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三菱電機

三菱電機株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはライフで、全体の39.3%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 5.9兆
営業利益率計算値 7.3%
総資産に対する純資産の割合計算値 62.9%

会社の基本情報

証券コード 6503／EDINETコード E01739／電気機器／決算日 3月31日

千代田区丸の内二丁目７番３号／資本金 175,820 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.mitsubishielectric.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
漆間 啓 代表者
1921年1月15日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-19

収益性 ★★★☆☆全社内の位置 7.3%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 7.1%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 9.7%

事業と収益構成

三菱電機

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 ライフライフ 売上 39.3% 39% 利益 33.1% 33% インダストリー・モビリ…インダストリー・モビリティ 売上 28.4% 28% 利益 25.4% 25% インフラインフラ 売上 24.8% 25% 利益 30.0% 30% セミコンダクター・デバ…セミコンダクター・デバイス 売上 4.9% 5% 利益 9.2% 9% デジタルイノベーションデジタルイノベーション 売上 2.7% 3% 利益 2.3% 2%
事業売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
ライフ 23,183 億円 39.3% 21,852 億円 1,706 億円 33.1% 7.4% 1,573 億円
インダストリー・モビリティ 16,739 億円 28.4% 16,448 億円 1,311 億円 25.4% 7.8% 826 億円
インフラ 14,634 億円 24.8% 12,249 億円 1,547 億円 30.0% 10.6% 895 億円
セミコンダクター・デバイス 2,871 億円 4.9% 2,864 億円 475 億円 9.2% 16.6% 406 億円
デジタルイノベーション 1,580 億円 2.7% 1,468 億円 120 億円 2.3% 7.6% 109 億円
事業の合計 59,007 億円100.0% 5,159 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 13,883 億円 連結
研究開発費 1,457 億円 単体
給料手当及び賞与 571 億円 単体
製品保証引当金繰入額 77 億円 単体
減価償却費 60 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 6,430 億円 単体
経常利益 4,610 億円 単体
営業利益 4,331 億円 連結
当期純利益 4,078 億円 連結

三菱電機

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 13,883億円 (86.5%)87%研究開発費 1,457億円 (9.1%)9%給料手当及び賞与 571億円 (3.6%)製品保証引当金繰入額 77億円 (0.5%)減価償却費 60億円 (0.4%)16,048億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　13,883億円
  • 研究開発費　1,457億円
  • 給料手当及び賞与　571億円
  • 製品保証引当金繰入額　77億円
  • 減価償却費　60億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
62.9% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 62.9% 2026年3月期・連結／計算値
5.5% 総資産に対する利益（ROA）
942.75円 1株当たり純資産
2,315.9億円 フリーキャッシュフロー
7.36兆円 総資産
3,008.3億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
133.9% 現金化率 同業種の中央値 113.4% 2026年3月期・連結／計算値
83.9% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
37.3% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.64倍

三菱電機

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
58,947 39,298 19,649 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2014年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.4ポイント増 58,947直近値 2026年 58,947億円 58,947表示期間内で最大 2026年 58,947億円 22,361表示期間内で最小 2013年 22,361億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 44,768億円 50,037億円 52,579億円 55,217億円 58,947億円
前期比（％） 6.8%増 11.8%増 5.1%増 5.0%増 6.8%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 2,797億円 2,922億円 3,659億円 4,373億円 5,261億円
前期からの変化 8.1%増 4.5%増 25.2%増 19.5%増 20.3%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.2% 5.8% 7.0% 7.9% 8.9%
前期差（ポイント） 0.1ポイント増 0.4ポイント減 1.1ポイント増 1.0ポイント増 1.0ポイント増

変化の印を付けた決算期

  • 2014年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.4ポイント増

三菱電機

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

198 132 66 -0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 2,191 1,461 730 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 44,768 億円 50,037 億円 52,579 億円 55,217 億円 58,947 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 2,797 億円 2,922 億円 3,659 億円 4,373 億円 5,261 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 2,035 億円 2,139 億円 2,849 億円 3,241 億円 4,078 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 3,569 億円 3,481 億円 6,503 億円 3,532 億円 7,460 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 29,759 億円 32,390 億円 37,393 億円 39,497 億円 44,843 億円
総資産額（IFRS） 51,080 億円 55,825 億円 61,673 億円 63,757 億円 73,575 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,409.08 円 1,533.98 円 1,790.63 円 1,903.11 円 2,191.26 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 95.41 円 101.3 円 135.74 円 155.7 円 198.31 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 95.41 円 101.3 円 135.74 円 155.7 円 198.31 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 58.3% 58.0% 60.6% 61.9% 60.9%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 7.1% 6.9% 8.2% 8.4% 9.7%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 2,824 億円 1,667 億円 4,155 億円 4,559 億円 5,760 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,149 億円 -1,485 億円 -941 億円 -1,918 億円 -3,444 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,413 億円 -1,196 億円 -2,401 億円 -2,653 億円 -3,048 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 7,272 億円 6,459 億円 7,654 億円 7,573 億円 7,316 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 25,574 億円 27,122 億円 26,827 億円 20,701 億円 23,555 億円
経常利益又は経常損失（△） 1,729 億円 1,634 億円 2,251 億円 2,794 億円 4,610 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 1,794 億円 1,463 億円 2,922 億円 2,890 億円 3,532 億円
資本金 1,758 億円 1,758 億円 1,758 億円 1,758 億円 1,758 億円
発行済株式総数（普通株式） 2,147,201,000 株 2,147,201,000 株 2,147,201,000 株 2,113,201,000 株 2,113,201,000 株
純資産額 14,902 億円 15,724 億円 16,637 億円 17,858 億円 19,293 億円
総資産額 30,656 億円 31,618 億円 32,770 億円 33,835 億円 38,335 億円
１株当たり純資産額 705.59 円 744.66 円 796.69 円 860.47 円 942.75 円
1株当たり配当額 40 円 40 円 50 円 50 円 55 円
１株当たり中間配当額 14 円 14 円 20 円 20 円 25 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 84.11 円 69.28 円 139.2 円 138.84 円 171.78 円
自己資本比率 48.6% 49.7% 50.8% 52.8% 50.3%
自己資本利益率 12.2% 9.6% 18.1% 16.8% 19.0%
配当性向 47.6% 57.7% 35.9% 36.0% 32.0%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

1期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
14期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+10.0% 増配率（前年比）
+8.8% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 55円 25円 32.0%
2025年3月期 50円 20円 36.0%
2024年3月期 50円 20円 35.9%
2023年3月期 40円 14円 57.7%
2022年3月期 40円 14円 47.6%
2021年3月期 36円 10円 41.6%
2020年3月期 40円 14円 54.4%
2019年3月期 40円 14円 52.2%
2018年3月期 40円 14円 42.3%
2017年3月期 27円 9円 43.4%
2016年3月期 27円 9円 35.4%
2015年3月期 27円 9円 42.9%
2014年3月期 17円 6円 36.4%
2013年3月期 11円 5円 127.0%

三菱電機

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

55 37 18 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

145,852人 株主数
47.06% 外国法人等（合計） 同業の中央値 17.41%
14.67% 個人その他 同業の中央値 38.53%

三菱電機

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関34.49%
  • 金融商品取引業者1.63%
  • その他の法人2.15%
  • 外国法人等（法人）47.05%
  • 外国法人等（個人）0.01%
  • 個人その他14.67%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.15% 330,698,000
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.85% 119,798,000
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 4.52% 92,605,000
4 明治安田生命保険相互会社 4.0% 81,863,000
5 THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A．LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.37% 48,544,000
6 三菱電機グループ社員持株会 1.92% 39,272,000
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.91% 39,197,000
8 GOVERNMENT OF NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO( 1.59% 32,469,000
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.53% 31,386,000
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.52% 31,169,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

2,359億円 研究開発費 売上高の4.0%（同業の中央値 4.1%）
3,107.5億円 設備投資額 売上高の5.3%（同業の中央値 4.6%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年3月期 2,359億円 3,107.5億円
2021年3月期 1,905億円 1,800.3億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 研究開発費 設備投資額
ライフ 676億円 671.6億円
インダストリー・モビリティ 522億円 399.7億円
インフラ 402億円 607.8億円
セミコンダクター・デバイス 192億円 1,051.3億円
デジタルイノベーション 取得できず 50億円

同じ業種の会社との売上規模

三菱電機

出典 有価証券報告書（各社）

業種「電気機器」239社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

29,949人 従業員数（単体） 同業の中央値 544人
40.5歳 平均年齢 同業の中央値 43.4歳
15.3年 平均勤続年数 同業の中央値 16.0年
913万円 平均年間給与 同業の中央値 705万円
人と組織
39.2百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 32.3百万円 2026年3月期・連結／計算値
288万円 1人当たり営業利益
64.2% 男女の賃金の差異
4.2% 管理職の女性比率
22.6% 女性労働者の割合
89.9% 男性の育児休業取得率
男 25,873
女 4,076 従業員の男女比
4,760人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目値
従業員数 31,071 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：基幹的な職種		 24.3 時間
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 98.3%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 89.9%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 112.8%
管理職に占める女性の割合 4.2%
役員に占める女性の割合 11.4%

補助金等の交付決定情報

2019-10-10〜2023-04-03 の交付決定 6 件開示値

認定日補助金等府省金額
2023-04-03令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２）経済産業省 2 億円
2023-04-03令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機）経済産業省 2 億円
2022-07-29令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機）経済産業省 2 億円
2022-05-13令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２）経済産業省 2 億円
2019-10-10原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金資源エネルギー庁 965 万円
2019-10-10原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（無線通信・給電適用による安全性とセキュリティー性の向上：三菱電機株式会社）資源エネルギー庁 829 万円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者464,904 t-CO2
特定荷主72,351 t-CO2
公表されている事業所の数29 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 7.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 1百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 12.9億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 4.5億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 5,760 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 198.31 円 連結
売上収益（IFRS） 58,947 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 198.31 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 4,078 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 7,460 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -3,444 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 7,316 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 5,261 億円 連結
総資産額（IFRS） 73,575 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 44,843 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 9.7% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 60.9% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -3,048 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 2,191.26 円 連結
1株当たり配当額 55 円 単体
売上高 23,555 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 3,532 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 2,113,201,000 株 単体
純資産額 19,293 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 4,610 億円 単体
総資産額 38,335 億円 単体
自己資本利益率 19.0% 単体
自己資本比率 50.3% 単体
資本金 1,758 億円 単体
配当性向 32.0% 単体
１株当たり中間配当額 25 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 171.78 円 単体
１株当たり純資産額 942.75 円 単体

この会社独自の科目（16件）

項目値連結／単体
売上収益 46,300 億円 連結
売上収益 1,524 億円 連結
売上収益 2,108 億円 連結
売上収益 19 億円 連結
売上収益 -66 億円 連結
売上収益 -169 億円 連結
売上収益 -309 億円 連結
売上収益 2,377 億円 連結
売上収益 -9,300 万円 連結
売上収益 2,814 億円 連結
売上収益 24,777 億円 連結
売上収益 -21,963 億円 連結
売上収益 -1,054 億円 連結
売上収益 118 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 5.1% 単体
売上収益 6,800 万円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 150,386 人 連結
従業員数 150,386 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 64.2% 単体
平均勤続年数（年） 15.3 年 単体
平均年間給与 913 万円 単体
平均年齢（年） 40.5 歳 単体
従業員数 29,949 人 単体
従業員数 29,949 人 単体
従業員数 29,949 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 66.0% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 59.3% 単体

その他の開示項目（5件）

項目値連結／単体
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 89.9% 単体
平均臨時雇用人員 4,760 人 単体
平均臨時雇用人員 4,760 人 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 4.2% 単体

株式の状況（18件）

項目値連結／単体
所有株式数 847,006,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 65,467,400 株 連結
株式数が増加した銘柄数 14 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 16 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 10 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 502 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 29 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 153 億円 連結
株式数（株） 2,113,201,551 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 3.1% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 41.4% 連結
自己名義所有株式数（株） 65,467,400 株 連結
議決権の数（個） 20,470,550 個 連結
貸借対照表計上額 1,101 億円 連結
貸借対照表計上額 448 億円 連結
銘柄数 115 銘柄 連結
銘柄数 16 銘柄 連結
株主総利回り 309.7% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 2,359 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 3,107 億円 連結

監査の状況（12件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 4 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 13 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 7 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 12 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 4 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 0 連結
非監査業務に基づく報酬－計 5 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 0 連結

貸借対照表（147件）

項目値連結／単体
その他 -617 億円 連結
その他 1,070 億円 連結
その他 453 億円 連結
その他の包括利益累計額（IFRS） 4,826 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 1,431 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 2,217 億円 連結
その他の金融負債 3,652 億円 連結
その他の金融負債 55 億円 連結
その他の金融資産 573 億円 連結
その他の金融資産 2,985 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 489 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 490 億円 連結
のれん 3,045 億円 連結
のれん -37 億円 連結
のれん及び無形資産 -2,279 億円 連結
のれん及び無形資産 7,031 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 4,752 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 4,752 億円 連結
のれん（IFRS） 3,008 億円 連結
ソフトウエア -1,227 億円 連結
ソフトウエア 2,003 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 777 億円 連結
仕掛品 3,752 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 38,088 億円 連結
原材料 3,181 億円 連結
土地 1,145 億円 連結
土地 -71 億円 連結
土地（IFRS） 1,074 億円 連結
売上債権 12,968 億円 連結
契約負債 4,126 億円 連結
契約資産 4,576 億円 連結
建物及び構築物 12,354 億円 連結
建物及び構築物 -7,312 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 5,041 億円 連結
建設仮勘定 1,869 億円 連結
建設仮勘定 -17 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 1,852 億円 連結
引当金 1,357 億円 連結
引当金 35 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 3,430 億円 連結
有形固定資産 40,145 億円 連結
有形固定資産 -29,364 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 10,781 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 10,781 億円 連結
未払法人所得税 912 億円 連結
未払費用 3,892 億円 連結
棚卸資産 12,621 億円 連結
棚卸資産 12,621 億円 連結
流動負債（IFRS） 22,815 億円 連結
流動資産（IFRS） 40,272 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 7,316 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 7,316 億円 連結
純資産 46,300 億円 連結
純資産 46,300 億円 連結
総資産 73,575 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 437 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 1,168 億円 連結
自己株式（IFRS） -1,711 億円 連結
製品 5,689 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 44,843 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 73,575 億円 連結
負債（IFRS） 27,275 億円 連結
買入債務 5,920 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 1,882 億円 連結
資本金（IFRS） 1,758 億円 連結
退職給付に係る負債 1,336 億円 連結
退職給付に係る資産 9,698 億円 連結
非支配持分（IFRS） 1,457 億円 連結
非流動負債（IFRS） 4,460 億円 連結
非流動資産（IFRS） 33,304 億円 連結
顧客関連資産 -399 億円 連結
顧客関連資産 914 億円 連結
顧客関連資産（IFRS） 514 億円 連結
その他 105 億円 単体
その他 179 億円 単体
その他 627 億円 単体
その他 1,494 億円 単体
その他 240 億円 単体
その他有価証券評価差額金 215 億円 単体
その他資本剰余金 6 億円 単体
コマーシャル・ペーパー 300 億円 単体
ソフトウエア 409 億円 単体
リース負債 42 億円 単体
リース負債 21 億円 単体
リース資産（純額） 25 億円 単体
仕掛品 1,887 億円 単体
別途積立金 3,000 億円 単体
利益剰余金 17,213 億円 単体
利益準備金 440 億円 単体
前受金 2,126 億円 単体
前払年金費用 2,469 億円 単体
前払金 909 億円 単体
原材料 897 億円 単体
受注工事損失引当金 175 億円 単体
固定負債 1,395 億円 単体
固定資産 18,601 億円 単体
土地 352 億円 単体
圧縮記帳積立金 73 億円 単体
売掛金 6,391 億円 単体
契約資産 3,611 億円 単体
工具 242 億円 単体
建物（純額） 1,960 億円 単体
建設仮勘定 1,520 億円 単体
役員退職慰労引当金 9,700 万円 単体
投資その他の資産 12,967 億円 単体
投資有価証券 1,549 億円 単体
有形固定資産 4,985 億円 単体
未払法人税等 483 億円 単体
未払費用 1,016 億円 単体
未払金 2,358 億円 単体
株主資本 19,077 億円 単体
構築物（純額） 122 億円 単体
機械及び装置（純額） 762 億円 単体
流動負債 17,648 億円 単体
流動資産 19,734 億円 単体
無形固定資産 649 億円 単体
現金及び預金 1,825 億円 単体
短期借入金 6,496 億円 単体
短期貸付金 1,829 億円 単体
社債 300 億円 単体
純資産 19,293 億円 単体
純資産 19,293 億円 単体
総資産 38,335 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -200 万円 単体
繰延税金資産 1,051 億円 単体
繰越利益剰余金 13,700 億円 単体
自己株式 -1,711 億円 単体
製品 816 億円 単体
製品保証引当金 472 億円 単体
評価・換算差額等 215 億円 単体
負債 19,043 億円 単体
負債純資産 38,335 億円 単体
買掛金 2,617 億円 単体
貸倒引当金 -7 億円 単体
貸倒引当金 -1 億円 単体
資本剰余金 1,817 億円 単体
資本準備金 1,811 億円 単体
資本金 1,758 億円 単体
資産除去債務 4 億円 単体
車両運搬具（純額） 2 億円 単体
長期借入金 942 億円 単体
長期前払費用 254 億円 単体
長期貸付金 38 億円 単体
関係会社株式 7,434 億円 単体
電子記録債務 757 億円 単体
電子記録債権 76 億円 単体
１年内償還予定の社債 200 億円 単体

損益計算書（87件）

項目値連結／単体
その他 4 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） -159 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 3,496 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 3,496 億円 連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS） -681 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） -6,300 万円 連結
受取利息（IFRS） 104 億円 連結
受取配当金（IFRS） 64 億円 連結
営業利益 4,331 億円 連結
営業利益 4,331 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,760 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 1,642 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 198.31 円 連結
売上原価（IFRS） 40,052 億円 連結
売上高 58,947 億円 連結
売上高 58,947 億円 連結
外部顧客への売上高（IFRS） 58,947 億円 連結
子会社株式売却益（IFRS） 169 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 198.31 円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,338 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,338 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,338 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 4,338 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 7,834 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 7,834 億円 連結
当期純利益 4,078 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -3,444 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 4 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 65 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 696 億円 連結
支払利息（IFRS） 65 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 923 億円 連結
減価償却費及び償却費 2,338 億円 連結
減損損失 9 億円 連結
減損損失 9 億円 連結
為替差益（IFRS） 135 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -257 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 475 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 1,944 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 1,789 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 1,707 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 5,261 億円 連結
自己株式の処分 14 億円 連結
自己株式の取得 -1,014 億円 連結
親会社の所有者 7,460 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -3,048 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 13,883 億円 連結
資本的支出（IFRS） 2,424 億円 連結
配当金 -1,316 億円 連結
金融収益（IFRS） 303 億円 連結
金融収益（IFRS） 303 億円 連結
金融費用（IFRS） 69 億円 連結
金融費用（IFRS） 69 億円 連結
非支配持分 260 億円 連結
非支配持分 373 億円 連結
その他 520 億円 単体
その他 248 億円 単体
剰余金の配当 -1,136 億円 単体
受取利息及び配当金 2,887 億円 単体
営業利益 1,543 億円 単体
営業外収益 3,406 億円 単体
営業外費用 339 億円 単体
固定資産売却益 114 億円 単体
売上原価 17,125 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 6,430 億円 単体
売上高 23,555 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 3,532 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 3,532 億円 単体
投資有価証券評価損 354 億円 単体
支払利息 91 億円 単体
法人税 664 億円 単体
法人税等 324 億円 単体
法人税等調整額 -339 億円 単体
減価償却費 60 億円 単体
減損損失 6 億円 単体
特別利益 261 億円 単体
特別損失 1,015 億円 単体
特別退職金 654 億円 単体
研究開発費 1,457 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,856 億円 単体
経常利益 4,610 億円 単体
給料手当及び賞与 571 億円 単体
自己株式の処分 27 億円 単体
自己株式の取得 -1,014 億円 単体
製品保証引当金繰入額 77 億円 単体
販売費及び一般管理費 4,888 億円 単体
関係会社株式売却益 146 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（31件）

項目値連結／単体
その他 100 億円 連結
その他 140 億円 連結
リース負債の返済による支出 -686 億円 連結
利息の支払額 -69 億円 連結
利息及び配当金の受取額 343 億円 連結
売上債権の増減額（△は増加） -875 億円 連結
契約資産の増減額（△は増加） -1,095 億円 連結
子会社の取得による支出 -1,581 億円 連結
子会社の売却による収入 192 億円 連結
小計 6,543 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -696 億円 連結
有価証券の取得による支出 -633 億円 連結
有価証券の売却による収入 709 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -1,962 億円 連結
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 194 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） 513 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -1,058 億円 連結
法人所得税費用 923 億円 連結
減価償却費及び償却費 2,338 億円 連結
減損損失（又は戻入れ） 9 億円 連結
無形資産の取得による支出 -463 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 153 億円 連結
社債の償還及び長期借入金の返済 -200 億円 連結
社債の発行及び長期借入れによる収入 32 億円 連結
自己株式の取得による支出 -1,014 億円 連結
自己株式の売却による収入 14 億円 連結
買入債務の増減額（△は減少） -317 億円 連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） -333 億円 連結
配当金の支払額 -1,136 億円 連結
金融収益及び金融費用 -234 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -211 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 1,435 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,760 億円 連結開示値
1株当たり配当額 55 単体開示値
従業員数 150,386 連結開示値
純資産 46,300 億円 連結開示値
売上高 58,947 億円 連結開示値
営業利益 4,331 億円 連結開示値
経常利益 4,610 億円 単体開示値
当期純利益 4,078 億円 連結開示値
総資産 73,575 億円 連結開示値
営業利益率 7.3%連結計算値
当期純利益率 6.9%連結計算値
従業員1人あたりの売上 39197445円連結計算値
総資産回転率 0.8回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 62.9%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 7.3%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 4,331 億円 ÷ 58,947 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 6.9%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 4,078 億円 ÷ 58,947 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 39,197,445円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 58,947 億円 ÷ 150,386 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.8回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 58,947 億円 ÷ 73,575 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 62.9%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 46,300 億円 ÷ 73,575 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　執行役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から105年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-19
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 67,243 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の6%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 1,961.6億円 ÷ 減価償却費 2,337.8億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 1,136.2億円＋自己株式の取得 1,014.3億円 ÷ 営業CF 5,759.9億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 150,386人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は基幹的な職種
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　単体・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「三菱電機株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 4010001008772／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし