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三井海洋開発

三井海洋開発株式会社

会社の要点

1株当たり年間配当は2期続けて増えています。

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 46億
営業利益率計算値 9.6%
総資産に対する純資産の割合計算値 31.0%

会社の基本情報

証券コード 6269／EDINETコード E01725／機械／決算日 12月31日

中央区日本橋二丁目３番１０号／資本金 18,166 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
宮田裕彦 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）・提出 2026-03-26

収益性 ★★★★☆全社内の位置 9.6%
成長性（売上・4年の年平均） ★★☆☆☆全社内の位置 4.1%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 27.4%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント（事業区分）: 1つ

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 254,106,000 連結
従業員給付費用 151,834,000 連結
減価償却費及び償却費 37,637,000 連結
その他 27,506,000 連結
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 296 億円 単体
経常利益 272 億円 単体
営業利益 437,607,000 連結
当期純利益 360,677,000 連結

三井海洋開発

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 3億円 (53.9%)54%従業員給付費用 2億円 (32.2%)32%減価償却費及び償却費 0億円 (8.0%)8%その他 0億円 (5.8%)5億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　3億円
  • 従業員給付費用　2億円
  • 減価償却費及び償却費　0億円
  • その他　0億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
31.0% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 66.2% 2025年12月期・連結／計算値
7.6% 総資産に対する利益（ROA）
1,105.09円 1株当たり純資産
2.5億円 フリーキャッシュフロー
47.6億円 総資産
資金配分
8685.3% 現金化率 同業種の中央値 97.5% 2025年12月期・連結／計算値
20.8% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で0.02倍

三井海洋開発

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
3,785 2,364 943 -478 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2013年　売上高の前期比 36.1%増 2014年　売上高の前期比 48.8%増 2015年　売上高の前期比 21.9%減 2016年　売上高の前期比 22.2%減／経常利益又は経常損失（△）の割合 8.5ポイント増 2019年　売上高の前期比 49.9%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 12.9ポイント減 2020年　経常利益又は経常損失（△）の割合 4.2ポイント減／経常利益又は経常損失（△） 黒字から赤字へ 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 29.7%減 2023年　売上収益（IFRS）の前期比 30.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.0ポイント増 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.7ポイント増 46直近値 2025年 46億円 3,785表示期間内で最大 2014年 3,785億円 27表示期間内で最小 2022年 27億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益（IFRS） 39億円 27億円 36億円 42億円 46億円
前期比（％） 比較条件を確認できない 29.7%減◆ 30.5%増◆ 17.1%増 9.4%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 1億円 2億円 3億円 5億円
前期からの変化 取得できず 比較条件を確認できない 291.5%増 43.5%増 65.1%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 取得できず 2.0% 6.0% 7.4% 11.1%
前期差（ポイント） 比較条件を確認できない 比較条件を確認できない 4.0ポイント増◆ 1.4ポイント増 3.7ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（6件）
  • 2013年売上高の前期比 36.1%増
  • 2014年売上高の前期比 48.8%増
  • 2015年売上高の前期比 21.9%減
  • 2016年売上高の前期比 22.2%減／経常利益又は経常損失（△）の割合 8.5ポイント増
  • 2019年売上高の前期比 49.9%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 12.9ポイント減
  • 2020年経常利益又は経常損失（△）の割合 4.2ポイント減／経常利益又は経常損失（△） 黒字から赤字へ
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 29.7%減
  • 2023年売上収益（IFRS）の前期比 30.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.0ポイント増
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.7ポイント増

三井海洋開発

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

826 303 -220 -743 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 3,328 2,218 1,109 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（30項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 3,899,748,000 2,739,762,000 3,574,924,000 4,186,461,000 4,581,232,000
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） -396 億円 73 億円 304 億円 487 億円 796 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） -419 億円 50 億円 137 億円 349 億円 565 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） -342 億円 370 億円 104 億円 361 億円 505 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 612 億円 1,077 億円 1,408 億円 1,867 億円 2,274 億円
総資産額（IFRS） 3,940 億円 4,162 億円 5,514 億円 7,111 億円 7,455 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,086.67 円 1,910.82 円 2,061.45 円 2,733.04 円 3,327.57 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -742.75 円 88 円 219.35 円 510.3 円 826.25 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -742.75 円 87.96 円 219.21 円 510.02 円 826.25 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 15.5% 25.9% 25.5% 26.3% 30.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） -52.7% 5.6% 10.7% 20.3% 27.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 175 億円 -277 億円 689 億円 887 億円 382 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -254 億円 -75 億円 -299 億円 -194 億円 9 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 306 億円 -65 億円 342 億円 -295 億円 -304 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 932 億円 654 億円 1,438 億円 1,982 億円 2,077 億円
売上収益 4,485 億円 3,636 億円 5,070 億円 6,621 億円 7,171 億円
売上高 4,293 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
経常利益又は経常損失（△） -478 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） -504 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
包括利益 -272 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
純資産額 607 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
総資産額 3,900 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
１株当たり純資産額 1,014.17 円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） -893.55 円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
自己資本比率 14.7% 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
自己資本利益率 -67.8% 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー 183 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー -254 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー 304 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
現金及び現金同等物の残高 948 億円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 3,580 億円 2,697 億円 4,062 億円 4,896 億円 5,027 億円
経常利益又は経常損失（△） -41 億円 292 億円 66 億円 358 億円 272 億円
当期純利益又は当期純損失（△） -676 億円 51 億円 33 億円 270 億円 195 億円
資本金 301 億円 301 億円 182 億円 182 億円 182 億円
発行済株式総数（普通株式） 56,408,000 株 56,408,000 株 68,345,000 株 68,345,000 株 68,345,000 株
純資産額 164 億円 215 億円 399 億円 634 億円 755 億円
総資産額 2,640 億円 2,413 億円 3,031 億円 3,494 億円 3,329 億円
１株当たり純資産額 290.78 円 381.98 円 583.99 円 928.74 円 1,105.09 円
1株当たり配当額 15 円 取得できず 20 円 80 円 140 円
１株当たり中間配当額 15 円 取得できず 取得できず 30 円 60 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） -1,199.82 円 90.69 円 52.38 円 394.78 円 285.31 円
自己資本比率 6.2% 8.9% 13.2% 18.2% 22.7%
自己資本利益率 -129.7% 27.0% 10.6% 52.2% 28.1%
配当性向 取得できず 取得できず 41.8% 20.3% 49.1%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・13年分（2012年〜2025年）単体開示値

2期 連続増配（独自基準） 2025年12月期まで
3期 連続配当期数（独自基準） 2025年12月期まで
+75.0% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2025年12月期 140円 60円 49.1%
2024年12月期 80円 30円 20.3%
2023年12月期 20円 取得できず 41.8%
2022年 取得できず 取得できず 取得できず
2021年12月期 15円 15円 取得できず
2020年12月期 45円 23.75円 取得できず
2019年12月期 45円 22.5円 58.6%
2018年12月期 52.5円 21.25円 24.8%
2017年12月期 50円 20円 87.0%
2016年12月期 37.5円 18.75円 7,737.9%
2015年12月期 35円 17.5円 32.1%
2014年12月期 32.5円 16.25円 26.3%
2013年12月期 30円 15円 33.6%
2012年12月期 27.5円 13.75円 32.4%

三井海洋開発

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

140 93 47 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

22,266人 株主数
28.95% 外国法人等（合計） 同業の中央値 10.59%
10.91% 個人その他 同業の中央値 43.05%

三井海洋開発

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関20.80%
  • 金融商品取引業者4.76%
  • その他の法人34.58%
  • 外国法人等（法人）28.88%
  • 外国法人等（個人）0.07%
  • 個人その他10.91%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 株式会社商船三井 15.0% 10,251,000
2 三井物産株式会社 14.86% 10,162,000
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.92% 8,151,000
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.57% 4,495,000
5 株式会社三井Ｅ＆Ｓ 3.66% 2,502,000
6 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECSLENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.05% 1,406,000
7 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.88% 1,291,000
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.64% 1,127,000
9 ＪＰモルガン証券株式会社 1.17% 803,000
10 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.1% 753,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2020年〜2025年）開示値

24百万円 研究開発費 売上高の0.5%（同業の中央値 1.9%）
7百万円 設備投資額 売上高の0.2%（同業の中央値 4.5%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 24百万円 7百万円
2020年12月期 4.8億円 27.8億円

同じ業種の会社との売上規模

三井海洋開発

出典 有価証券報告書（各社）

業種「機械」221社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）単体開示値

222人 従業員数（単体） 同業の中央値 468人
41.7歳 平均年齢 同業の中央値 42.5歳
7.5年 平均勤続年数 同業の中央値 15.6年
1,196万円 平均年間給与 同業の中央値 689万円
人と組織
0.7百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 35.2百万円 2025年12月期・連結／計算値
7万円 1人当たり営業利益
69.7% 男女の賃金の差異
14.5% 管理職の女性比率
40.0% 女性労働者の割合
100.0% 男性の育児休業取得率
男 7.1年
女 8.1年 平均勤続年数（男女別）
男 226
女 62 従業員の男女比
538人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 288 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 6.7 時間
年次有給休暇の取得率（全体） 69.4%
男性の育児休業取得率
対象：その他		 100%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 100%
管理職に占める女性の割合 10.6%
役員に占める女性の割合 10%

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 2百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 0百万円
継続企業の前提に関する注記 該当なし
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（42件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 244,035,000 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 382 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 5.28 円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 826.25 円 連結
売上収益 7,171 億円 連結
売上収益（IFRS） 4,581,232,000 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 5.28 円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 826.25 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 360,677,000 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 565 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 322,628,000 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 505 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 5,535,000 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 9 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,326,950,000 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,077 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 508,317,000 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 796 億円 連結
総資産額（IFRS） 4,762,572,000 連結
総資産額（IFRS） 7,455 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 1,452,809,000 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 2,274 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 27.4% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 30.5% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -194,243,000 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -304 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 21.26 円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 3,327.57 円 連結
1株当たり配当額 140 円 単体
売上高 5,027 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 195 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 68,345,000 株 単体
純資産額 755 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 272 億円 単体
総資産額 3,329 億円 単体
自己資本利益率 28.1% 単体
自己資本比率 22.7% 単体
資本金 182 億円 単体
配当性向 49.1% 単体
１株当たり中間配当額 60 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 285.31 円 単体
１株当たり純資産額 1,105.09 円 単体

従業員の状況（10件）

項目値連結／単体
従業員数 6,460 人 連結
従業員数 6,460 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 69.7% 単体
平均勤続年数（年） 7.5 年 単体
平均年間給与 1,196 万円 単体
平均年齢（年） 41.7 歳 単体
従業員数 222 人 単体
従業員数 222 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 71.7% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 43.4% 単体

その他の開示項目（7件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 538 人 連結
平均臨時雇用人員 538 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 100.0% 単体
平均臨時雇用人員 14 人 単体
平均臨時雇用人員 14 人 単体
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 14.5% 単体

株式の状況（8件）

項目値連結／単体
所有株式数 40,945,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 1,000 株 連結
株式数（株） 68,345,300 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.0% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 59.9% 連結
自己名義所有株式数（株） 1,000 株 連結
議決権の数（個） 682,512 個 連結
株主総利回り 649.0% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 23,926,000 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 7,350,000 連結

監査の状況（6件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2,084,000 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2,084,000 連結
非監査業務に基づく報酬－計 169,000 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 169,000 連結

貸借対照表（114件）

項目値連結／単体
その他の流動負債（IFRS） 82,372,000 連結
その他の流動資産（IFRS） 223,100,000 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 66,537,000 連結
その他の金融負債 217,939,000 連結
その他の金融負債 63,100,000 連結
その他の金融資産 60,194,000 連結
その他の金融資産 15,426,000 連結
その他の非流動負債（IFRS） 727,000 連結
その他の非流動資産（IFRS） 3,471,000 連結
ソフトウエア -57,967,000 連結
ソフトウエア 86,495,000 連結
ソフトウエア（IFRS） 28,527,000 連結
利益剰余金（IFRS） 1,027,407,000 連結
営業債務及びその他の債務 1,121,319,000 連結
営業債権及びその他の債権 977,796,000 連結
器具及び備品 27,612,000 連結
器具及び備品 -20,405,000 連結
器具及び備品（IFRS） 7,206,000 連結
契約負債 1,061,755,000 連結
契約資産 70,703,000 連結
建物及び附属設備 23,884,000 連結
建物及び附属設備 -16,673,000 連結
建物及び附属設備（IFRS） 7,211,000 連結
建設仮勘定 3,017,000 連結
建設仮勘定（IFRS） 3,017,000 連結
引当金 137,834,000 連結
引当金 22,295,000 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 1,576,538,000 連結
有形固定資産 55,615,000 連結
有形固定資産 -38,064,000 連結
有形固定資産（IFRS） 92,291,000 連結
未払法人所得税 105,849,000 連結
機械装置及び運搬具 1,100,000 連結
機械装置及び運搬具 -984,000 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 115,000 連結
流動負債（IFRS） 2,964,750,000 連結
流動資産（IFRS） 2,779,612,000 連結
無形資産の内訳 -96,302,000 連結
無形資産の内訳 124,829,000 連結
無形資産（IFRS） 28,527,000 連結
無形資産（IFRS） 28,527,000 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,326,950,000 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,326,950,000 連結
確定給付負債 51,530,000 連結
社債及び借入金 237,679,000 連結
社債及び借入金 182,604,000 連結
純資産 1,474,043,000 連結
純資産 1,474,043,000 連結
総資産 4,762,572,000 連結
繰延税金負債（IFRS） 3,521,000 連結
繰延税金資産（IFRS） 44,599,000 連結
自己株式（IFRS） -127,000 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 1,452,809,000 連結
負債及び資本（IFRS） 4,762,572,000 連結
負債（IFRS） 3,288,529,000 連結
資本剰余金（IFRS） 168,496,000 連結
資本金（IFRS） 190,495,000 連結
非支配持分（IFRS） 21,233,000 連結
非流動負債（IFRS） 323,779,000 連結
非流動資産（IFRS） 1,982,960,000 連結
顧客関連資産 -8,254,000 連結
顧客関連資産 8,254,000 連結
その他 1,700 万円 単体
その他 6 億円 単体
その他 26 億円 単体
その他 85 億円 単体
ソフトウエア 2,500 万円 単体
リース負債 6,500 万円 単体
リース負債 3,400 万円 単体
リース資産 8,800 万円 単体
利益剰余金 388 億円 単体
利益準備金 6,800 万円 単体
前払費用 71 億円 単体
前渡金 145 億円 単体
受注損失引当金 15 億円 単体
固定負債 17 億円 単体
固定資産 901 億円 単体
売掛金 1,159 億円 単体
契約負債 1,228 億円 単体
契約資産 90 億円 単体
工具 300 万円 単体
建物 1 億円 単体
建設仮勘定 1,800 万円 単体
役員賞与引当金 9,000 万円 単体
投資その他の資産 899 億円 単体
有形固定資産 2 億円 単体
未収収益 72 億円 単体
未払法人税等 6 億円 単体
未払費用 28 億円 単体
未払金 40 億円 単体
株主資本 755 億円 単体
流動負債 2,557 億円 単体
流動資産 2,428 億円 単体
無形固定資産 2,500 万円 単体
現金及び預金 166 億円 単体
短期貸付金 260 億円 単体
純資産 755 億円 単体
純資産 755 億円 単体
総資産 3,329 億円 単体
繰延税金資産 14 億円 単体
繰越利益剰余金 387 億円 単体
自己株式 -1,300 万円 単体
負債 2,574 億円 単体
負債純資産 3,329 億円 単体
買掛金 1,206 億円 単体
貸倒引当金 -109 億円 単体
資本剰余金 186 億円 単体
資本準備金 186 億円 単体
資本金 182 億円 単体
資産除去債務 9,700 万円 単体
賞与引当金 5 億円 単体
退職給付引当金 9 億円 単体
関係会社株式 879 億円 単体
預り金 8,400 万円 単体

この会社独自の科目（31件）

項目値連結／単体
売上収益 120,866,000 連結
売上収益 222,105,000 連結
売上収益 -5,893,000 連結
売上収益 -49,000,000 連結
売上収益 1,453,000 連結
売上収益 -68,126,000 連結
売上収益 27,398,000 連結
売上収益 6,842,000 連結
売上収益 13,827,000 連結
売上収益 30,312,000 連結
売上収益 -9,868,000 連結
売上収益 -49,000,000 連結
売上収益 17,551,000 連結
売上収益 30,079,000 連結
売上収益 -30,079,000 連結
売上収益 3,102,709,000 連結
売上収益 13,200,000 連結
売上収益 41,824,000 連結
売上収益 31,557,000 連結
売上収益 8,634,000 連結
売上収益 3,241,000 連結
売上収益 27,575,000 連結
売上収益 26,123,000 連結
売上収益 3,680,000 連結
売上収益 758,000 連結
売上収益 487 億円 単体
売上収益 6 億円 単体
売上収益 45 億円 単体
売上収益 17 億円 単体
売上収益 41 億円 単体
売上収益 49 億円 単体

損益計算書（80件）

項目値連結／単体
その他 41,070,000 連結
その他 27,506,000 連結
その他 156,000 連結
その他 4,107,000 連結
その他の包括利益（IFRS） -35,846,000 連結
その他の包括利益（IFRS） -35,846,000 連結
その他の収益（IFRS） 360,000 連結
その他の費用（IFRS） 1,021,000 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 12,507,000 連結
営業利益 437,607,000 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,035,000 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 7,867,000 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 5.28 円 連結
売上原価（IFRS） 4,022,553,000 連結
売上原価（IFRS） 4,022,553,000 連結
売上総利益（IFRS） 558,679,000 連結
売上高 4,581,232,000 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 5.28 円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 23,926,000 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 410,675,000 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 410,675,000 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 410,675,000 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 410,675,000 連結
当期包括利益（IFRS） 374,828,000 連結
当期包括利益（IFRS） 374,828,000 連結
当期包括利益（IFRS） 374,828,000 連結
当期純利益 360,677,000 連結
従業員給付費用 878,773,000 連結
従業員給付費用 151,834,000 連結
所有者との取引額（IFRS） -99,254,000 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 5,535,000 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -50,327,000 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 133,695,000 連結
株式報酬取引 498,000 連結
法人所得税費用（IFRS） 97,641,000 連結
減価償却費及び償却費 37,637,000 連結
為替差損（IFRS） 7,609,000 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 73,673,000 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 18,346,000 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） -5,893,000 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） -29,952,000 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 508,317,000 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 508,317,000 連結
親会社の所有者 322,628,000 連結
親会社の所有者に対する配当金 -50,752,000 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -194,243,000 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 254,106,000 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 254,106,000 連結
金融収益（IFRS） 112,988,000 連結
金融収益（IFRS） 112,988,000 連結
金融費用（IFRS） 42,279,000 連結
金融費用（IFRS） 42,279,000 連結
非支配持分 49,998,000 連結
非支配持分 52,200,000 連結
その他 200 万円 単体
その他 1,500 万円 単体
剰余金の配当 -75 億円 単体
受取保証料 4 億円 単体
受取利息及び配当金 154 億円 単体
営業利益 121 億円 単体
営業外収益 203 億円 単体
営業外費用 52 億円 単体
国際最低課税額に対する法人税等 1,700 万円 単体
売上原価 4,732 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 296 億円 単体
売上高 5,027 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 195 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 195 億円 単体
支払利息 2 億円 単体
支払手数料 3 億円 単体
法人税 19 億円 単体
法人税等 16 億円 単体
法人税等調整額 -3 億円 単体
為替差損 47 億円 単体
特別損失 60 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 211 億円 単体
経常利益 272 億円 単体
自己株式の処分 1 億円 単体
販売費及び一般管理費 174 億円 単体
関係会社株式評価損 60 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（20件）

項目値連結／単体
その他 9,249,000 連結
リース負債の返済による支出 -19,333,000 連結
利息の受取額 70,745,000 連結
利息の支払額 -31,733,000 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） -220,257,000 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -202,184,000 連結
契約負債の増減額（△は減少） 182,145,000 連結
契約資産の増減額（△は増加） 125,225,000 連結
小計 207,527,000 連結
引当金の増減額（△は減少） 9,532,000 連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 291,000 連結
持分法による投資損益（△は益） -133,695,000 連結
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 -7,350,000 連結
法人所得税の支払額 -86,747,000 連結
減価償却費及び償却費 39,178,000 連結
短期貸付金の純増減額（△は増加） -8,075,000 連結
配当金の受取額 84,243,000 連結
配当金の支払額 -50,727,000 連結
金融収益及び金融費用 -70,709,000 連結
長期借入金の返済による支出 -95,626,000 連結

株主資本等変動計算書（1件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 121 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,035,000 連結開示値
1株当たり配当額 140 単体開示値
従業員数 6,460 連結開示値
純資産 1,474,043,000 連結開示値
売上高 4,581,232,000 連結開示値
営業利益 437,607,000 連結開示値
経常利益 272 億円 単体開示値
当期純利益 360,677,000 連結開示値
総資産 4,762,572,000 連結開示値
営業利益率 9.6%連結計算値
当期純利益率 7.9%連結計算値
従業員1人あたりの売上 709169円連結計算値
総資産回転率 0.96回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 31.0%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 9.6%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 4 億円 ÷ 46 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 7.9%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 4 億円 ÷ 46 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 709,169円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 46 億円 ÷ 6,460 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.96回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 46 億円 ÷ 48 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 31%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 15 億円 ÷ 48 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役 社長執行役員・gBizINFO

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 51百万円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 2.4億円

長期の業績変化

  • 収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 6,460人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「機械」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「三井海洋開発株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8010001007886／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし