円	35 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	51.92 円	77.31 円	29.37 円	20.9 円	37.25 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	51.67 円	76.85 円	29.15 円	20.71 円	36.75 円
自己資本比率	18.3%	16.3%	17.2%	12.0%	13.5%
自己資本利益率	35.8%	42.2%	14.3%	11.8%	24.5%
配当性向	43.3%	29.1%	76.6%	143.6%	93.9%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・5年分（2021年〜2025年）単体開示値

2期連続増配（独自基準） 2025年9月期まで

5期連続配当期数（独自基準） 2025年9月期まで

+16.7% 増配率（前年比）

6期未満増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）
2025年9月期	35円	取得できず	93.9%
2024年9月期	30円	取得できず	143.6%
2023年9月期	22.5円	取得できず	76.6%
2022年9月期	22.5円	取得できず	29.1%
2021年9月期	22.5円	取得できず	43.3%

スシロー

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2025-09-30 時点開示値

所有者別の株式保有割合

61,805人株主数

47.01% 外国法人等（合計）同業の中央値 3.60%

18.17% 個人その他同業の中央値 50.90%

スシロー

単位 %出典有価証券報告書

金融機関25.33%
金融商品取引業者5.02%
その他の法人4.47%
外国法人等（法人）46.96%
外国法人等（個人）0.05%
個人その他18.17%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	14.89%	16,859,100
2	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	5.38%	6,089,700
3	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)	3.56%	4,026,938
4	全国農業協同組合連合会	3.31%	3,744,400
5	HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人香港上海銀行東京支店)	2.84%	3,217,602
6	JPモルガン証券株式会社	2.08%	2,351,757
7	JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1.99%	2,249,512
8	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人株式会社みずほ銀行)	1.63%	1,840,878
9	JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1.53%	1,738,147
10	BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1.47%	1,667,531

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・1年分（2025年）開示値

開示なし研究開発費

283.4億円設備投資額売上高の6.6%（同業の中央値 3.4%）

事業別の研究開発費・設備投資額（2025年9月期）

セグメント	設備投資額
国内スシロー事業	147億円
海外スシロー事業	112.5億円
京樽事業	3.4億円
国内杉玉事業	7.5億円

同じ業種の会社との売上規模

スシロー

出典有価証券報告書（各社）

業種「小売業」343社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

1 イオン2026/2期 10.7兆
2 セブン-イレブン2026/2期 10.4兆
3 ユニクロ2025/8期 3.4兆
… 39社
43 Ｊ．フロントリテイリング2026/2期 4,451億
44 Ｊｏｓｈｉｎ2026/3期 4,366億
45 スシローこの会社2025/9期 4,296億
46 マクドナルド2025/12期 4,166億
47 ベルク2026/2期 4,165億
… 296社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2024/10〜2025/9）単体開示値

333人従業員数（単体）同業の中央値 226人

41.3歳平均年齢同業の中央値 41.8歳

3.7年平均勤続年数同業の中央値 10.9年

893万円平均年間給与同業の中央値 546万円

人と組織

36.7百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 59.6百万円 2025年9月期・連結／計算値

308万円 1人当たり営業利益

68.4% 男女の賃金の差異

15.5% 管理職の女性比率

85.7% 男性の育児休業取得率

男 208
女 125 従業員の男女比

23,789人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-03-19開示値

項目	値
従業員数	293 人
男性の育児休業取得率対象：正社員	85.7%
女性の育児休業取得率対象：正社員	100%
管理職に占める女性の割合	15.5%

監査・開示情報

決算日 2025-09-30 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	93百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	2百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	49百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	38百万円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	644 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	202.71 円	連結
売上収益（IFRS）	4,296 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	199.97 円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	229 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	239 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-254 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	588 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	338 億円	連結
総資産額（IFRS）	3,986 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	979 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	26.9%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	24.0%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-292 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	845.61 円	連結
1株当たり配当額	35 円	単体
営業収益	260 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	42 億円	単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36.75 円	単体
発行済株式総数（普通株式）	116,069,184 株	単体
純資産額	200 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	60 億円	単体
総資産額	1,327 億円	単体
自己資本利益率	24.5%	単体
自己資本比率	13.5%	単体
資本金	1 億円	単体
配当性向	93.9%	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	37.25 円	単体
１株当たり純資産額	157.82 円	単体

この会社独自の科目（21件）

項目	値	連結／単体
売上収益	361 億円	連結
売上収益	158 億円	連結
売上収益	-3 億円	連結
売上収益	-3,700 万円	連結
売上収益	-9 億円	連結
売上収益	3 億円	連結
売上収益	-1,500 万円	連結
売上収益	89 億円	連結
売上収益	67 億円	連結
売上収益	2,297 億円	連結
売上収益	-51 億円	連結
売上収益	-963 億円	連結
売上収益	16 億円	連結
売上収益	1,334 億円	連結
売上収益	536 億円	連結
売上収益	536 億円	連結
売上収益	4,400 万円	連結
売上収益	700 万円	連結
売上収益	62 億円	単体
売上収益	15 億円	単体
売上収益	27 億円	単体

従業員の状況（10件）

項目	値	連結／単体
従業員数	11,720 人	連結
従業員数	11,720 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	68.4%	単体
平均勤続年数（年）	3.7 年	単体
平均年間給与	893 万円	単体
平均年齢（年）	41.3 歳	単体
従業員数	333 人	単体
従業員数	333 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	71.9%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	95.6%	単体

その他の開示項目（7件）

項目	値	連結／単体
平均臨時雇用人員	23,789 人	連結
平均臨時雇用人員	23,789 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	85.7%	単体
平均臨時雇用人員	12 人	単体
平均臨時雇用人員	12 人	単体
株価指数における総利回り	217.8%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	15.5%	単体

株式の状況（12件）

項目	値	連結／単体
所有株式数	43,785,565 株	連結
所有株式数の合計（株）	2,814,600 株	連結
株式数が減少した銘柄数	1 銘柄	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	0	連結
株式数（株）	116,069,184 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	2.4%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	38.7%	連結
自己名義所有株式数（株）	2,814,600 株	連結
議決権の数（個）	1,131,756 個	連結
貸借対照表計上額	6 億円	連結
銘柄数	4 銘柄	連結
株主総利回り	297.2%	単体

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	283 億円	連結

監査の状況（10件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	6,400 万円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	4,900 万円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	9,300 万円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	4,900 万円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	2,900 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	1,800 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	200 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	3,800 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	200 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	2,000 万円	連結

貸借対照表（131件）

項目	値	連結／単体
その他	-2 億円	連結
その他	6 億円	連結
その他	4 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	64 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	34 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	54 億円	連結
その他の金融負債	13 億円	連結
その他の金融負債	1 億円	連結
その他の金融資産	7 億円	連結
その他の金融資産	8 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	7 億円	連結
のれん	305 億円	連結
のれん	-2 億円	連結
のれん（IFRS）	304 億円	連結
のれん（IFRS）	304 億円	連結
ソフトウエア	-48 億円	連結
ソフトウエア	79 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	30 億円	連結
リース負債	217 億円	連結
リース負債	1,164 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	854 億円	連結
営業債務及びその他の債務	421 億円	連結
営業債務及びその他の債務	2,200 万円	連結
営業債権及びその他の債権	153 億円	連結
土地	17 億円	連結
土地	-1 億円	連結
土地（IFRS）	16 億円	連結
工具	482 億円	連結
工具	-304 億円	連結
工具	178 億円	連結
建物	681 億円	連結
建物	-363 億円	連結
建物（IFRS）	318 億円	連結
建設仮勘定	13 億円	連結
建設仮勘定（IFRS）	13 億円	連結
引当金	44 億円	連結
引当金	55 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	5,200 万円	連結
有形固定資産	3,833 億円	連結
有形固定資産	-1,795 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	2,038 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	2,038 億円	連結
未払法人所得税	49 億円	連結
棚卸資産	102 億円	連結
棚卸資産	102 億円	連結
機械装置	277 億円	連結
機械装置	-113 億円	連結
機械装置（IFRS）	164 億円	連結
流動負債（IFRS）	849 億円	連結
流動資産（IFRS）	884 億円	連結
無形資産の内訳	-50 億円	連結
無形資産の内訳	620 億円	連結
無形資産（IFRS）	570 億円	連結
無形資産（IFRS）	570 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	588 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	588 億円	連結
社債及び借入金	40 億円	連結
社債及び借入金	765 億円	連結
純資産	1,009 億円	連結
純資産	1,009 億円	連結
総資産	3,986 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	143 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	17 億円	連結
自己株式（IFRS）	-87 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	979 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	3,986 億円	連結
負債（IFRS）	2,977 億円	連結
貯蔵品	14 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	158 億円	連結
資本金（IFRS）	1 億円	連結
非支配持分（IFRS）	30 億円	連結
非流動負債（IFRS）	2,128 億円	連結
非流動資産（IFRS）	3,102 億円	連結
その他	1,500 万円	単体
その他	8,500 万円	単体
その他	4,000 万円	単体
その他	15 億円	単体
その他	2 億円	単体
その他資本剰余金	100 億円	単体
その他（純額）	100 万円	単体
ソフトウエア	28 億円	単体
リース負債	200 万円	単体
リース負債	200 万円	単体
別途積立金	9,400 万円	単体
利益剰余金	148 億円	単体
前受金	3,000 万円	単体
前払費用	3 億円	単体
商標権	188 億円	単体
固定負債	824 億円	単体
固定資産	693 億円	単体
売掛金	1 億円	単体
工具	2 億円	単体
建物（純額）	2 億円	単体
役員賞与引当金	6,600 万円	単体
投資その他の資産	472 億円	単体
投資有価証券	3 億円	単体
新株予約権	21 億円	単体
有形固定資産	4 億円	単体
未収入金	288 億円	単体
未収還付法人税等	4 億円	単体
未払法人税等	2,600 万円	単体
未払費用	1 億円	単体
未払金	43 億円	単体
株主資本	179 億円	単体
機械及び装置（純額）	4,800 万円	単体
流動負債	303 億円	単体
流動資産	633 億円	単体
無形固定資産	218 億円	単体
現金及び預金	237 億円	単体
社債	296 億円	単体
純資産	200 億円	単体
純資産	200 億円	単体
総資産	1,327 億円	単体
繰延税金負債	58 億円	単体
繰越利益剰余金	147 億円	単体
自己株式	-87 億円	単体
負債	1,127 億円	単体
負債純資産	1,327 億円	単体
買掛金	188 億円	単体
貸倒引当金	-53 億円	単体
資本剰余金	117 億円	単体
資本準備金	17 億円	単体
資本金	1 億円	単体
資産除去債務	2,400 万円	単体
賞与引当金	6 億円	単体
長期借入金	470 億円	単体
関係会社株式	373 億円	単体
関係会社短期貸付金	24 億円	単体
関係会社長期貸付金	149 億円	単体
預り金	23 億円	単体
１年内返済予定の長期借入金	40 億円	単体

損益計算書（104件）

項目	値	連結／単体
その他	8 億円	連結
その他	2 億円	連結
その他	482 億円	連結
その他	1,200 万円	連結
その他	700 万円	連結
その他の包括利益（IFRS）	10 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	10 億円	連結
その他の収益（IFRS）	12 億円	連結
その他の収益（IFRS）	12 億円	連結
その他の費用（IFRS）	15 億円	連結
その他の費用（IFRS）	15 億円	連結
リース負債	21 億円	連結
償却原価で測定する金融負債	5 億円	連結
償却原価で測定する金融資産	2 億円	連結
営業利益	361 億円	連結
営業利益	361 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	644 億円	連結
固定資産除却損（IFRS）	6,900 万円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	13 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	202.71 円	連結
売上原価（IFRS）	1,846 億円	連結
売上総利益（IFRS）	2,450 億円	連結
売上高	4,296 億円	連結
売上高	4,296 億円	連結
外部顧客への売上収益（IFRS）	4,296 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	199.97 円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	246 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	246 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	246 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	246 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	256 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	256 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	256 億円	連結
当期純利益	229 億円	連結
従業員給付費用	1,146 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-26 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-254 億円	連結
株式報酬取引	5 億円	連結
水道光熱費	101 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	92 億円	連結
減価償却費及び償却費	358 億円	連結
減価償却費及び償却費	357 億円	連結
減損損失	12 億円	連結
減損損失	12 億円	連結
減損損失戻入（IFRS）	4 億円	連結
為替差益（IFRS）	1 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS）	98 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	4 億円	連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）	-3 億円	連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS）	13 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	338 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	338 億円	連結
自己株式の処分	3 億円	連結
自己株式の取得	-100 万円	連結
親会社の所有者	239 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-292 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	2,086 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	2,086 億円	連結
配当金	-34 億円	連結
金融収益（IFRS）	4 億円	連結
金融収益（IFRS）	4 億円	連結
金融費用（IFRS）	27 億円	連結
金融費用（IFRS）	27 億円	連結
非支配持分	17 億円	連結
非支配持分	18 億円	連結
その他	1 億円	単体
その他	5,100 万円	単体
剰余金の配当	-34 億円	単体
受取利息	3 億円	単体
営業利益	57 億円	単体
営業収益	260 億円	単体
営業外収益	8 億円	単体
営業外費用	5 億円	単体
売上原価	4 億円	単体
広告宣伝費	44 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	42 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	42 億円	単体
役員賞与引当金繰入額	6,600 万円	単体
投資有価証券評価損	7 億円	単体
支払利息	5 億円	単体
支払報酬	17 億円	単体
新株予約権戻入益	2,100 万円	単体
株式報酬費用	5 億円	単体
業務委託費	1 億円	単体
法人税	4 億円	単体
法人税等	-2 億円	単体
法人税等調整額	-6 億円	単体
消耗品費	12 億円	単体
減価償却費	10 億円	単体
減損損失	6,800 万円	単体
為替差益	2 億円	単体
特別利益	4,100 万円	単体
特別損失	20 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	40 億円	単体
経常利益	60 億円	単体
給料及び手当	18 億円	単体
自己株式の処分	5 億円	単体
自己株式の取得	-100 万円	単体
諸会費	3,300 万円	単体
販売費及び一般管理費	198 億円	単体
貸倒引当金戻入額	2 億円	単体
賞与引当金繰入額	9 億円	単体
関係会社株式売却益	2,000 万円	単体
関係会社株式評価損	13 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（29件）

項目	値	連結／単体
その他	8 億円	連結
その他	1,200 万円	連結
その他	10 億円	連結
リース負債の返済による支出	-221 億円	連結
利息の支払額	-26 億円	連結
利息及び配当金の受取額	2 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	63 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-10 億円	連結
定期預金の払戻による収入	45 億円	連結
定期預金の預入による支出	-23 億円	連結
小計	751 億円	連結
敷金及び保証金の差入による支出	-20 億円	連結
新株予約権の行使による収入	3 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-252 億円	連結
有形固定資産の売却による収入	1,300 万円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	-37 億円	連結
法人所得税の支払額	-83 億円	連結
法人所得税の還付額	0	連結
減価償却費及び償却費	358 億円	連結
減損損失（又は戻入れ）	12 億円	連結
無形資産の取得による支出	-12 億円	連結
社債の償還による支出	-50 億円	連結
社債の発行による収入	50 億円	連結
自己株式の取得による支出	-100 万円	連結
配当金の支払額	-34 億円	連結
金融収益	-4 億円	連結
金融費用	27 億円	連結
長期借入金の返済による支出	-40 億円	連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-3,700 万円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	17 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	644 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	35	単体	開示値
従業員数	11,720	連結	開示値
純資産	1,009 億円	連結	開示値
売上高	4,296 億円	連結	開示値
営業利益	361 億円	連結	開示値
営業収益	260 億円	単体	開示値
経常利益	60 億円	単体	開示値
当期純利益	229 億円	連結	開示値
総資産	3,986 億円	連結	開示値
営業利益率	8.4%	連結	計算値
当期純利益率	5.3%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	36653072円	連結	計算値
総資産回転率	1.08回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	25.3%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 8.4%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 361 億円 ÷ 4,296 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 5.3%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 229 億円 ÷ 4,296 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 36,653,072円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 4,296 億円 ÷ 11,720 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 1.08回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 4,296 億円 ÷ 3,986 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 25.3%　純資産 ÷ 総資産　＝ 1,009 億円 ÷ 3,986 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2024/10〜2025/9）・連結・外部顧客への売上高・提出 2025-12-22
構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「合計」: 4,296 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の30%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 9.8億円＋棚卸資産の増加 37.2億円 ÷ 売上高 4,295.7億円
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 251.8億円 ÷ 減価償却費 357.8億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 33.9億円＋自己株式の取得 1百万円 ÷ 営業CF 644.3億円

長期の業績変化

収益　2025年の開示値 ÷ 2016年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 11,720人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
男性の育児休業取得率　提出会社
従業員の男女比　gBizINFO
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8120901035199／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆

スシロー

会社の要点

主要指標

収益構造の解説

取引と代金の流れ

書籍の図解

同じテーマの企業比較

書籍の掲載内容

関連する書籍・記事・動画

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

事業別の研究開発費・設備投資額（2025年9月期）

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

監査・開示情報

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業別の売上高と利益

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

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