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ENEOS

ENEOSホールディングス株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは石油製品ほかで、全体の91.6%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 11.8兆
営業利益率計算値 4.0%
総資産に対する純資産の割合計算値 41.3%

会社の基本情報

証券コード 5020/EDINETコード E24050/石油・石炭製品/決算日 3月31日

千代田区大手町一丁目1番2号/資本金 100,000 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
宮田 知秀 代表者
2010年4月1日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)・提出 2026-06-23

収益性 ★★☆☆☆全社内の位置 4.0%
成長性(売上・4年の年平均) ★★☆☆☆全社内の位置 1.9%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 8.0%

事業と収益構成

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事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

石油製品ほか石油製品ほか 売上 91.6% 92% 電気電気 売上 3.1% 3% 機能材機能材 売上 3.0% 3% 石油・天然ガス開発石油・天然ガス開発 売上 1.9% 2% 再生可能エネルギー再生可能エネルギー 売上 0.4% 0%
事業売上高 営業利益
当期構成比前期 当期利益率前期
石油製品ほか 103,953 億円 91.6% 109,797 億円 2,924 億円 2.8% -507 億円
電気 3,492 億円 3.1% 3,199 億円 220 億円 6.3% 210 億円
機能材 3,390 億円 3.0% 3,470 億円 111 億円 3.3% 177 億円
石油・天然ガス開発 2,167 億円 1.9% 2,428 億円 508 億円 23.5% 874 億円
再生可能エネルギー 487 億円 0.4% 440 億円 -9 億円 -1.9% -169 億円
事業の合計 113,489 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費(IFRS) 8,724 億円 連結
一般管理費 200 億円 単体
業務委託費 36 億円 単体
給料及び手当 34 億円 単体
研究開発費 21 億円 単体
段階別の利益 営業利益 4,666 億円 連結
当期純利益 2,587 億円 連結
経常利益 604 億円 単体

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販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費(IFRS) 8,724億円 (96.8%)97%一般管理費 200億円 (2.2%)業務委託費 36億円 (0.4%)給料及び手当 34億円 (0.4%)研究開発費 21億円 (0.2%)9,014億
  • 販売費及び一般管理費(IFRS) 8,724億円
  • 一般管理費 200億円
  • 業務委託費 36億円
  • 給料及び手当 34億円
  • 研究開発費 21億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
41.3% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 39.0% 2026年3月期・連結/計算値
2.8% 総資産に対する利益(ROA)
758.33円 1株当たり純資産
3,680.3億円 フリーキャッシュフロー
9.09兆円 総資産
742億円 のれん(買収額のうち、取得した純資産を上回った分)
資金配分
131.7% 現金化率 同業種の中央値 131.7% 2026年3月期・連結/計算値
-0.2% 運転資本の増加 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
73.0% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値
13.1% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結/計算値

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売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
150,166 98,918 47,671 -3,576 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2015年 経常利益又は経常損失(△)の割合 3.8ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ 2017年 経常利益又は経常損失(△)の割合 4.9ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ 2018年 売上収益(IFRS)の前期比 46.6%増 2020年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 5.9ポイント減/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 黒字から赤字へ 2021年 売上収益(IFRS)の前期比 23.5%減/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 4.4ポイント増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 赤字から黒字へ 2022年 売上収益(IFRS)の前期比 42.6%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 4.1ポイント増 2023年 売上収益(IFRS)の前期比 37.5%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 5.4ポイント減 2025年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.3ポイント減 2026年 税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.1ポイント増 117,655直近値 2026年 117,655億円 150,166表示期間内で最大 2023年 150,166億円 70,251表示期間内で最小 2017年 70,251億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益(IFRS) 109,218億円 150,166億円 123,446億円 123,225億円 117,655億円
前期比(%) 42.6%増◆ 37.5%増◆ 17.8%減 0.2%減 4.5%減
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 7,718億円 2,574億円 3,679億円 882億円 4,488億円
前期からの変化 234.3%増 66.6%減 42.9%増 76.0%減 408.7%増
売上収益(IFRS)に対する税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 7.1% 1.7% 3.0% 0.7% 3.8%
前期差(ポイント) 4.1ポイント増◆ 5.4ポイント減◆ 1.3ポイント増 2.3ポイント減◆ 3.1ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期(6件)
  • 2015年経常利益又は経常損失(△)の割合 3.8ポイント減/経常利益又は経常損失(△) 黒字から赤字へ
  • 2017年経常利益又は経常損失(△)の割合 4.9ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ
  • 2018年売上収益(IFRS)の前期比 46.6%増
  • 2020年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 5.9ポイント減/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 黒字から赤字へ
  • 2021年売上収益(IFRS)の前期比 23.5%減/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 4.4ポイント増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 赤字から黒字へ
  • 2022年売上収益(IFRS)の前期比 42.6%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 4.1ポイント増
  • 2023年売上収益(IFRS)の前期比 37.5%増/税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 5.4ポイント減
  • 2025年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 2.3ポイント減
  • 2026年税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS)の割合 3.1ポイント増

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1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

167 112 56 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,253 835 418 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧(15項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益(IFRS) 109,218 億円 150,166 億円 123,446 億円 123,225 億円 117,655 億円
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 7,718 億円 2,574 億円 3,679 億円 882 億円 4,488 億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属(IFRS) 5,371 億円 1,438 億円 2,881 億円 2,261 億円 2,587 億円
当期包括利益:親会社の所有者に帰属(IFRS) 6,223 億円 1,815 億円 4,315 億円 1,779 億円 3,506 億円
親会社の所有者に帰属する持分(IFRS) 28,608 億円 28,598 億円 32,272 億円 31,007 億円 33,698 億円
総資産額(IFRS) 96,482 億円 99,545 億円 101,365 億円 87,894 億円 90,943 億円
1株当たり親会社所有者帰属持分(IFRS) 890.88 円 948.67 円 1,079.82 円 1,152.5 円 1,252.75 円
基本的1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 167.27 円 46.57 円 95.64 円 79.96 円 96.18 円
希薄化後1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 166.87 円 46.47 円 95.44 円 79.81 円 96 円
親会社所有者帰属持分比率(IFRS) 29.7% 28.7% 31.8% 35.3% 37.1%
親会社所有者帰属持分利益率(IFRS) 20.7% 5.0% 9.5% 7.1% 8.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 2,095 億円 -1,102 億円 10,103 億円 5,768 億円 6,200 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -3,499 億円 -1,159 億円 -2,410 億円 1,308 億円 -2,520 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 2,260 億円 -133 億円 -3,310 億円 -6,304 億円 -3,610 億円
現金及び現金同等物(IFRS) 5,240 億円 3,115 億円 7,759 億円 8,466 億円 8,773 億円
単体の指標一覧(14項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 1,495 億円 2,243 億円 134 億円 1,784 億円 691 億円
経常利益又は経常損失(△) 1,377 億円 2,123 億円 -3 億円 1,573 億円 604 億円
当期純利益又は当期純損失(△) 1,409 億円 4,282 億円 81 億円 4,031 億円 630 億円
資本金 1,000 億円 1,000 億円 1,000 億円 1,000 億円 1,000 億円
発行済株式総数(普通株式) 3,230,283,000 株 3,032,851,000 株 3,032,851,000 株 3,032,851,000 株 2,706,767,000 株
純資産額 18,098 億円 20,402 億円 19,649 億円 20,611 億円 20,432 億円
総資産額 45,305 億円 46,577 億円 41,472 億円 37,406 億円 35,563 億円
1株当たり純資産額 562.83 円 675.82 円 656.49 円 765.03 円 758.33 円
1株当たり配当額 22 円 22 円 22 円 26 円 34 円
1株当たり中間配当額 11 円 11 円 11 円 13 円 17 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 43.82 円 138.53 円 2.67 円 142.34 円 23.4 円
自己資本比率 39.9% 43.8% 47.4% 55.1% 57.5%
自己資本利益率 8.0% 22.2% 0.4% 20.0% 3.1%
配当性向 50.2% 15.9% 823.0% 18.3% 145.3%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分(2013年〜2026年)単体開示値

2期 連続増配(独自基準) 2026年3月期まで
14期 連続配当期数(独自基準) 2026年3月期まで
+30.8% 増配率(前年比)
+9.1% 増配率(5年・年率)
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向(有報記載・単体) 印
2026年3月期 34円 17円 145.3%
2025年3月期 26円 13円 18.3%
2024年3月期 22円 11円 823.0%
2023年3月期 22円 11円 15.9%
2022年3月期 22円 11円 50.2%
2021年3月期 22円 11円 289.1%
2020年3月期 22円 11円 130.6%
2019年3月期 21円 10円 38.0%
2018年3月期 19円 9円 148.8%
2017年3月期 16円 8円 206.2%
2016年3月期 16円 8円 49.8%
2015年3月期 16円 8円 86.3%
2014年3月期 16円 8円 91.6%
2013年3月期 16円 8円 176.8%

ENEOS

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

34 23 11 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

482,429人 株主数
38.58% 外国法人等(合計) 同業の中央値 22.30%
23.91% 個人その他 同業の中央値 30.47%

ENEOS

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関27.41%
  • 金融商品取引業者5.20%
  • その他の法人4.88%
  • 外国法人等(法人)38.49%
  • 外国法人等(個人)0.09%
  • 個人その他23.91%
  • 政府・地方公共団体0.01%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.36% 414,806,000
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.24% 141,635,000
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.68% 72,589,000
4 高知信用金庫 1.71% 46,370,000
5 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.4% 38,055,000
6 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.09% 29,600,000
7 JPモルガン証券株式会社 1.04% 28,231,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385771(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.04% 28,154,000
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.0% 27,190,000
10 SMBC日興証券株式会社 0.99% 26,726,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分(2021年〜2026年)開示値

155.8億円 研究開発費 売上高の0.1%(同業の中央値 0.5%)
3,056.4億円 設備投資額 売上高の2.6%(同業の中央値 3.2%)
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 155.8億円 3,056.4億円
2021年3月期 226.1億円 2,748.8億円

事業別の研究開発費・設備投資額(2026年3月期)

セグメント 研究開発費 設備投資額
石油製品ほか 99.9億円 1,928.2億円
電気 取得できず 56.1億円
機能材 32.8億円 164億円
石油・天然ガス開発 2.5億円 526.9億円
再生可能エネルギー 取得できず 268.2億円

同じ業種の会社との売上規模

ENEOS

出典 有価証券報告書(各社)

業種「石油・石炭製品」10社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2025/4〜2026/3)単体開示値

1,207人 従業員数(単体) 同業の中央値 368人
43.0歳 平均年齢 同業の中央値 43.0歳
17.0年 平均勤続年数 同業の中央値 17.0年
1,138万円 平均年間給与 同業の中央値 806万円
人と組織
345.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 139.5百万円 2026年3月期・連結/計算値
1,368万円 1人当たり営業利益
12.5% 管理職の女性比率
112 / 1,914人 女性の管理職数
2 / 21人 女性の役員数
12,461人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目値
従業員数 1,345 人
1か月の平均残業時間(法定時間外+法定休日労働)
対象:正社員
17.2 時間
年次有給休暇の取得率
対象:正社員
92.8%
男性の育児休業取得率
対象:正社員
101.5%
女性の育児休業取得率
対象:正社員
100%
管理職に占める女性の割合 5.9%
役員に占める女性の割合 9.5%

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬(当期・計) 13.3億円
非監査業務に基づく報酬(当期・計) 12百万円
監査証明業務に基づく報酬(当期・ネットワークファーム) 3億円
非監査業務に基づく報酬(当期・ネットワークファーム) 6.5億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(29件)

項目値連結/単体
営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) 6,200 億円 連結
基本的1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 96.18 円 連結
売上収益(IFRS) 117,655 億円 連結
希薄化後1株当たり利益又は損失(△)(IFRS) 96 円 連結
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属(IFRS) 2,587 億円 連結
当期包括利益:親会社の所有者に帰属(IFRS) 3,506 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -2,520 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 8,773 億円 連結
税引前利益又は税引前損失(△)(IFRS) 4,488 億円 連結
総資産額(IFRS) 90,943 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分(IFRS) 33,698 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率(IFRS) 8.0% 連結
親会社所有者帰属持分比率(IFRS) 37.1% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -3,610 億円 連結
1株当たり親会社所有者帰属持分(IFRS) 1,252.75 円 連結
1株当たり配当額 34 円 単体
営業収益 691 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) 630 億円 単体
発行済株式総数(普通株式) 2,706,767,000 株 単体
純資産額 20,432 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) 604 億円 単体
総資産額 35,563 億円 単体
自己資本利益率 3.1% 単体
自己資本比率 57.5% 単体
資本金 1,000 億円 単体
配当性向 145.3% 単体
1株当たり中間配当額 17 円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 23.4 円 単体
1株当たり純資産額 758.33 円 単体

この会社独自の科目(27件)

項目値連結/単体
売上収益 4,666 億円 連結
売上収益 -272 億円 連結
売上収益 -34 億円 連結
売上収益 -764 億円 連結
売上収益 452 億円 連結
売上収益 -365 億円 連結
売上収益 -282 億円 連結
売上収益 81 億円 連結
売上収益 3,292 億円 連結
売上収益 480 億円 連結
売上収益 18,584 億円 連結
売上収益 15,272 億円 連結
売上収益 -13,977 億円 連結
売上収益 -11,105 億円 連結
売上収益 4,607 億円 連結
売上収益 4,166 億円 連結
売上収益 1,671 億円 連結
売上収益 -470 億円 連結
売上収益 1,202 億円 連結
売上収益 88,076 億円 連結
売上収益 4,435 億円 連結
売上収益 2,297 億円 連結
売上収益 75 億円 連結
売上収益 113 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 6.5% 単体
売上収益 2 億円 単体
売上収益 24 億円 単体

従業員の状況(9件)

項目値連結/単体
従業員数 34,099 人 連結
従業員数 34,099 人 連結
平均勤続年数(年) 17 年 単体
平均勤続年数(月) 5 ヶ月 単体
平均年間給与 1,138 万円 単体
平均年齢(年) 43 歳 単体
平均年齢(月) 9 ヶ月 単体
従業員数 1,207 人 単体
従業員数 1,207 人 単体

その他の開示項目(6件)

項目値連結/単体
平均臨時雇用人員 12,461 人 連結
平均臨時雇用人員 12,461 人 連結
平均臨時雇用人員 7 人 単体
平均臨時雇用人員 7 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 12.5% 単体

株式の状況(15件)

項目値連結/単体
所有株式数 853,359,000 株 連結
株式数が減少した銘柄数 11 銘柄 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 129 億円 連結
株式数(株) 2,706,766,549 株 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 31.6% 連結
議決権の数(個) 26,832,060 個 連結
貸借対照表計上額 2 億円 連結
貸借対照表計上額 4 億円 連結
貸借対照表計上額 288 億円 連結
貸借対照表計上額 436 億円 連結
銘柄数 13 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 12 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
株主総利回り 306.3% 単体

研究開発(1件)

項目値連結/単体
研究開発費 156 億円 連結

設備の状況(1件)

項目値連結/単体
設備投資額 3,056 億円 連結

監査の状況(10件)

項目値連結/単体
監査証明業務に基づく報酬-提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 13 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-連結子会社 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬-連結子会社 12 億円 連結
非監査業務に基づく報酬-提出会社 600 万円 連結
非監査業務に基づく報酬-計 7 億円 連結
非監査業務に基づく報酬-計 1,200 万円 連結
非監査業務に基づく報酬-連結子会社 6 億円 連結
非監査業務に基づく報酬-連結子会社 1,200 万円 連結

貸借対照表(130件)

項目値連結/単体
その他 1,214 億円 連結
その他 -986 億円 連結
その他 227 億円 連結
その他 -1,030 億円 連結
その他 1,380 億円 連結
その他 351 億円 連結
その他の流動負債(IFRS) 3,235 億円 連結
その他の流動資産(IFRS) 2,268 億円 連結
その他の資本の構成要素(IFRS) 3,090 億円 連結
その他の金融負債 680 億円 連結
その他の金融負債 237 億円 連結
その他の金融資産 1,980 億円 連結
その他の金融資産 3,372 億円 連結
その他の非流動負債(IFRS) 406 億円 連結
その他の非流動資産(IFRS) 684 億円 連結
のれん 2,498 億円 連結
のれん -1,756 億円 連結
のれん及び無形資産 -6,713 億円 連結
のれん及び無形資産 11,457 億円 連結
のれん及び無形資産(IFRS) 4,744 億円 連結
のれん(IFRS) 742 億円 連結
のれん(IFRS) 742 億円 連結
ソフトウエア -2,435 億円 連結
ソフトウエア 3,103 億円 連結
ソフトウエア(IFRS) 668 億円 連結
リース負債 758 億円 連結
リース負債 3,484 億円 連結
仕掛品 314 億円 連結
利益剰余金(IFRS) 22,832 億円 連結
原材料及び貯蔵品 6,356 億円 連結
商品及び製品 8,908 億円 連結
営業債務及びその他の債務 15,663 億円 連結
営業債権及びその他の債権 14,329 億円 連結
土地 15,968 億円 連結
土地 -2,455 億円 連結
土地(IFRS) 13,512 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債(IFRS) 27,113 億円 連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産(IFRS) 42,929 億円 連結
建設仮勘定 1,462 億円 連結
建設仮勘定 -74 億円 連結
建設仮勘定(IFRS) 1,388 億円 連結
引当金 130 億円 連結
引当金 1,538 億円 連結
持分法で会計処理されている投資(IFRS) 6,969 億円 連結
持分法で会計処理されている投資(IFRS) 6,969 億円 連結
有形固定資産 85,739 億円 連結
有形固定資産 -53,955 億円 連結
有形固定資産(IFRS) 31,785 億円 連結
有形固定資産(IFRS) 31,785 億円 連結
未払法人所得税 760 億円 連結
棚卸資産 15,578 億円 連結
棚卸資産 15,578 億円 連結
機械装置及び運搬具 33,240 億円 連結
機械装置及び運搬具 -25,357 億円 連結
機械装置及び運搬具(IFRS) 7,884 億円 連結
流動負債(IFRS) 27,113 億円 連結
流動資産(IFRS) 42,929 億円 連結
無形資産(IFRS) 4,002 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 8,773 億円 連結
現金及び現金同等物(IFRS) 8,773 億円 連結
社債及び借入金 5,886 億円 連結
社債及び借入金 16,029 億円 連結
純資産 37,582 億円 連結
純資産 37,582 億円 連結
総資産 90,943 億円 連結
総資産 90,943 億円 連結
繰延税金負債(IFRS) 3,695 億円 連結
繰延税金資産(IFRS) 460 億円 連結
自己株式(IFRS) -98 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分(IFRS) 33,698 億円 連結
負債及び資本(IFRS) 90,943 億円 連結
負債(IFRS) 53,361 億円 連結
負債(IFRS) 53,361 億円 連結
資本剰余金(IFRS) 6,874 億円 連結
資本金(IFRS) 1,000 億円 連結
退職給付に係る負債 860 億円 連結
非支配持分(IFRS) 3,884 億円 連結
非流動負債(IFRS) 26,248 億円 連結
非流動資産(IFRS) 48,015 億円 連結
顧客関連資産 -1,023 億円 連結
顧客関連資産 2,804 億円 連結
顧客関連資産(IFRS) 1,782 億円 連結
その他 36 億円 単体
その他 187 億円 単体
その他 4 億円 単体
その他 6 億円 単体
その他有価証券評価差額金 138 億円 単体
その他資本剰余金 5,895 億円 単体
その他(純額) 16 億円 単体
利益剰余金 8,215 億円 単体
営業未収入金 20 億円 単体
固定負債 13,552 億円 単体
固定資産 33,822 億円 単体
固定資産圧縮積立金 15 億円 単体
土地 476 億円 単体
差入保証金 24 億円 単体
建物及び構築物(純額) 118 億円 単体
投資その他の資産 33,184 億円 単体
投資有価証券 290 億円 単体
有形固定資産 610 億円 単体
未収入金 177 億円 単体
未収還付法人税等 22 億円 単体
未払費用 21 億円 単体
未払金 180 億円 単体
株主資本 20,294 億円 単体
流動負債 1,579 億円 単体
流動資産 1,741 億円 単体
無形固定資産 29 億円 単体
現金及び預金 10 億円 単体
短期借入金 268 億円 単体
社債 4,300 億円 単体
純資産 20,432 億円 単体
純資産 20,432 億円 単体
総資産 35,563 億円 単体
繰延税金負債 68 億円 単体
繰越利益剰余金 8,200 億円 単体
自己株式 -80 億円 単体
評価・換算差額等 138 億円 単体
負債 15,131 億円 単体
負債純資産 35,563 億円 単体
資本剰余金 11,159 億円 単体
資本準備金 5,264 億円 単体
資本金 1,000 億円 単体
賞与引当金 6 億円 単体
長期借入金 6,846 億円 単体
関係会社株式 21,536 億円 単体
関係会社短期貸付金 1,505 億円 単体
関係会社長期借入金 2,300 億円 単体
関係会社長期貸付金 11,146 億円 単体
1年内償還予定の社債 1,100 億円 単体

損益計算書(116件)

項目値連結/単体
その他 1,115 億円 連結
その他 486 億円 連結
その他 12,771 億円 連結
その他 -13 億円 連結
その他 6,400 万円 連結
その他 8 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額(税引後) 69 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 900 万円 連結
その他の包括利益(IFRS) 1,130 億円 連結
その他の包括利益(IFRS) 1,130 億円 連結
その他の収益(IFRS) 1,449 億円 連結
その他の収益(IFRS) 1,449 億円 連結
その他の費用(IFRS) 1,104 億円 連結
その他の費用(IFRS) 1,104 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分(税引後) 109 億円 連結
デリバティブ評価損(IFRS) 3,500 万円 連結
デリバティブ評価益(IFRS) 3,400 万円 連結
人件費 3,117 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 378 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 132 億円 連結
営業利益 4,666 億円 連結
営業利益 4,666 億円 連結
営業利益 4,666 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,200 億円 連結
営業費用(IFRS) 114,144 億円 連結
固定資産売却益(IFRS) 90 億円 連結
固定資産除売却損(IFRS) 138 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額(税引後) 567 億円 連結
基本的1株当たり当期利益(△損失)(IFRS) 96.18 円 連結
売上原価(IFRS) 105,420 億円 連結
売上総利益(IFRS) 12,234 億円 連結
売上高 117,655 億円 連結
売上高 117,655 億円 連結
外部顧客への売上高(IFRS) 117,655 億円 連結
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(IFRS) 96 円 連結
当期に費用認識した研究開発費(IFRS) 156 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 3,072 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 3,072 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 3,072 億円 連結
当期利益(△損失)(IFRS) 3,072 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 4,202 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 4,202 億円 連結
当期包括利益(IFRS) 4,202 億円 連結
当期純利益 2,587 億円 連結
所有者との取引額(IFRS) -1,325 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -2,520 億円 連結
持分法によるその他の包括利益(税引後) 59 億円 連結
持分法によるその他の包括利益(税引後) 101 億円 連結
持分法による投資損益(△は損失)(IFRS) 810 億円 連結
持分法による投資損益(△は損失)(IFRS) 810 億円 連結
株式報酬取引 3 億円 連結
法人所得税費用(IFRS) 1,415 億円 連結
減価償却費及び償却費 3,292 億円 連結
減損損失 480 億円 連結
為替差益(IFRS) 47 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(換算差額加算前)(IFRS) 70 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響(IFRS) 156 億円 連結
確定給付制度の再測定(税引後) 225 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計(IFRS) 353 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計(IFRS) 777 億円 連結
継続事業 96.18 円 連結
継続事業 96 円 連結
継続事業からの当期利益(△損失)(IFRS) 3,072 億円 連結
継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) 4,488 億円 連結
継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) 4,488 億円 連結
継続事業からの税引前利益(△損失)(IFRS) 4,488 億円 連結
自己株式の処分 0 連結
自己株式の取得 -6 億円 連結
親会社の所有者 3,506 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー(IFRS) -3,610 億円 連結
販売費及び一般管理費(IFRS) 8,724 億円 連結
賃貸収入(IFRS) 85 億円 連結
資本的支出(IFRS) 4,574 億円 連結
連結範囲の変動 -18 億円 連結
配当金 -986 億円 連結
金融収益(IFRS) 208 億円 連結
金融収益(IFRS) 208 億円 連結
金融収益(IFRS) 208 億円 連結
金融費用(IFRS) 387 億円 連結
金融費用(IFRS) 387 億円 連結
金融費用(IFRS) 387 億円 連結
非支配持分 485 億円 連結
非支配持分 695 億円 連結
その他 10 億円 単体
その他 700 万円 単体
その他 1 億円 単体
一般管理費 200 億円 単体
剰余金の配当 -810 億円 単体
受取利息 115 億円 単体
受取配当金 125 億円 単体
受取配当金 477 億円 単体
営業利益 491 億円 単体
営業収益 691 億円 単体
営業外収益 273 億円 単体
営業外費用 160 億円 単体
固定資産売却損 1,700 万円 単体
固定資産除却損 5 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 630 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 630 億円 単体
投資有価証券売却益 67 億円 単体
支払利息 77 億円 単体
業務委託費 36 億円 単体
法人税 28 億円 単体
法人税等 35 億円 単体
法人税等調整額 7 億円 単体
特別利益 67 億円 単体
特別損失 6 億円 単体
研究開発費 21 億円 単体
社債利息 60 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 665 億円 単体
経営管理料 214 億円 単体
経常利益 604 億円 単体
給料及び手当 34 億円 単体
自己株式の処分 3 億円 単体
自己株式の取得 -4 億円 単体
賃貸費用 22 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書(40件)

項目値連結/単体
その他 106 億円 連結
その他 -164 億円 連結
その他 100 億円 連結
リース負債の返済による支出 -910 億円 連結
利息の受取額 120 億円 連結
利息の支払額 -379 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -245 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) -312 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) -129 億円 連結
固定資産売却損益(△は益) -72 億円 連結
子会社の取得による支出 -9 億円 連結
子会社の売却による収入 787 億円 連結
引当金の増減額(△は減少) 90 億円 連結
投資有価証券の取得による支出 -237 億円 連結
投資有価証券の売却による収入 444 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 8,400 万円 連結
持分法による投資損益(△は益) -810 億円 連結
支払利息 378 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -2,403 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 165 億円 連結
棚卸資産の増減額(△は増加) 378 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) -946 億円 連結
減価償却費及び償却費 3,292 億円 連結
減損損失(又は戻入れ) 480 億円 連結
無形資産の取得による支出 -160 億円 連結
短期借入金の純増減額(△は減少) 137 億円 連結
短期貸付金の純増減額(△は増加) -563 億円 連結
社債の償還による支出 -111 億円 連結
社債の発行による収入 10 億円 連結
自己株式の取得による支出 -4 億円 連結
貸付けによる支出 -57 億円 連結
貸付金の回収による収入 41 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -227 億円 連結
配当金の受取額 300 億円 連結
配当金の支払額 -808 億円 連結
長期借入れによる収入 91 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -1,657 億円 連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出 -4 億円 連結
非支配持分からの払込による収入 7 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -178 億円 連結

株主資本等変動計算書(2件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 -179 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,200 億円 連結開示値
1株当たり配当額 34 単体開示値
従業員数 34,099 連結開示値
純資産 37,582 億円 連結開示値
売上高 117,655 億円 連結開示値
営業利益 4,666 億円 連結開示値
営業収益 691 億円 単体開示値
経常利益 604 億円 単体開示値
当期純利益 2,587 億円 連結開示値
総資産 90,943 億円 連結開示値
営業利益率 4.0%連結計算値
当期純利益率 2.2%連結計算値
従業員1人あたりの売上 345038564円連結計算値
総資産回転率 1.29回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 41.3%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 4% 営業利益 ÷ 売上高  = 4,666 億円 ÷ 117,655 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 2.2% 当期純利益 ÷ 売上高  = 2,587 億円 ÷ 117,655 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 345,038,564円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 117,655 億円 ÷ 34,099 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 1.29回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 117,655 億円 ÷ 90,943 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 41.3% 純資産 ÷ 総資産  = 37,582 億円 ÷ 90,943 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者 代表取締役 社長執行役員・gBizINFO
  • 設立年月日 gBizINFO・設立から16年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」(2025/4〜2026/3)・連結・売上高・提出 2026-06-23
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外(会社全体の売上高とは不一致)。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 113,489 億円。この表の合計との差(「その他」など事業として並べていない部分)は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり利益の構成比: 非表示(赤字の事業あり)

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益(ROA) 当期純利益 ÷ 総資産(連結)
  • 1株当たり純資産 単体
  • フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)と投資キャッシュフロー(設備取得・資産売却などの収支)の合計(連結)
  • 総資産 連結
  • のれん(買収額のうち、取得した純資産を上回った分) 純資産の2%(連結)

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加 (売上債権の増加+棚卸資産の増加)÷ 売上高(営業収益)。売上債権の増加 129.2億円+棚卸資産の減少 378.3億円 ÷ 売上高 11.77兆円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合 有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 2,403億円 ÷ 減価償却費 3,291.9億円
  • 株主還元 (配当金の支払額+自己株式の取得による支出)÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 808.3億円+自己株式の取得 4億円 ÷ 営業CF 6,199.8億円

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益=当期純利益÷株式数、1株当たり純資産=純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社(単体)の開示値(有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし)。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数(新しい年度から数える)。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方(公開の指数の採用基準とは別)。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま(合計が100%ちょうどにならない会社あり)。外国法人等(合計)=表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分(実際の個人の保有割合とは限らない)。同業の中央値: 業種「石油・石炭製品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり(誰の信託かは開示なし)

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績(今後の計画ではない)。年度: 手元の有価証券報告書(1社あたり1〜4冊)から採れた分のみ(冊子にない年度は行なし)。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高(営業収益)で割った値。同業の中央値: 業種「石油・石炭製品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。連結の従業員数 34,099人(範囲が違うため上の4つとは別)。同業の中央値: 業種「石油・石炭製品」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 管理職の女性比率 提出会社
  • 女性の管理職数 gBizINFO・管理職1,914人のうち女性112人
  • 女性の役員数 gBizINFO・役員21人のうち女性2人
  • 平均臨時雇用人員 連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「ENEOSホールディングス株式会社」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 9010001131743/会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし