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ルネサス

ルネサスエレクトロニクス株式会社

会社の要点

自動車や産業機器に使われる半導体を、自社工場と外部の製造委託先で作り、電子機器メーカーや販売代理店に売る会社。

Vol.2　第5章（基準日 2026-09-20）

主要指標

対象期間 2025/1〜2025/12連結IFRS

売上・営業収益開示値 1.3兆
営業利益率計算値 15.2%
総資産に対する純資産の割合計算値 58.6%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.2　第5章（基準日 2026-09-20）

『半導体業界の価格と供給量のしくみ』 第5章　自社工場と製造委託で、生産量をどう調整するか

書籍の基準日 2026-09-20／使用した決算期 2025年12月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント半導体は、設計・製造・検査を別々の会社や部門が分担して作り、装置や材料の価格と供給量は、製品の仕様、契約の条件、工場の生産能力、在庫の水準で決まる。受注から出荷・検収・売上・入金までには契約に応じた時間差があり、工場や設備への投資も、稼働を始めてから何年かに分けて減価償却として費用になる。

事業別の売上は、自動車向けが639,690百万円、産業・インフラ・IoT向けが671,760百万円で、二つの大きさの順が前期と逆になりました（2025年12月期）。IFRSの連結売上収益は1,321,212百万円、営業利益は201,166百万円です。

営業利益と最終の損益のあいだには、金融費用245,641百万円と法人所得税費用21,383百万円が挟まります。親会社の所有者に帰属する当期損失は△51,763百万円でした。自社の前工程の稼働率は、工場に入れたウエハの量で測る会社の指標で、2026年4月から6月に58%でした。

取引と代金の流れ

支払いの対象ルネサスの決算資料には、工場への投入がどれだけ進んだかを示す稼働率と、会社が持つ棚卸資産と、販売代理店が持つ在庫が、別々の数字として並びます。
会社の負担工場を持つ会社と、工場を持たずに委託する会社の両方の性格を、一つの会社の中に持っています。
主なリスクこの期の損益で見るべき差は、本業の利益が黒字のまま、株主に帰属する最終の損益が赤字になったことです。

数字の推移（書籍の図解）

ルネサス

売上収益・営業利益・棚卸資産の推移

出典 書籍『半導体業界の価格と供給量のしくみ』第5章の図解

ルネサスの売上収益・営業利益・棚卸資産の推移（2017年12月期から2025年12月期）。ルネサスは、売上収益が2022年12月期の1兆5,008億円から3期続けて減りました。
ルネサスの売上収益・営業利益・棚卸資産の推移（書籍『半導体業界の価格と供給量のしくみ』第5章の図解・2017年12月期から2025年12月期）

ルネサスを変えた一手

前工程と後工程のどちらにも自社工場と外部の委託先を並べる構成を「FAB LITE」として示し、需給に応じて自社への投入量と委託先で確保する量を動かす方針を説明した。

2022年9月28日、ルネサスは事業の進捗を説明する資料で、生産の構成を「FAB LITE」という言葉で示しました。資料のスライドには、前工程に「Inhouse」と「Foundry」、後工程に「Inhouse」と「OSAT」が並び、2022年上期の内製比率として前工程43%、後工程43%が記されています。自社の工場を持ちながら、外部のファウンドリとOSATにも生産を任せる構成です。2025年12月期の有価証券報告書も、工場の稼働率と設備投資を需給に応じて調整し、途中の工程で保持する在庫と「生産委託先での生産量の確保・拡大」を併せて進める方針を説明しています。ただし、2025年と2026年の内製比率は、確認した資料からは分かりません。委託先ごとの発注量、単価、取消の条件も分からないため、外部への委託をいつでも自由に増減できると読むことはしません。

同じテーマの企業比較

軸：軸1 事業の役割

会社確認事項
ルネサス 半導体製品 売上収益1,321,212百万円（2025年12月期）この会社 半導体製品（自社工場と外部委託で製造）
ソシオネクスト NRE 38,325百万円（2026年3月期） 設計
ソシオネクスト 量産製品 161,792百万円 半導体製品（製造は外部委託）
対照 キオクシア NAND型フラッシュメモリ 売上収益2,337,628百万円（2026年3月期） 半導体製品

書籍の掲載内容

  • ウエハを工場に入れる量が、生産量の起点になる
  • 自社の工場と外部の委託先を、前工程と後工程の両方に置く
  • 前工程稼働率は、ウエハを投入した量で測る
  • 会社の棚卸資産と販売チャネルの在庫は、別々に動く
  • 自動車向け639,690百万円、産業・インフラ・IoT向け671,760百万円

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会社の基本情報

証券コード 6723／EDINETコード E02081／電気機器／決算日 12月31日

江東区豊洲三丁目２番２４号／資本金 10,000 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.renesas.com/ja-jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
兼CEO柴田英利 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）・提出 2026-03-19

収益性 ★★★★★全社内の位置 15.2%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 7.4%
資本効率 ★☆☆☆☆全社内の位置 -2.1%

事業と収益構成

ルネサス

事業別の売上高と利益

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 産業・インフラ・IoT産業・インフラ・IoT 売上 51.2% 51% 利益 46.3% 46% 自動車自動車 売上 48.8% 49% 利益 53.7% 54%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
産業・インフラ・IoT 6,718 億円 51.2% 6,368 億円 1,694 億円 46.3% 25.2% 1,734 億円
自動車 6,397 億円 48.8% 7,028 億円 1,966 億円 53.7% 30.7% 2,225 億円
事業の合計 13,114 億円100.0% 3,660 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 5,212 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,176 億円 連結
研究開発費 1,149 億円 単体
給料及び賞与 1,094 億円 連結
その他 513 億円 連結
退職給付費用 49 億円 連結
減価償却費 16 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 4,046 億円 単体
経常利益 2,095 億円 単体
営業利益 2,012 億円 連結
当期純利益 -518 億円 連結

ルネサス

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/1〜2025/12出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 5,212億円 (56.7%)57%減価償却費及び償却費 1,176億円 (12.8%)13%研究開発費 1,149億円 (12.5%)13%給料及び賞与 1,094億円 (11.9%)12%その他 513億円 (5.6%)退職給付費用 49億円 (0.5%)9,194億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　5,212億円
  • 減価償却費及び償却費　1,176億円
  • 研究開発費　1,149億円
  • 給料及び賞与　1,094億円
  • その他　513億円
  • 退職給付費用　49億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
58.6% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 62.9% 2025年12月期・連結／計算値
-1.2% 総資産に対する利益（ROA）
817.14円 1株当たり純資産
3,281.7億円 フリーキャッシュフロー
4.18兆円 総資産
2.24兆円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
225.5% 現金化率 同業種の中央値 113.4% 2025年12月期・連結／計算値
0.6% 運転資本の増加 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値
47.3% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値
11.1% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2025年12月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2025年開示値

収益 2012年から2025年で1.68倍

ルネサス

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2025年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
15,009 9,916 4,824 -269 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 売上・営業収益 経常利益 2013年　経常利益又は経常損失（△）の割合 10.5ポイント増／経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ 2014年　経常利益又は経常損失（△）の割合 6.3ポイント増 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.2ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ 2021年　売上収益（IFRS）の前期比 38.9%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.2ポイント増 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 51.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.8ポイント増 2023年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.6ポイント増 2024年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.2ポイント減 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 21.9ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ 13,212直近値 2025年 13,212億円 15,009表示期間内で最大 2022年 15,009億円 4,710表示期間内で最小 2016年 4,710億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上収益（IFRS） 9,939億円 15,009億円 14,694億円 13,485億円 13,212億円
前期比（％） 38.9%増◆ 51.0%増◆ 2.1%減 8.2%減 2.0%減
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,427億円 3,623億円 4,222億円 2,638億円 -303億円
前期からの変化 118.8%増 153.8%増 16.5%増 37.5%減 黒字から赤字へ◆
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 14.4% 24.1% 28.7% 19.6% -2.3%
前期差（ポイント） 5.2ポイント増◆ 9.8ポイント増◆ 4.6ポイント増◆ 9.2ポイント減◆ 21.9ポイント減◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（5件）
  • 2013年経常利益又は経常損失（△）の割合 10.5ポイント増／経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ
  • 2014年経常利益又は経常損失（△）の割合 6.3ポイント増
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.2ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ
  • 2021年売上収益（IFRS）の前期比 38.9%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 5.2ポイント増
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 51.0%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.8ポイント増
  • 2023年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.6ポイント増
  • 2024年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.2ポイント減
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 21.9ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ

ルネサス

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

190 117 44 -29 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,414 943 471 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 9,939 億円 15,009 億円 14,694 億円 13,485 億円 13,212 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,427 億円 3,623 億円 4,222 億円 2,638 億円 -303 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,195 億円 2,566 億円 3,371 億円 2,191 億円 -518 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 2,847 億円 5,656 億円 4,945 億円 5,283 億円 -811 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 11,501 億円 15,337 億円 20,016 億円 25,374 億円 24,430 億円
総資産額（IFRS） 24,263 億円 28,125 億円 31,670 億円 44,904 億円 41,772 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 591.67 円 853.51 円 1,126.31 円 1,413.77 円 1,347.26 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 64.77 円 137.66 円 189.77 円 122.51 円 -28.65 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 63.35 円 134.84 円 186.07 円 120.85 円 -28.65 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 47.4% 54.5% 63.2% 56.5% 58.5%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.5% 19.1% 19.1% 9.7% -2.1%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 3,074 億円 4,793 億円 4,966 億円 3,405 億円 4,529 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -6,631 億円 -975 億円 -2,675 億円 -12,841 億円 -1,247 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 3,409 億円 -2,948 億円 -1,812 億円 6,773 億円 -2,697 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 2,219 億円 3,361 億円 4,347 億円 2,292 億円 2,959 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 7,713 億円 10,751 億円 10,658 億円 9,740 億円 9,270 億円
経常利益又は経常損失（△） 1,299 億円 2,795 億円 2,970 億円 2,129 億円 2,095 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 1,139 億円 2,126 億円 2,519 億円 1,900 億円 1,587 億円
資本金 1,471 億円 1,532 億円 1,532 億円 1,532 億円 1,532 億円
発行済株式総数（普通株式） 1,943,806,000 株 1,958,454,000 株 1,958,454,000 株 1,870,615,000 株 1,870,615,000 株
純資産額 9,133 億円 9,404 億円 11,559 億円 13,478 億円 14,829 億円
総資産額 23,859 億円 25,533 億円 25,752 億円 35,010 億円 35,361 億円
１株当たり純資産額 463.03 円 498.75 円 648.97 円 758.78 円 817.14 円
1株当たり配当額 取得できず 取得できず 28 円 28 円 28 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 61.73 円 114.07 円 141.8 円 106.19 円 87.72 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60.38 円 111.73 円 139.03 円 104.75 円 86.45 円
自己資本比率 37.7% 36.5% 44.8% 38.5% 41.9%
自己資本利益率 15.7% 23.2% 24.2% 15.2% 11.2%
配当性向 取得できず 取得できず 19.7% 26.4% 31.9%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・3年分（2023年〜2025年）単体開示値

0期 連続増配（独自基準） 2025年12月期まで
3期 連続配当期数（独自基準） 2025年12月期まで
+0.0% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2025年12月期 28円 取得できず 31.9%
2024年12月期 28円 取得できず 26.4%
2023年12月期 28円 取得できず 19.7%

ルネサス

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

28 19 9 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2025-12-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

93,566人 株主数
61.74% 外国法人等（合計） 同業の中央値 17.41%
5.92% 個人その他 同業の中央値 38.53%

ルネサス

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関24.08%
  • 金融商品取引業者2.28%
  • その他の法人5.95%
  • 外国法人等（法人）61.72%
  • 外国法人等（個人）0.02%
  • 個人その他5.92%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 16.82% 305,419,800
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 6.02% 109,343,400
3 トヨタ自動車㈱ 4.13% 75,015,900
4 JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人㈱みずほ銀行） 3.37% 61,173,792
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行） 3.35% 60,812,753
6 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人㈱みずほ銀行） 2.98% 54,214,677
7 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人㈱みずほ銀行） 2.41% 43,909,612
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人㈱みずほ銀行） 1.67% 30,330,797
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ銀行） 1.62% 29,401,316
10 GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人SMBC日興証券㈱） 1.41% 25,598,711

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分（2015年〜2025年）開示値

2,403億円 研究開発費 売上高の18.2%（同業の中央値 4.1%）
576億円 設備投資額 売上高の4.4%（同業の中央値 4.6%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2025年12月期 2,403億円 576億円
2020年12月期 1,351億円 222億円
2016年12月期 781億円 取得できず
2015年12月期 973.8億円 取得できず

同じ業種の会社との売上規模

ルネサス

出典 有価証券報告書（各社）

業種「電気機器」239社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/1〜2025/12）単体開示値

6,025人 従業員数（単体） 同業の中央値 544人
48.5歳 平均年齢 同業の中央値 43.4歳
23.4年 平均勤続年数 同業の中央値 16.0年
750万円 平均年間給与 同業の中央値 705万円
人と組織
61.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 32.3百万円 2025年12月期・連結／計算値
930万円 1人当たり営業利益
74.8% 男女の賃金の差異
4.9% 管理職の女性比率
23.5% 女性労働者の割合
39.1% 男性の育児休業取得率
男 22.4年
女 21.2年 平均勤続年数（男女別）
111 / 2,317人 女性の管理職数

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-10-03開示値

項目値
従業員数 6,104 人
年次有給休暇の取得率
対象：その他		 69.6%
男性の育児休業取得率
対象：その他		 36.2%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 100%
管理職に占める女性の割合 4.8%

補助金等の交付決定情報

2022-04-25〜2023-09-01 の交付決定 8 件開示値

認定日補助金等府省金額
2023-09-01令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス３）経済産業省 2 億円
2023-04-03令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス２）経済産業省 37 億円
2023-04-03令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス４）経済産業省 10 億円
2022-04-27令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス２）経済産業省 37 億円
2022-04-26令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス４）経済産業省 10 億円
2022-04-26令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス５）経済産業省 8 億円
2022-04-25令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス３）経済産業省 2 億円
2022-04-25令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス１）経済産業省 3 億円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者73,123 t-CO2
公表されている事業所の数4 事業所

監査・開示情報

決算日 2025-12-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 PwCJapan有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 2億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 1百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 6.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 2.3億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 4,529 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -28.65 円 連結
売上収益（IFRS） 13,212 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） -28.65 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） -518 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） -811 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,247 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,959 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） -303 億円 連結
総資産額（IFRS） 41,772 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 24,430 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） -2.1% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 58.5% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,697 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,347.26 円 連結
1株当たり配当額 28 円 単体
売上高 9,270 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 1,587 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 86.45 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,870,615,000 株 単体
純資産額 14,829 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 2,095 億円 単体
総資産額 35,361 億円 単体
自己資本利益率 11.2% 単体
自己資本比率 41.9% 単体
資本金 1,532 億円 単体
配当性向 31.9% 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 87.72 円 単体
１株当たり純資産額 817.14 円 単体

従業員の状況（10件）

項目値連結／単体
従業員数 21,629 人 連結
従業員数 21,629 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 74.8% 単体
平均勤続年数（年） 23.4 年 単体
平均年間給与 750 万円 単体
平均年齢（年） 48.5 歳 単体
従業員数 6,025 人 単体
従業員数 6,025 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 74.4% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 69.8% 単体

株式の状況（12件）

項目値連結／単体
所有株式数 795,220,758 株 連結
所有株式数の合計（株） 55,837,200 株 連結
株式数（株） 1,870,614,885 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 3.0% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 43.8% 連結
自己名義所有株式数（株） 55,837,200 株 連結
議決権の数（個） 18,145,437 個 連結
貸借対照表計上額 17 億円 連結
貸借対照表計上額 6,200 万円 連結
銘柄数 8 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
株主総利回り 206.1% 単体

その他の開示項目（3件）

項目値連結／単体
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 39.1% 単体
株価指数における総利回り 213.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 4.9% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 2,403 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 576 億円 連結

監査の状況（10件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 6 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 6 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 1,500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 4,600 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 100 万円 連結

貸借対照表（158件）

項目値連結／単体
その他 -940 億円 連結
その他 1,502 億円 連結
その他 562 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 1,168 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 233 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 8,468 億円 連結
その他の金融負債 95 億円 連結
その他の金融負債 146 億円 連結
その他の金融資産 386 億円 連結
その他の金融資産 1,684 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 126 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 445 億円 連結
のれん 22,393 億円 連結
のれん（IFRS） 22,393 億円 連結
のれん（IFRS） 22,393 億円 連結
ソフトウエア -803 億円 連結
ソフトウエア 1,158 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 355 億円 連結
仕掛品 1,214 億円 連結
使用権資産 390 億円 連結
使用権資産（IFRS） 177 億円 連結
借入金 9,641 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 12,138 億円 連結
原材料及び貯蔵品 199 億円 連結
商品及び製品 445 億円 連結
営業債務及びその他の債務 2,192 億円 連結
営業債務及びその他の債務 71 億円 連結
営業債権及びその他の債権 1,691 億円 連結
土地 232 億円 連結
土地 -13 億円 連結
土地（IFRS） 220 億円 連結
工具 1,877 億円 連結
工具 -1,597 億円 連結
工具 280 億円 連結
建物及び構築物 2,247 億円 連結
建物及び構築物 -1,603 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 644 億円 連結
建設仮勘定 1,348 億円 連結
建設仮勘定 -38 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 1,310 億円 連結
引当金 41 億円 連結
引当金 36 億円 連結
技術資産 -6,568 億円 連結
技術資産 10,497 億円 連結
技術資産（IFRS） 3,928 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 8 億円 連結
有形固定資産 13,569 億円 連結
有形固定資産 -10,010 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 3,558 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 3,558 億円 連結
未収法人所得税 108 億円 連結
未払法人所得税 244 億円 連結
棚卸資産 1,859 億円 連結
棚卸資産 1,859 億円 連結
機械装置及び運搬具 7,475 億円 連結
機械装置及び運搬具 -6,546 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 929 億円 連結
流動負債（IFRS） 6,164 億円 連結
流動資産（IFRS） 7,236 億円 連結
無形資産の内訳 -9,495 億円 連結
無形資産の内訳 15,429 億円 連結
無形資産（IFRS） 5,933 億円 連結
無形資産（IFRS） 5,933 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,959 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 2,959 億円 連結
社債及び借入金 2,425 億円 連結
純資産 24,485 億円 連結
純資産 24,485 億円 連結
総資産 41,772 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 835 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 514 億円 連結
自己株式（IFRS） -700 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 24,430 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 41,772 億円 連結
負債（IFRS） 17,287 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 2,993 億円 連結
資本金（IFRS） 1,532 億円 連結
退職給付に係る負債 225 億円 連結
開発資産 -16 億円 連結
開発資産 46 億円 連結
開発資産（IFRS） 30 億円 連結
非支配持分（IFRS） 54 億円 連結
非流動負債（IFRS） 11,123 億円 連結
非流動資産（IFRS） 34,536 億円 連結
顧客関連資産 -1,168 億円 連結
顧客関連資産 2,226 億円 連結
顧客関連資産（IFRS） 1,058 億円 連結
その他 76 億円 単体
その他 281 億円 単体
その他 1,353 億円 単体
その他 699 億円 単体
その他 5 億円 単体
その他有価証券評価差額金 3 億円 単体
その他資本剰余金 1,332 億円 単体
ソフトウエア 342 億円 単体
事業構造改善引当金 100 万円 単体
仕掛品 534 億円 単体
偶発損失引当金 1 億円 単体
利益剰余金 11,221 億円 単体
前受金 20 億円 単体
前払年金費用 242 億円 単体
前払費用 301 億円 単体
原材料及び貯蔵品 38 億円 単体
固定負債 11,234 億円 単体
固定資産 30,527 億円 単体
土地 179 億円 単体
売掛金 1,128 億円 単体
契約負債 40 億円 単体
工具 170 億円 単体
建物（純額） 302 億円 単体
建設仮勘定 1,170 億円 単体
投資その他の資産 27,778 億円 単体
投資有価証券 18 億円 単体
新株予約権 1,600 万円 単体
有形固定資産 2,401 億円 単体
未収入金 286 億円 単体
未払法人税等 261 億円 単体
未払費用 184 億円 単体
未払金 584 億円 単体
株主資本 14,835 億円 単体
株式報酬引当金 162 億円 単体
株式報酬引当金 284 億円 単体
構築物（純額） 50 億円 単体
機械及び装置（純額） 519 億円 単体
流動負債 9,298 億円 単体
流動資産 4,834 億円 単体
無形固定資産 347 億円 単体
現金及び預金 1,576 億円 単体
社債発行費 9,400 万円 単体
純資産 14,829 億円 単体
純資産 14,829 億円 単体
総資産 35,361 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -9 億円 単体
繰延税金資産 199 億円 単体
繰延資産 9,400 万円 単体
繰越利益剰余金 11,221 億円 単体
自己株式 -683 億円 単体
製品 254 億円 単体
製品保証引当金 4 億円 単体
評価・換算差額等 -6 億円 単体
負債 20,532 億円 単体
負債純資産 35,361 億円 単体
買掛金 1,219 億円 単体
貸倒引当金 -0 単体
資本剰余金 2,765 億円 単体
資本準備金 1,432 億円 単体
資本金 1,532 億円 単体
資産除去債務 18 億円 単体
資産除去債務 2,200 万円 単体
車両運搬具（純額） 11 億円 単体
退職給付引当金 83 億円 単体
長期借入金 10,894 億円 単体
長期前払費用 198 億円 単体
関係会社株式 26,840 億円 単体
電子記録債務 28 億円 単体
電子記録債権 18 億円 単体
預り金 4,237 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 1,082 億円 単体

この会社独自の科目（17件）

項目値連結／単体
売上収益 44 億円 連結
売上収益 1 億円 連結
売上収益 -6 億円 連結
売上収益 -2 億円 連結
売上収益 -16 億円 連結
売上収益 41 億円 連結
売上収益 199 億円 連結
売上収益 219 億円 連結
売上収益 5 億円 連結
売上収益 2 億円 連結
売上収益 -10 億円 連結
売上収益 41 億円 連結
売上収益 -214 億円 連結
売上収益 7 億円 連結
売上収益 41 億円 連結
売上収益 25 億円 連結
売上収益 409 億円 単体

損益計算書（110件）

項目値連結／単体
その他 12 億円 連結
その他 52 億円 連結
その他 513 億円 連結
その他 4 億円 連結
その他 4,200 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 12 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） -289 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） -289 億円 連結
その他の収益（IFRS） 62 億円 連結
その他の収益（IFRS） 62 億円 連結
その他の費用（IFRS） 376 億円 連結
その他の費用（IFRS） 376 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 24 億円 連結
事業構造改善費用（IFRS） 74 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 190 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 103 億円 連結
受取補償金（IFRS） 7 億円 連結
営業利益 2,012 億円 連結
営業利益 2,012 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,529 億円 連結
固定資産売却益（IFRS） 29 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） -313 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） -28.65 円 連結
売上原価（IFRS） 5,674 億円 連結
売上総利益（IFRS） 7,538 億円 連結
売上総利益（IFRS） 7,538 億円 連結
売上高 13,212 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 13,212 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） -28.65 円 連結
当期に費用認識した研究開発費（IFRS） 2,381 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -517 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -517 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -517 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） -517 億円 連結
当期包括利益（IFRS） -806 億円 連結
当期包括利益（IFRS） -806 億円 連結
当期包括利益（IFRS） -806 億円 連結
当期純利益 -518 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -132 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,247 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） -5 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） -5 億円 連結
株式報酬取引 64 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 214 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,886 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,176 億円 連結
減損損失 184 億円 連結
為替差損（IFRS） 1,000 万円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 666 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 82 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 5 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 6 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） -296 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 23 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,266 億円 連結
給料及び賞与 1,094 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -303 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -303 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -303 億円 連結
自己株式の取得及び処分 306 億円 連結
補助金収入（IFRS） 7 億円 連結
親会社の所有者 -811 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,697 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 5,212 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 5,212 億円 連結
退職給付費用 49 億円 連結
配当金 -503 億円 連結
金融収益（IFRS） 147 億円 連結
金融収益（IFRS） 147 億円 連結
金融収益（IFRS） 147 億円 連結
金融費用（IFRS） 2,456 億円 連結
金融費用（IFRS） 2,456 億円 連結
金融費用（IFRS） 2,456 億円 連結
非支配持分 1 億円 連結
非支配持分 5 億円 連結
その他 9 億円 単体
その他 35 億円 単体
その他 6 億円 単体
その他 12 億円 単体
剰余金の配当 -503 億円 単体
受取利息 25 億円 単体
受取配当金 70 億円 単体
営業利益 2,246 億円 単体
営業外収益 207 億円 単体
営業外費用 359 億円 単体
固定資産売却益 23 億円 単体
固定資産廃棄損 37 億円 単体
売上原価 5,224 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 4,046 億円 単体
売上高 9,270 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 1,587 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 1,587 億円 単体
支払利息 286 億円 単体
法人税 406 億円 単体
法人税等 394 億円 単体
法人税等調整額 -13 億円 単体
減価償却費 16 億円 単体
減損損失 75 億円 単体
為替差益 77 億円 単体
特別利益 29 億円 単体
特別損失 144 億円 単体
研究開発費 1,149 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,980 億円 単体
経常利益 2,095 億円 単体
自己株式の処分 291 億円 単体
自己株式の取得 -0 単体
補助金収入 27 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,800 億円 単体
関係会社株式売却損 57 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（30件）

項目値連結／単体
その他 34 億円 連結
その他 -600 万円 連結
その他 7 億円 連結
その他の金融資産の取得による支出 -52 億円 連結
その他の金融資産の売却による収入 44 億円 連結
リース負債の返済による支出 -108 億円 連結
事業譲渡による収入 47 億円 連結
利息の受取額 104 億円 連結
利息の支払額 -158 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） -2 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 9 億円 連結
子会社の取得による支出 -67 億円 連結
小計 4,763 億円 連結
引当金の増減額（△は減少） -67 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -892 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 52 億円 連結
株式報酬費用 371 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -86 億円 連結
法人所得税の支払額 -356 億円 連結
減価償却費及び償却費 1,886 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 184 億円 連結
為替差損益（△は益） 29 億円 連結
無形資産の取得による支出 -446 億円 連結
短期借入れによる収入 380 億円 連結
短期借入金の返済による支出 -380 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） -21 億円 連結
配当金の受取額 15 億円 連結
配当金の支払額 -503 億円 連結
金融収益及び金融費用 2,310 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -1,927 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 1,351 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -23 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,529 億円 連結開示値
1株当たり配当額 28 単体開示値
従業員数 21,629 連結開示値
純資産 24,485 億円 連結開示値
売上高 13,212 億円 連結開示値
営業利益 2,012 億円 連結開示値
経常利益 2,095 億円 単体開示値
当期純利益 -518 億円 連結開示値
総資産 41,772 億円 連結開示値
営業利益率 15.2%連結計算値
当期純利益率 -3.9%連結計算値
従業員1人あたりの売上 61085210円連結計算値
総資産回転率 0.32回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 58.6%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 15.2%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 2,012 億円 ÷ 13,212 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 -3.9%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ -518 億円 ÷ 13,212 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 61,085,210円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 13,212 億円 ÷ 21,629 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.32回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 13,212 億円 ÷ 41,772 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 58.6%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 24,485 億円 ÷ 41,772 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表執行役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/1〜2025/12）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-03-19
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「合計」: 13,185 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の91%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の減少 8.9億円＋棚卸資産の増加 86億円 ÷ 売上高 1.32兆円
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 891.5億円 ÷ 減価償却費 1,886億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 503.1億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 4,528.6億円

長期の業績変化

  • 収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 21,629人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職2,317人のうち女性111人

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「ルネサスエレクトロニクス株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 8020001075701／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆