日本電気

日本電気株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはITサービスで、全体の72.8%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 3.6兆

営業利益率計算値 10.0%

総資産に対する純資産の割合計算値 51.1%

会社の基本情報

証券コード 6701／EDINETコード E01765／電気機器／決算日 3月31日

港区芝五丁目７番１号／資本金 427,831 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://jpn.nec.com/inclusion-diversity/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

森田隆之代表者

1899年7月17日設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-18

収益性 ★★★★☆全社内の位置 10.0%

成長性（売上・4年の年平均） ★★☆☆☆全社内の位置 4.4%

資本効率 ★★★★☆全社内の位置 13.0%

事業と収益構成

日本電気

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書連結・開示値

事業	外部顧客への売上高			セグメント利益
	当期	構成比	前期	当期	構成比	利益率	前期
ITサービス	25,089 億円	72.8%	24,598 億円	3,367 億円	81.9%	13.4%	2,518 億円
社会インフラ	9,353 億円	27.2%	8,321 億円	743 億円	18.1%	7.9%	605 億円
事業の合計	34,442 億円	100.0%		4,110 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	8,056 億円	連結
	従業員給料及び手当	1,170 億円	単体
	技術研究費	785 億円	単体
	業務委託費	762 億円	単体
	販売促進費	435 億円	単体
	減価償却費	181 億円	単体
段階別の利益	売上総利益又は売上総損失（△）	6,309 億円	単体
	営業利益	3,599 億円	連結
	当期純利益	2,702 億円	連結
	経常利益	2,586 億円	単体

日本電気

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　8,056億円
従業員給料及び手当　1,170億円
技術研究費　785億円
業務委託費　762億円
販売促進費　435億円
減価償却費　181億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

51.1% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 62.9% 2026年3月期・連結／計算値

6.0% 総資産に対する利益（ROA）

993.15円 1株当たり純資産

4,721.5億円フリーキャッシュフロー

4.47兆円総資産

4,505億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

122.4% 現金化率同業種の中央値 113.4% 2026年3月期・連結／計算値

2.4% 運転資本の増加 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

45.5% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

15.4% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.17倍

日本電気

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年
売上収益（IFRS）	30,141億円	33,130億円	34,773億円	34,234億円	35,827億円
前期比（％）	0.7%増	9.9%増	5.0%増	1.5%減	4.7%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	1,444億円	1,677億円	1,850億円	2,398億円	3,982億円
前期からの変化	8.5%減	16.1%増	10.3%増	29.6%増	66.1%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	4.8%	5.1%	5.3%	7.0%	11.1%
前期差（ポイント）	0.5ポイント減	0.3ポイント増	0.3ポイント増	1.7ポイント増	4.1ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.1ポイント増

日本電気

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	30,141 億円	33,130 億円	34,773 億円	34,234 億円	35,827 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	1,444 億円	1,677 億円	1,850 億円	2,398 億円	3,982 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	1,413 億円	1,145 億円	1,495 億円	1,752 億円	2,702 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	2,328 億円	1,726 億円	3,196 億円	1,915 億円	3,950 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	15,135 億円	16,238 億円	19,156 億円	19,520 億円	21,966 億円
総資産額（IFRS）	37,617 億円	39,840 億円	42,275 億円	43,154 億円	44,668 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,111.01 円	1,219.32 円	1,437.85 円	1,464.71 円	1,656.11 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	103.71 円	84.9 円	112.25 円	131.5 円	202.95 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	103.71 円	84.9 円	112.25 円	131.49 円	202.95 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	40.2%	40.8%	45.3%	45.2%	49.2%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	10.0%	7.3%	8.4%	9.1%	13.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	1,475 億円	1,521 億円	2,712 億円	3,444 億円	4,385 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-634 億円	-496 億円	-760 億円	-1,312 億円	337 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-1,896 億円	-1,228 億円	-1,555 億円	-1,040 億円	-4,180 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	4,308 億円	4,195 億円	4,765 億円	5,846 億円	6,590 億円

単体の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上高	16,644 億円	17,756 億円	18,380 億円	19,812 億円	20,945 億円
経常利益又は経常損失（△）	285 億円	712 億円	1,583 億円	2,533 億円	2,586 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	822 億円	1,021 億円	2,208 億円	2,337 億円	2,509 億円
資本金	4,278 億円	4,278 億円	4,278 億円	4,278 億円	4,278 億円
発行済株式総数（普通株式）	272,850,000 株	272,850,000 株	272,850,000 株	272,850,000 株	1,364,249,000 株
純資産額	9,763 億円	10,171 億円	12,102 億円	14,158 億円	13,173 億円
総資産額	23,217 億円	24,318 億円	27,452 億円	30,696 億円	30,756 億円
１株当たり純資産額	716.63 円	763.74 円	908.37 円	1,062.33 円	993.15 円
1株当たり配当額	100 円	110 円	120 円	140 円	38 円
１株当たり中間配当額	50 円	55 円	60 円	70 円	16 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	60.34 円	75.71 円	165.73 円	175.39 円	188.33 円
自己資本比率	42.0%	41.8%	44.1%	46.1%	42.8%
自己資本利益率	8.6%	10.2%	19.8%	17.8%	18.4%
配当性向	33.1%	29.1%	14.5%	16.0%	20.2%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

6期連続増配（独自基準） 2025年3月期まで

7期連続配当期数（独自基準） 2025年3月期まで

+16.7% 増配率（前年比）

+14.9% 増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）	印
2026年3月期	38円	16円	20.2%	株式分割・株式併合の注記あり
2025年3月期	140円	70円	16.0%
2024年3月期	120円	60円	14.5%
2023年3月期	110円	55円	29.1%
2022年3月期	100円	50円	33.1%
2021年3月期	90円	40円	14.7%
2020年3月期	70円	30円	46.8%
2019年3月期	40円	0円	48.1%
2018年3月期	60円	0円	45.9%	株式分割・株式併合の注記あり
2017年3月期	6円	0円	164.4%
2016年3月期	6円	0円	37.1%
2015年3月期	4円	0円	18.7%
2014年3月期	4円	0円	15.4%
2013年3月期	4円	0円	39.2%

日本電気

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

204,743人株主数

45.08% 外国法人等（合計）同業の中央値 17.41%

17.70% 個人その他同業の中央値 38.53%

日本電気

単位 %出典有価証券報告書

金融機関28.00%
金融商品取引業者3.14%
その他の法人6.08%
外国法人等（法人）45.02%
外国法人等（個人）0.06%
個人その他17.70%
政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	15.37%	204,138,000
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	7.84%	104,115,000
3	NTT株式会社	4.9%	65,118,000
4	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	2.24%	29,814,000
5	住友生命保険相互会社	2.16%	28,734,000
6	THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.9%	25,288,000
7	GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）	1.6%	21,214,000
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.4%	18,602,000
9	HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）	1.27%	16,846,000
10	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.22%	16,164,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

1,052.4億円研究開発費売上高の2.9%（同業の中央値 4.1%）

614.1億円設備投資額売上高の1.7%（同業の中央値 4.6%）

決算期	研究開発費	設備投資額
2026年3月期	1,052.4億円	614.1億円
2021年3月期	1,146.2億円	576.2億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント	設備投資額
ITサービス	225.1億円
社会インフラ	137億円

同じ業種の会社との売上規模

日本電気

出典有価証券報告書（各社）

業種「電気機器」239社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

1 ソニーグループ 12.5兆
2 日立製作所 10.6兆
3 パナソニック 8.0兆
4 三菱電機 5.9兆
5 日本電気この会社 3.6兆
6 富士通 3.5兆
7 ニデック 2.7兆
… 232社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

21,934人従業員数（単体）同業の中央値 544人

43.1歳平均年齢同業の中央値 43.4歳

17.3年平均勤続年数同業の中央値 16.0年

994万円平均年間給与同業の中央値 705万円

人と組織

35.2百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 32.3百万円 2026年3月期・連結／計算値

354万円 1人当たり営業利益

76.2% 男女の賃金の差異

12.1% 管理職の女性比率

33.5% 女性労働者の割合

85.6% 男性の育児休業取得率

男 17.6年
女 16.2年平均勤続年数（男女別）

男 17,070
女 4,864 従業員の男女比

1,208 / 9,273人女性の管理職数

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目	値
従業員数	21,004 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：正社員	7.1 時間
年次有給休暇の取得率（全体）	64.2%
男性の育児休業取得率対象：正社員	101.2%
女性の育児休業取得率対象：正社員	104.6%
管理職に占める女性の割合	13%
役員に占める女性の割合	13.8%

補助金等の交付決定情報

2021-04-01〜2022-09-13 の交付決定 8 件開示値

認定日	補助金等	府省	金額
2022-09-13	老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）	厚生労働省	2,795 万円
2022-08-01	令和４～令和７年度経済産業省基盤情報システムサービス（クラウド閉域網接続追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約）	資源エネルギー庁	1 億円
2022-04-25	核燃料サイクル産業課青森原子力産業立地調整官事務所六カ所連絡室の移転に係るＬＡＮケーブルの敷設等	資源エネルギー庁	122 万円
2022-04-04	令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（鉱業原簿登録システムの運用保守業務）	資源エネルギー庁	4,692 万円
2022-04-01	令和４年度経済産業省基盤情報システム機器撤去等作業（経済産業省官房一括契約）	資源エネルギー庁	3 億円
2022-04-01	令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（地方局バックアップ回線追加）（本省一括契約）	資源エネルギー庁	9 億円
2021-08-04	物流・製造における調整のデジタル化・自動化による社会の超効率化プロジェクト	経済産業省	2,000 万円
2021-04-01	経済産業省基盤情報システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省一括契約）	資源エネルギー庁	208 億円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定事業所排出者	159,993 t-CO2
特定荷主	7,834 t-CO2
公表されている事業所の数	9 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	14.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	41百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	12.1億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	5.5億円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

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同じ業種の会社を取り上げた本

この会社は下の本に未収録

同じ業種（電気機器） 『半導体業界の価格と供給量のしくみ』 半導体と、その製造・検査の装置を作る会社の開示から、注文から売上・入金までの時間差と、価格と供給量の決まり方を読んでいます。この本で取り上げた電気機器の会社：東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックほか（5社）シリーズ「あの業界のしくみ」Vol.2／Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

同じ業種（電気機器） 『毎日使っているのに、名前を知らない会社のしくみ』 部品や計測機器、ディスプレイを作る会社の開示から、利益と代わりの利かなさの関係を読んでいます。この本で取り上げた電気機器の会社：村田製作所、キーエンス、ジャパンディスプレイシリーズ「あの会社のしくみ」Vol.7／Kindle・ペーパーバック Amazonで探す →

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	4,385 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	202.95 円	連結
売上収益（IFRS）	35,827 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	202.95 円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	2,702 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	3,950 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	337 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	6,590 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	3,982 億円	連結
総資産額（IFRS）	44,668 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	21,966 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	13.0%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	49.2%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-4,180 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,656.11 円	連結
1株当たり配当額	38 円	単体
売上高	20,945 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	2,509 億円	単体
発行済株式総数（普通株式）	1,364,249,000 株	単体
純資産額	13,173 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	2,586 億円	単体
総資産額	30,756 億円	単体
自己資本利益率	18.4%	単体
自己資本比率	42.8%	単体
資本金	4,278 億円	単体
配当性向	20.2%	単体
１株当たり中間配当額	16 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	188.33 円	単体
１株当たり純資産額	993.15 円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	101,800 人	連結
従業員数	101,800 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	76.2%	単体
平均勤続年数（年）	17.3 年	単体
平均年間給与	994 万円	単体
平均年齢（年）	43.1 歳	単体
従業員数	21,934 人	単体
従業員数	21,934 人	単体
従業員数	21,934 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	75.0%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	80.1%	単体

株式の状況（18件）

項目	値	連結／単体
所有株式数	530,037,000 株	連結
所有株式数の合計（株）	35,766,900 株	連結
株式数が増加した銘柄数	5 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	16 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	15 銘柄	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	9 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	6 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	147 億円	連結
株式数（株）	1,364,249,315 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	2.6%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	39.9%	連結
自己名義所有株式数（株）	35,766,900 株	連結
議決権の数（個）	13,272,179 個	連結
貸借対照表計上額	480 億円	連結
貸借対照表計上額	434 億円	連結
銘柄数	103 銘柄	連結
銘柄数	18 銘柄	連結
株主総利回り	305.1%	単体

その他の開示項目（3件）

項目	値	連結／単体
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	85.6%	単体
株価指数における総利回り	202.2%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	12.1%	単体

研究開発（1件）

項目	値	連結／単体
研究開発費	1,052 億円	連結

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	614 億円	連結

監査の状況（11件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	400 万円	連結
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	7 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	12 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	14 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	12 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	8 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	1 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	4,100 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	6 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	4,100 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	4 億円	連結

この会社独自の科目（20件）

項目	値	連結／単体
売上収益	5,000 万円	連結
売上収益	-20 億円	連結
売上収益	167 億円	連結
売上収益	-8 億円	連結
売上収益	244 億円	連結
売上収益	25 億円	連結
売上収益	18 億円	連結
売上収益	259 億円	連結
売上収益	-241 億円	連結
売上収益	10 億円	連結
売上収益	86 億円	連結
売上収益	74 億円	連結
売上収益	223 億円	連結
売上収益	41 億円	連結
平均年間給与の前年度からの変化率	6.1%	単体
売上収益	211 億円	単体
売上収益	2 億円	単体
売上収益	64 億円	単体
売上収益	6 億円	単体
売上収益	5,900 万円	単体

貸借対照表（168件）

項目	値	連結／単体
その他	-73 億円	連結
その他	207 億円	連結
その他	134 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	898 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	1,861 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	6,100 億円	連結
その他の金融負債	65 億円	連結
その他の金融負債	300 億円	連結
その他の金融資産	285 億円	連結
その他の金融資産	2,289 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	483 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	1,605 億円	連結
のれん	4,682 億円	連結
のれん	-177 億円	連結
のれん及び無形資産	-5,265 億円	連結
のれん及び無形資産	13,459 億円	連結
のれん及び無形資産（IFRS）	8,194 億円	連結
のれん（IFRS）	4,505 億円	連結
のれん（IFRS）	4,505 億円	連結
リース負債	514 億円	連結
リース負債	1,107 億円	連結
仕掛品	545 億円	連結
使用権資産	4,462 億円	連結
使用権資産	-2,955 億円	連結
使用権資産（IFRS）	1,507 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	12,163 億円	連結
原材料及び貯蔵品	499 億円	連結
商品及び製品	668 億円	連結
営業債務及びその他の債務	4,765 億円	連結
営業債権及びその他の債権	9,941 億円	連結
土地	949 億円	連結
土地	-68 億円	連結
土地（IFRS）	881 億円	連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債を除く負債（IFRS）	15,640 億円	連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS）	24,591 億円	連結
契約負債	4,634 億円	連結
契約資産	4,203 億円	連結
工具	3,611 億円	連結
工具	-2,846 億円	連結
工具	765 億円	連結
市場販売ソフトウエア	-2,296 億円	連結
市場販売ソフトウエア	3,479 億円	連結
市場販売ソフトウエア（IFRS）	1,183 億円	連結
建物及び構築物	5,221 億円	連結
建物及び構築物	-3,141 億円	連結
建物及び構築物（IFRS）	2,080 億円	連結
建設仮勘定	313 億円	連結
建設仮勘定	-1,900 万円	連結
建設仮勘定（IFRS）	313 億円	連結
引当金	589 億円	連結
引当金	366 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	481 億円	連結
有形固定資産	15,801 億円	連結
有形固定資産	-10,161 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	5,641 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	5,641 億円	連結
未払法人所得税	1,075 億円	連結
未払費用	2,550 億円	連結
棚卸資産	1,712 億円	連結
棚卸資産	1,712 億円	連結
機械装置	1,245 億円	連結
機械装置	-1,151 億円	連結
機械装置（IFRS）	94 億円	連結
流動負債（IFRS）	15,640 億円	連結
流動資産（IFRS）	24,591 億円	連結
無形資産（IFRS）	3,689 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	6,590 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	6,590 億円	連結
社債及び借入金	550 億円	連結
社債及び借入金	2,721 億円	連結
純資産	22,819 億円	連結
純資産	22,819 億円	連結
総資産	44,668 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	1,867 億円	連結
自己株式（IFRS）	-576 億円	連結
自社利用ソフトウエア	-950 億円	連結
自社利用ソフトウエア	1,761 億円	連結
自社利用ソフトウエア（IFRS）	811 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	21,966 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	44,668 億円	連結
負債（IFRS）	21,849 億円	連結
資本金（IFRS）	4,278 億円	連結
退職給付に係る負債	1,232 億円	連結
非支配持分（IFRS）	853 億円	連結
非流動負債（IFRS）	6,209 億円	連結
非流動資産（IFRS）	20,077 億円	連結
顧客との関係	-1,528 億円	連結
顧客との関係	3,071 億円	連結
顧客との関係（IFRS）	1,544 億円	連結
その他	37 億円	単体
その他	457 億円	単体
その他	355 億円	単体
その他	471 億円	単体
その他	1 億円	単体
その他有価証券評価差額金	298 億円	単体
その他資本剰余金	24 億円	単体
ソフトウエア	788 億円	単体
リース投資資産	47 億円	単体
リース負債	2 億円	単体
リース負債	1 億円	単体
仕掛品	181 億円	単体
借地権	1 億円	単体
偶発損失引当金	79 億円	単体
偶発損失引当金	85 億円	単体
債務保証損失引当金	212 億円	単体
出資金	2 億円	単体
利益剰余金	8,286 億円	単体
利益準備金	171 億円	単体
前払年金費用	198 億円	単体
前払費用	396 億円	単体
前渡金	990 億円	単体
原材料及び貯蔵品	94 億円	単体
受取手形	43 億円	単体
商品及び製品	602 億円	単体
固定負債	3,236 億円	単体
固定資産	14,350 億円	単体
土地	736 億円	単体
売掛金	6,078 億円	単体
契約負債	3,066 億円	単体
契約資産	2,939 億円	単体
工具	439 億円	単体
建物（純額）	1,729 億円	単体
建設仮勘定	179 億円	単体
役員賞与引当金	6 億円	単体
投資その他の資産	10,368 億円	単体
投資有価証券	1,027 億円	単体
有形固定資産	3,186 億円	単体
未収入金	896 億円	単体
未払法人税等	851 億円	単体
未払費用	795 億円	単体
未払金	567 億円	単体
株主資本	12,875 億円	単体
株式報酬引当金	22 億円	単体
株式報酬引当金	14 億円	単体
構築物（純額）	44 億円	単体
機械及び装置（純額）	58 億円	単体
流動負債	14,347 億円	単体
流動資産	16,405 億円	単体
無形固定資産	797 億円	単体
特許権	6 億円	単体
現金及び預金	3,687 億円	単体
社債	2,450 億円	単体
純資産	13,173 億円	単体
純資産	13,173 億円	単体
総資産	30,756 億円	単体
繰延ヘッジ損益	-4,200 万円	単体
繰延税金資産	914 億円	単体
繰越利益剰余金	8,113 億円	単体
自己株式	-613 億円	単体
製品保証引当金	50 億円	単体
製品保証引当金	36 億円	単体
評価・換算差額等	298 億円	単体
負債	17,583 億円	単体
負債純資産	30,756 億円	単体
買掛金	4,104 億円	単体
貸倒引当金	-101 億円	単体
貸倒引当金	-20 億円	単体
資本剰余金	923 億円	単体
資本準備金	899 億円	単体
資本金	4,278 億円	単体
資産除去債務	147 億円	単体
車両運搬具（純額）	1 億円	単体
長期借入金	250 億円	単体
長期貸付金	500 万円	単体
関係会社株式	7,679 億円	単体
関係会社長期貸付金	192 億円	単体
預り金	3,841 億円	単体
１年内返済予定の長期借入金	400 億円	単体

損益計算書（120件）

項目	値	連結／単体
その他	85 億円	連結
その他	52 億円	連結
その他	30 億円	連結
その他	45 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）	89 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	1,351 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	1,351 億円	連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS）	-158 億円	連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS）	-158 億円	連結
その他の収益（IFRS）	190 億円	連結
その他の費用（IFRS）	349 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後）	49 億円	連結
セグメント利益（△損失）（IFRS）	3,868 億円	連結
事業構造改善費用（IFRS）	59 億円	連結
事業譲渡益（IFRS）	11 億円	連結
受取利息（IFRS）	61 億円	連結
受取補償金（IFRS）	12 億円	連結
受取配当金（IFRS）	34 億円	連結
営業利益	3,599 億円	連結
営業利益	3,599 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,385 億円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	990 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	202.95 円	連結
売上原価（IFRS）	24,014 億円	連結
売上総利益（IFRS）	11,813 億円	連結
売上高	35,827 億円	連結
売上高	35,827 億円	連結
外部顧客への売上収益（IFRS）	35,827 億円	連結
子会社株式売却益（IFRS）	73 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	202.95 円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	2,733 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	2,733 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	2,733 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	2,733 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	4,084 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	4,084 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	4,084 億円	連結
当期純利益	2,702 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-1,980 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	337 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	6 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	-8,100 万円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	35 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	35 億円	連結
支払利息（IFRS）	96 億円	連結
支配継続子会社に対する持分変動	-1,307 億円	連結
株式報酬取引	12 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	1,249 億円	連結
減価償却費及び償却費	1,545 億円	連結
減損損失	78 億円	連結
減損損失	78 億円	連結
減損損失戻入（IFRS）	-1 億円	連結
為替差益（IFRS）	181 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS）	744 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	202 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引後）	218 億円	連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS）	312 億円	連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS）	1,038 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	3,982 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	3,982 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	3,982 億円	連結
自己株式の処分	5 億円	連結
自己株式の取得	-273 億円	連結
親会社の所有者	3,950 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-4,180 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	8,056 億円	連結
資本的支出（IFRS）	1,945 億円	連結
配当金	-417 億円	連結
金融収益（IFRS）	529 億円	連結
金融収益（IFRS）	529 億円	連結
金融収益（IFRS）	529 億円	連結
金融費用（IFRS）	182 億円	連結
金融費用（IFRS）	182 億円	連結
金融費用（IFRS）	182 億円	連結
非支配持分	31 億円	連結
非支配持分	134 億円	連結
その他	64 億円	単体
その他	50 億円	単体
債務保証損失引当金戻入額	29 億円	単体
債務保証損失引当金繰入額	38 億円	単体
分割型の会社分割による減少	-2,867 億円	単体
剰余金の配当	-400 億円	単体
受取利息	19 億円	単体
受取配当金	287 億円	単体
営業利益	2,314 億円	単体
営業外収益	523 億円	単体
営業外費用	251 億円	単体
固定資産売却損	61 億円	単体
固定資産除却損	67 億円	単体
売上原価	14,636 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	6,309 億円	単体
売上高	20,945 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	2,509 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	2,509 億円	単体
従業員給料及び手当	1,170 億円	単体
技術研究費	785 億円	単体
投資有価証券売却損	14 億円	単体
投資有価証券売却益	114 億円	単体
投資有価証券評価損	7 億円	単体
支払利息	70 億円	単体
業務委託費	762 億円	単体
法人税	1,044 億円	単体
法人税等	1,000 億円	単体
法人税等調整額	-44 億円	単体
減価償却費	181 億円	単体
減損損失	13 億円	単体
為替差益	154 億円	単体
特別利益	1,120 億円	単体
特別損失	197 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,509 億円	単体
経常利益	2,586 億円	単体
自己株式の処分	37 億円	単体
自己株式の取得	-305 億円	単体
販売促進費	435 億円	単体
販売費及び一般管理費	3,995 億円	単体
退職給付信託設定益	527 億円	単体
関係会社株式売却損	7,400 万円	単体
関係会社株式売却益	444 億円	単体
関係会社株式評価損	61 億円	単体
関係会社貸倒引当金繰入額	2 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（37件）

項目	値	連結／単体
その他	-47 億円	連結
その他	9 億円	連結
その他	-341 億円	連結
リース負債の返済による支出	-549 億円	連結
利息の受取額	59 億円	連結
利息の支払額	-97 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	-89 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-1,014 億円	連結
契約負債の増減額（△は減少）	444 億円	連結
契約資産の増減額（△は増加）	-431 億円	連結
子会社の取得による支出	-120 億円	連結
子会社の売却による収入	138 億円	連結
小計	5,433 億円	連結
引当金の増減額（△は減少）	178 億円	連結
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	-7 億円	連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	830 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-35 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-703 億円	連結
有形固定資産の売却による収入	319 億円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	147 億円	連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	-1,042 億円	連結
減価償却費及び償却費	1,545 億円	連結
減損損失（又は戻入れ）	76 億円	連結
無形資産の取得による支出	-212 億円	連結
短期借入金の純増減額（△は減少）	-1,476 億円	連結
社債の償還による支出	-250 億円	連結
社債の発行による収入	300 億円	連結
自己株式の取得による支出	-273 億円	連結
退職給付に係る資産及び負債の増減額	1,319 億円	連結
配当金の受取額	32 億円	連結
配当金の支払額	-400 億円	連結
金融収益	-529 億円	連結
金融費用	182 億円	連結
長期借入れによる収入	275 億円	連結
長期借入金の返済による支出	-499 億円	連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-1,298 億円	連結
非支配持分への配当金の支払額	-17 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	-985 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,385 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	38	単体	開示値
従業員数	101,800	連結	開示値
純資産	22,819 億円	連結	開示値
売上高	35,827 億円	連結	開示値
営業利益	3,599 億円	連結	開示値
経常利益	2,586 億円	単体	開示値
当期純利益	2,702 億円	連結	開示値
総資産	44,668 億円	連結	開示値
営業利益率	10.0%	連結	計算値
当期純利益率	7.5%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	35193841円	連結	計算値
総資産回転率	0.8回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	51.1%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 10%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 3,599 億円 ÷ 35,827 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 7.5%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 2,702 億円 ÷ 35,827 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 35,193,841円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 35,827 億円 ÷ 101,800 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 0.8回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 35,827 億円 ÷ 44,668 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 51.1%　純資産 ÷ 総資産　＝ 22,819 億円 ÷ 44,668 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　取締役代表執行役社長兼CEO・gBizINFO
設立年月日　gBizINFO・設立から127年

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-18
構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 34,442 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の20%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 1,014.3億円＋棚卸資産の減少 147.3億円 ÷ 売上高 3.58兆円
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 703.2億円 ÷ 減価償却費 1,545億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 400.4億円＋自己株式の取得 273.3億円 ÷ 営業CF 4,384.6億円

長期の業績変化

収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 101,800人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「電気機器」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
男性の育児休業取得率　提出会社
平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
従業員の男女比　gBizINFO
女性の管理職数　gBizINFO・管理職9,273人のうち女性1,208人

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

区分ごとに数える範囲が違うため合算なし出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「日本電気株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 7010401022916／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

日本電気

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

同じ業種の会社を取り上げた本

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業別の売上高と利益

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

数値の出典と算出方法