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ミネベアミツミ

ミネベアミツミ株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはセミコンダクタ＆エレクトロニクスで、全体の35.3%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 1.7兆
営業利益率計算値 6.2%
総資産に対する純資産の割合計算値 50.2%

会社の基本情報

証券コード 6479／EDINETコード E01607／電気機器／決算日 3月31日

北佐久郡御代田町大字御代田４１０６番地７３／資本金 68,259 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
貝沼 由久 代表者
1951年7月16日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-24

収益性 ★★★☆☆全社内の位置 6.2%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 10.3%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 12.1%

事業と収益構成

ミネベアミツミ

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 セミコンダクタ＆エレク…セミコンダクタ＆エレクトロニクス 売上 35.3% 35% 利益 20.1% 20% モーター・ライティング…モーター・ライティング＆センシング 売上 27.8% 28% 利益 20.3% 20% アクセスソリューション…アクセスソリューションズ 売上 19.7% 20% 利益 12.9% 13% プレシジョンテクノロジ…プレシジョンテクノロジーズ 売上 17.1% 17% 利益 46.8% 47%
事業売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
セミコンダクタ＆エレクトロニクス 5,962 億円 35.3% 5,146 億円 267 億円 20.1% 4.5% 196 億円
モーター・ライティング＆センシング 4,694 億円 27.8% 4,379 億円 269 億円 20.3% 5.7% 254 億円
アクセスソリューションズ 3,327 億円 19.7% 3,284 億円 171 億円 12.9% 5.1% 159 億円
プレシジョンテクノロジーズ 2,890 億円 17.1% 2,635 億円 622 億円 46.8% 21.5% 557 億円
事業の合計 16,874 億円100.0% 1,329 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 1,903 億円 連結
給料及び手当 127 億円 単体
業務委託費 95 億円 単体
研究開発費 70 億円 単体
賞与引当金繰入額 65 億円 単体
減価償却費 24 億円 単体
役員賞与引当金繰入額 7 億円 単体
退職給付費用 7,900 万円 単体
段階別の利益 営業利益 1,040 億円 連結
当期純利益 990 億円 連結
売上総利益又は売上総損失（△） 647 億円 単体
経常利益 319 億円 単体

ミネベアミツミ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 1,903億円 (83.3%)83%給料及び手当 127億円 (5.5%)業務委託費 95億円 (4.2%)研究開発費 70億円 (3.1%)賞与引当金繰入額 65億円 (2.9%)減価償却費 24億円 (1.0%)2,284億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　1,903億円
  • 給料及び手当　127億円
  • 業務委託費　95億円
  • 研究開発費　70億円
  • 賞与引当金繰入額　65億円
  • 減価償却費　24億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
50.2% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 62.9% 2026年3月期・連結／計算値
5.5% 総資産に対する利益（ROA）
664.12円 1株当たり純資産
120.8億円 フリーキャッシュフロー
1.81兆円 総資産
611.6億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
91.9% 現金化率 同業種の中央値 113.4% 2026年3月期・連結／計算値
3.4% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
112.7% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
21.2% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で5.89倍

ミネベアミツミ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
16,644 11,096 5,548 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2014年　売上高の前期比 31.6%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.8ポイント増 2015年　売上高の前期比 34.8%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.5ポイント増 2016年　売上高の前期比 21.8%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.4ポイント減 2018年　売上収益（IFRS）の前期比 39.0%増 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.1ポイント減 2022年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.1ポイント増 2026年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント増 16,644直近値 2026年 16,644億円 16,644表示期間内で最大 2026年 16,644億円 2,824表示期間内で最小 2013年 2,824億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 11,241億円 12,922億円 14,021億円 15,227億円 16,644億円
前期比（％） 13.7%増 15.0%増 8.5%増 8.6%増 9.3%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 908億円 921億円 755億円 826億円 1,338億円
前期からの変化 83.3%増 1.5%増 18.0%減 9.4%増 61.9%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 8.1% 7.1% 5.4% 5.4% 8.0%
前期差（ポイント） 3.1ポイント増◆ 0.9ポイント減 1.7ポイント減 0.0ポイント増 2.6ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（4件）
  • 2014年売上高の前期比 31.6%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.8ポイント増
  • 2015年売上高の前期比 34.8%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.5ポイント増
  • 2016年売上高の前期比 21.8%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 4.4ポイント減
  • 2018年売上収益（IFRS）の前期比 39.0%増
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.1ポイント減
  • 2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.1ポイント増
  • 2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.6ポイント増

ミネベアミツミ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

247 164 82 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 2,238 1,492 746 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 11,241 億円 12,922 億円 14,021 億円 15,227 億円 16,644 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 908 億円 921 億円 755 億円 826 億円 1,338 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 689 億円 732 億円 540 億円 595 億円 990 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,079 億円 1,033 億円 1,010 億円 633 億円 1,756 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 5,386 億円 6,291 億円 7,041 億円 7,435 億円 8,990 億円
総資産額（IFRS） 11,042 億円 12,998 億円 14,161 億円 15,848 億円 18,148 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,326.15 円 1,540.53 円 1,741.25 円 1,851.29 円 2,238.5 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 170.08 円 178.23 円 133.05 円 147.58 円 246.6 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 166.61 円 177.38 円 133.04 円 147.57 円 246.59 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 48.8% 48.4% 49.7% 46.9% 49.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.9% 12.5% 8.1% 8.2% 12.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 784 億円 441 億円 1,018 億円 1,337 億円 948 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -636 億円 -1,063 億円 -763 億円 -1,258 億円 -828 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -255 億円 379 億円 -302 億円 640 億円 -161 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 1,636 億円 1,447 億円 1,467 億円 2,143 億円 2,275 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 7,420 億円 7,234 億円 7,944 億円 8,677 億円 9,628 億円
経常利益又は経常損失（△） 281 億円 203 億円 62 億円 227 億円 319 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 232 億円 312 億円 67 億円 211 億円 300 億円
資本金 683 億円 683 億円 683 億円 683 億円 683 億円
発行済株式総数（普通株式） 427,080,606 株 427,080,606 株 427,080,606 株 427,080,606 株 427,080,606 株
純資産額 2,534 億円 2,735 億円 2,564 億円 2,547 億円 2,667 億円
総資産額 6,573 億円 7,399 億円 7,816 億円 8,927 億円 9,297 億円
１株当たり純資産額 623.8 円 669.8 円 634.02 円 634.28 円 664.12 円
1株当たり配当額 36 円 40 円 40 円 45 円 50 円
１株当たり中間配当額 18 円 20 円 20 円 20 円 25 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 57.3 円 76.12 円 16.62 円 52.48 円 74.74 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.98 円 75.73 円 16.62 円 52.47 円 74.73 円
自己資本比率 38.5% 37.0% 32.8% 28.5% 28.7%
自己資本利益率 9.2% 11.9% 2.5% 8.3% 11.5%
配当性向 62.8% 52.5% 240.7% 85.7% 66.9%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

2期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
14期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+11.1% 増配率（前年比）
+6.8% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 50円 25円 66.9%
2025年3月期 45円 20円 85.7%
2024年3月期 40円 20円 240.7%
2023年3月期 40円 20円 52.5%
2022年3月期 36円 18円 62.8%
2021年3月期 36円 14円 75.5%
2020年3月期 28円 14円 79.0%
2019年3月期 28円 14円 42.2%
2018年3月期 26円 13円 54.6%
2017年3月期 14円 7円 167.7%
2016年3月期 20円 10円 63.7%
2015年3月期 12円 6円 46.8%
2014年3月期 8円 3円 37.3%
2013年3月期 7円 3円 90.8%

ミネベアミツミ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

50 33 17 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

28,901人 株主数
37.55% 外国法人等（合計） 同業の中央値 17.41%
13.36% 個人その他 同業の中央値 38.53%

ミネベアミツミ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関40.37%
  • 金融商品取引業者1.42%
  • その他の法人7.30%
  • 外国法人等（法人）37.54%
  • 外国法人等（個人）0.01%
  • 個人その他13.36%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.28% 65,442,000
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.95% 31,972,000
3 公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１ 3.84% 15,447,000
4 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：株式会社日本カストディ銀行） 3.83% 15,413,000
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.1% 12,498,000
6 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 2.88% 11,600,000
7 株式会社三井住友銀行 2.54% 10,223,000
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.53% 10,181,000
9 株式会社ＫＩビジネスパートナーズ 2.51% 10,100,000
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.06% 8,303,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分（2016年〜2026年）開示値

497.6億円 研究開発費 売上高の3.0%（同業の中央値 4.1%）
964.6億円 設備投資額 売上高の5.8%（同業の中央値 4.6%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 497.6億円 964.6億円
2021年3月期 321.5億円 455.2億円
2017年3月期 123.5億円 取得できず
2016年3月期 96.8億円 取得できず

同じ業種の会社との売上規模

ミネベアミツミ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「電気機器」239社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

4,946人 従業員数（単体） 同業の中央値 544人
45.0歳 平均年齢 同業の中央値 43.4歳
15.9年 平均勤続年数 同業の中央値 16.0年
785万円 平均年間給与 同業の中央値 705万円
人と組織
20.5百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 32.3百万円 2026年3月期・連結／計算値
128万円 1人当たり営業利益
78.0% 男女の賃金の差異
4.1% 管理職の女性比率
17.8% 女性労働者の割合
90.0% 男性の育児休業取得率
男 17.1年
女 15.5年 平均勤続年数（男女別）
男 4,033
女 913 従業員の男女比
41 / 1,076人 女性の管理職数
3 / 88人 女性の役員数
24,806人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 4,946 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 6.7 時間
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 77.6%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 71%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
管理職に占める女性の割合 3.8%
役員に占める女性の割合 3.4%

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者25,523 t-CO2
公表されている事業所の数5 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 3.2億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 64百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 7.7億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1.6億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 948 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 246.6 円 連結
売上収益（IFRS） 16,644 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 246.59 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 990 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,756 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -828 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,275 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,338 億円 連結
総資産額（IFRS） 18,148 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 8,990 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 12.1% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 49.5% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -161 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 2,238.5 円 連結
1株当たり配当額 50 円 単体
売上高 9,628 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 300 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74.73 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 427,080,606 株 単体
純資産額 2,667 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 319 億円 単体
総資産額 9,297 億円 単体
自己資本利益率 11.5% 単体
自己資本比率 28.7% 単体
資本金 683 億円 単体
配当性向 66.9% 単体
１株当たり中間配当額 25 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 74.74 円 単体
１株当たり純資産額 664.12 円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 81,383 人 連結
従業員数 81,383 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 78.0% 単体
平均勤続年数（年） 15.9 年 単体
平均年間給与 785 万円 単体
平均年齢（年） 45 歳 単体
従業員数 4,946 人 単体
従業員数 4,946 人 単体
従業員数 4,946 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 80.2% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 79.1% 単体

その他の開示項目（5件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 24,806 人 連結
平均臨時雇用人員 24,806 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 90.0% 単体
株価指数における総利回り 175.0% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 4.1% 単体

株式の状況（12件）

項目値連結／単体
所有株式数 191,182,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 25,138,500 株 連結
株式数（株） 427,080,606 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 5.9% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 47.6% 連結
自己名義所有株式数（株） 25,138,500 株 連結
議決権の数（個） 4,015,067 個 連結
貸借対照表計上額 13 億円 連結
貸借対照表計上額 120 億円 連結
銘柄数 4 銘柄 連結
銘柄数 7 銘柄 連結
株主総利回り 97.1% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 498 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 965 億円 連結

監査の状況（9件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 8 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 3 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 8 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 6,400 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 6,400 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結

この会社独自の科目（14件）

項目値連結／単体
売上収益 8 億円 連結
売上収益 -368 億円 連結
売上収益 51 億円 連結
売上収益 8,571 億円 連結
売上収益 -90 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 1 億円 連結
売上収益 368 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 3.0% 単体
売上収益 67 億円 単体
売上収益 49 億円 単体
売上収益 2,900 万円 単体
売上収益 4 億円 単体
売上収益 9,300 万円 単体

貸借対照表（170件）

項目値連結／単体
その他 -75 億円 連結
その他 87 億円 連結
その他 12 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 753 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 424 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 2,123 億円 連結
その他の金融負債 139 億円 連結
その他の金融負債 302 億円 連結
その他の金融資産 110 億円 連結
その他の金融資産 791 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 58 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 77 億円 連結
のれん 630 億円 連結
のれん -19 億円 連結
のれん（IFRS） 612 億円 連結
のれん（IFRS） 612 億円 連結
ソフトウエア -117 億円 連結
ソフトウエア 160 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 44 億円 連結
仕掛品 1,063 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 5,369 億円 連結
原材料 1,242 億円 連結
商標権 -12 億円 連結
商標権 58 億円 連結
商標権（IFRS） 45 億円 連結
営業債務及びその他の債務 2,356 億円 連結
営業債権及びその他の債権 3,565 億円 連結
土地 1,193 億円 連結
土地 -15 億円 連結
土地（IFRS） 1,177 億円 連結
工具 1,840 億円 連結
工具 -1,541 億円 連結
工具 299 億円 連結
建物及び構築物 3,953 億円 連結
建物及び構築物 -2,232 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 1,721 億円 連結
建設仮勘定 667 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 667 億円 連結
引当金 24 億円 連結
引当金 7 億円 連結
技術資産 -58 億円 連結
技術資産 82 億円 連結
技術資産（IFRS） 24 億円 連結
有形固定資産 15,869 億円 連結
有形固定資産 -10,016 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 5,853 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 5,853 億円 連結
未払法人所得税 109 億円 連結
棚卸資産 3,913 億円 連結
棚卸資産 3,913 億円 連結
機械装置及び運搬具 8,217 億円 連結
機械装置及び運搬具 -6,228 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 1,989 億円 連結
流動負債（IFRS） 6,022 億円 連結
流動資産（IFRS） 10,287 億円 連結
無形資産の内訳 -408 億円 連結
無形資産の内訳 741 億円 連結
無形資産（IFRS） 333 億円 連結
無形資産（IFRS） 333 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,275 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,275 億円 連結
社債及び借入金 2,641 億円 連結
社債及び借入金 2,184 億円 連結
純資産 9,110 億円 連結
純資産 9,110 億円 連結
総資産 18,148 億円 連結
総資産 18,148 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 176 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 195 億円 連結
自己株式（IFRS） -599 億円 連結
製品 1,426 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 8,990 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 18,148 億円 連結
負債（IFRS） 9,038 億円 連結
貯蔵品 181 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 1,414 億円 連結
資本金（IFRS） 683 億円 連結
退職給付に係る負債 290 億円 連結
開発資産 -100 億円 連結
開発資産 252 億円 連結
開発資産（IFRS） 152 億円 連結
非支配持分（IFRS） 121 億円 連結
非流動負債（IFRS） 3,016 億円 連結
非流動資産（IFRS） 7,861 億円 連結
顧客関連資産 -45 億円 連結
顧客関連資産 102 億円 連結
顧客関連資産（IFRS） 57 億円 連結
その他 19 億円 単体
その他 3 億円 単体
その他 12 億円 単体
その他 27 億円 単体
その他 1,900 万円 単体
その他有価証券評価差額金 69 億円 単体
その他資本剰余金 236 億円 単体
ソフトウエア 20 億円 単体
リース負債 3,900 万円 単体
リース負債 1,900 万円 単体
リース資産（純額） 5,100 万円 単体
仕掛品 83 億円 単体
出資金 100 億円 単体
別途積立金 65 億円 単体
利益剰余金 1,011 億円 単体
利益準備金 21 億円 単体
前受収益 8,300 万円 単体
前払費用 29 億円 単体
前渡金 700 万円 単体
原材料 33 億円 単体
受取手形 45 億円 単体
固定負債 2,231 億円 単体
固定資産 5,809 億円 単体
土地 721 億円 単体
圧縮記帳積立金 90 億円 単体
売掛金 1,870 億円 単体
工具 39 億円 単体
建物（純額） 295 億円 単体
建設仮勘定 26 億円 単体
役員賞与引当金 8 億円 単体
意匠権 400 万円 単体
投資その他の資産 4,651 億円 単体
投資有価証券 133 億円 単体
新株予約権 1,300 万円 単体
有形固定資産 1,137 億円 単体
未収入金 54 億円 単体
未払法人税等 9 億円 単体
未払費用 29 億円 単体
未払金 230 億円 単体
株主資本 2,599 億円 単体
構築物（純額） 8 億円 単体
機械及び装置（純額） 47 億円 単体
流動負債 4,399 億円 単体
流動資産 3,488 億円 単体
無形固定資産 20 億円 単体
特許権 400 万円 単体
現金及び預金 231 億円 単体
短期借入金 1,342 億円 単体
社債 250 億円 単体
社債発行費 5,900 万円 単体
立替金 8,500 万円 単体
純資産 2,667 億円 単体
純資産 2,667 億円 単体
総資産 9,297 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -6,800 万円 単体
繰延税金負債 12 億円 単体
繰延資産 5,900 万円 単体
繰越利益剰余金 835 億円 単体
自己株式 -599 億円 単体
製品 19 億円 単体
評価・換算差額等 69 億円 単体
負債 6,630 億円 単体
負債純資産 9,297 億円 単体
貯蔵品 1 億円 単体
買掛金 1,528 億円 単体
貸倒引当金 -1,800 万円 単体
貸倒引当金 -3,300 万円 単体
資本剰余金 1,504 億円 単体
資本準備金 1,268 億円 単体
資本金 683 億円 単体
賞与引当金 78 億円 単体
車両運搬具（純額） 900 万円 単体
退職給付引当金 700 万円 単体
長期借入金 1,945 億円 単体
長期前払費用 4 億円 単体
長期未払法人税等 1 億円 単体
関係会社出資金 648 億円 単体
関係会社株式 3,764 億円 単体
関係会社短期借入金 444 億円 単体
関係会社短期貸付金 980 億円 単体
預り金 6 億円 単体
１年内償還予定の社債 150 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 560 億円 単体

損益計算書（112件）

項目値連結／単体
その他 42 億円 連結
その他 13 億円 連結
その他 2,001 億円 連結
その他 20 億円 連結
その他 3 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品 5 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 23 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 775 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 775 億円 連結
その他の収益（IFRS） 60 億円 連結
その他の収益（IFRS） 60 億円 連結
その他の費用（IFRS） 47 億円 連結
その他の費用（IFRS） 47 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 1,700 万円 連結
事業構造改革費用（IFRS） 27 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 65 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 31 億円 連結
受取保険金（IFRS） 0 連結
受取賃貸料（IFRS） 1 億円 連結
営業利益 1,040 億円 連結
営業利益 1,040 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 948 億円 連結
営業費用（IFRS） 15,664 億円 連結
固定資産売却益（IFRS） 13 億円 連結
固定資産除売却損（IFRS） 5 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 745 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 246.6 円 連結
売上原価（IFRS） 13,714 億円 連結
売上総利益（IFRS） 2,930 億円 連結
売上高 16,644 億円 連結
売上高 16,644 億円 連結
外注費 554 億円 連結
外部顧客への売上高（IFRS） 16,644 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 246.59 円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 992 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 992 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 992 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 992 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,768 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,768 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,768 億円 連結
当期純利益 990 億円 連結
従業員給付費用 3,679 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -203 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -828 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 345 億円 連結
減価償却費及び償却費 704 億円 連結
減価償却費及び償却費 704 億円 連結
為替差損（IFRS） 26 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 133 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 173 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 7 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 30 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 745 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 3 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,338 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,338 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,338 億円 連結
自己株式の処分 3,200 万円 連結
自己株式の取得 -200 万円 連結
荷造運搬費（IFRS） 245 億円 連結
親会社の所有者 1,756 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -161 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 1,903 億円 連結
資本的支出（IFRS） 965 億円 連結
連結範囲の変動 2,400 万円 連結
配当金 -212 億円 連結
金融収益（IFRS） 409 億円 連結
金融収益（IFRS） 409 億円 連結
金融収益（IFRS） 409 億円 連結
金融費用（IFRS） 111 億円 連結
金融費用（IFRS） 111 億円 連結
金融費用（IFRS） 111 億円 連結
非支配持分 2 億円 連結
非支配持分 12 億円 連結
その他 5 億円 単体
その他 12 億円 単体
保険配当金 3 億円 単体
剰余金の配当 -201 億円 単体
受取利息 18 億円 単体
受取配当金 291 億円 単体
営業利益 68 億円 単体
営業外収益 321 億円 単体
営業外費用 70 億円 単体
固定資産売却益 6,400 万円 単体
固定資産賃貸料 4 億円 単体
固定資産除却損 2 億円 単体
売上原価 8,981 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 647 億円 単体
売上高 9,628 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 300 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 300 億円 単体
役員賞与引当金繰入額 7 億円 単体
支払利息 47 億円 単体
業務委託費 95 億円 単体
法人税 19 億円 単体
法人税等 18 億円 単体
法人税等調整額 -1 億円 単体
減価償却費 24 億円 単体
為替差損 9 億円 単体
特別利益 6,400 万円 単体
特別損失 2 億円 単体
研究開発費 70 億円 単体
社債利息 2 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 318 億円 単体
経常利益 319 億円 単体
給料及び手当 127 億円 単体
自己株式の処分 3,200 万円 単体
自己株式の取得 -200 万円 単体
販売費及び一般管理費 578 億円 単体
賞与引当金繰入額 65 億円 単体
退職給付費用 7,900 万円 単体

キャッシュ・フロー計算書（30件）

項目値連結／単体
その他 -5 億円 連結
その他 47 億円 連結
リース負債の返済による支出 -88 億円 連結
利息の受取額 33 億円 連結
利息の支払額 -73 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -38 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 23 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -442 億円 連結
固定資産除売却損益（△は益） -8 億円 連結
子会社の取得による支出 -20 億円 連結
子会社の売却による収入 2,000 万円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） 2 億円 連結
小計 1,208 億円 連結
支払利息 75 億円 連結
有価証券の取得による支出 -31 億円 連結
有価証券の売却による収入 29 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -794 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 22 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -123 億円 連結
法人所得税の支払額 -224 億円 連結
減価償却費及び償却費 704 億円 連結
無形資産の取得による支出 -82 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 191 億円 連結
自己株式の取得による支出 -200 万円 連結
自己株式の売却による収入 3,200 万円 連結
配当金の受取額 5 億円 連結
配当金の支払額 -201 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -61 億円 連結
非支配持分からの払込による収入 8 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -11 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 120 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 948 億円 連結開示値
1株当たり配当額 50 単体開示値
従業員数 81,383 連結開示値
純資産 9,110 億円 連結開示値
売上高 16,644 億円 連結開示値
営業利益 1,040 億円 連結開示値
経常利益 319 億円 単体開示値
当期純利益 990 億円 連結開示値
総資産 18,148 億円 連結開示値
営業利益率 6.2%連結計算値
当期純利益率 6.0%連結計算値
従業員1人あたりの売上 20451286円連結計算値
総資産回転率 0.92回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 50.2%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 6.2%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 1,040 億円 ÷ 16,644 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 6%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 990 億円 ÷ 16,644 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 20,451,286円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 16,644 億円 ÷ 81,383 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.92回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 16,644 億円 ÷ 18,148 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 50.2%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 9,110 億円 ÷ 18,148 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役 会長 CEO・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から75年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-24
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の7%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 441.6億円＋棚卸資産の増加 122.9億円 ÷ 売上高 1.66兆円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 793.6億円 ÷ 減価償却費 704.2億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 200.8億円＋自己株式の取得 2百万円 ÷ 営業CF 948.5億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 81,383人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職1,076人のうち女性41人
  • 女性の役員数　gBizINFO・役員88人のうち女性3人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「ミネベアミツミ株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8100001007753／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし