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三菱商事

三菱商事株式会社

会社の要点

直近の1株当たり年間配当は、前の年度より増えています。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 18.9兆
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 42.4%

会社の基本情報

証券コード 8058／EDINETコード E02529／卸売業／決算日 3月31日

千代田区丸の内二丁目３番１号／資本金 204,446 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/social/diversitymanagement/003.html
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
社長中西勝也 代表者
1950年4月1日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-12

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★★☆☆☆全社内の位置 2.3%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 8.5%

事業と収益構成

事業別の内訳: 掲載なし

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 12,365 億円 連結
人件費 5,513 億円 連結
その他 1,902 億円 連結
業務委託費 1,166 億円 連結
従業員賞与 549 億円 単体
雑費 246 億円 単体
事務費 222 億円 単体
旅費及び交通費 117 億円 単体
地代家賃 70 億円 単体
租税公課 41 億円 単体
退職給付費用 -29 億円 単体
役員報酬 28 億円 単体
交際費 24 億円 単体
広告宣伝費 16 億円 単体
寄付金 14 億円 単体
貸倒引当金繰入額 -7 億円 単体
通信費 4 億円 単体
段階別の利益 当期純利益 8,005 億円 連結
経常利益 7,930 億円 単体
営業利益 -1,875 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 707 億円 単体

三菱商事

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 12,365億円 (56.9%)57%人件費 5,513億円 (25.4%)25%その他 1,902億円 (8.7%)9%業務委託費 1,166億円 (5.4%)従業員賞与 549億円 (2.5%)雑費 246億円 (1.1%)21,741億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　12,365億円
  • 人件費　5,513億円
  • その他　1,902億円
  • 業務委託費　1,166億円
  • 従業員賞与　549億円
  • 雑費　246億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
42.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 50.6% 2026年3月期・連結／計算値
3.3% 総資産に対する利益（ROA）
934.3円 1株当たり純資産
1.04兆円 フリーキャッシュフロー
24.15兆円 総資産
3,374.1億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
27.2% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で3.15倍

三菱商事

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
215,720 143,813 71,907 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 2014年　売上収益（IFRS）の前期比 27.0%増 2019年　売上収益（IFRS）の前期比 112.8%増 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 34.0%増 2023年　売上収益（IFRS）の前期比 24.9%増 189,160直近値 2026年 189,160億円 215,720表示期間内で最大 2023年 215,720億円 60,099表示期間内で最小 2013年 60,099億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 172,648億円 215,720億円 195,676億円 186,176億円 189,160億円
前期比（％） 34.0%増◆ 24.9%増◆ 9.3%減 4.9%減 1.6%増

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（1件）
  • 2014年売上収益（IFRS）の前期比 27.0%増
  • 2019年売上収益（IFRS）の前期比 112.8%増
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 34.0%増
  • 2023年売上収益（IFRS）の前期比 24.9%増

三菱商事

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

270 180 90 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 2,578 1,719 859 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 172,648 億円 215,720 億円 195,676 億円 186,176 億円 189,160 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 9,375 億円 11,807 億円 9,640 億円 9,507 億円 8,005 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 14,715 億円 16,518 億円 17,140 億円 10,611 億円 15,064 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 68,802 億円 80,656 億円 90,439 億円 93,687 億円 94,406 億円
総資産額（IFRS） 219,120 億円 221,475 億円 234,596 億円 214,961 億円 241,517 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,553.23 円 1,881.69 円 2,206.97 円 2,355.22 円 2,578.33 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 211.69 円 269.76 円 230.1 円 236.97 円 210.92 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 208.58 円 268.56 円 222.37 円 235.8 円 209.78 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 31.4% 36.4% 38.6% 43.6% 39.1%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 15.0% 15.8% 11.3% 10.3% 8.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 10,558 億円 19,301 億円 13,474 億円 16,583 億円 14,900 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,676 億円 -1,775 億円 -2,058 億円 -2,739 億円 -4,486 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -6,934 億円 -17,666 億円 -10,862 億円 -15,307 億円 -8,047 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 15,556 億円 15,570 億円 12,516 億円 15,366 億円 18,415 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
経常利益又は経常損失（△） 4,009 億円 12,992 億円 9,243 億円 8,183 億円 7,930 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 4,026 億円 12,635 億円 8,640 億円 8,073 億円 7,845 億円
資本金 2,044 億円 2,044 億円 2,044 億円 2,044 億円 2,138 億円
発行済株式総数（普通株式） 4,457,169,000 株 4,374,906,000 株 4,179,018,000 株 4,022,391,000 株 4,028,926,000 株
純資産額 29,761 億円 37,853 億円 39,696 億円 40,036 億円 34,274 億円
総資産額 83,267 億円 82,603 億円 85,653 億円 84,510 億円 88,110 億円
１株当たり純資産額 670.26 円 881.63 円 966.85 円 1,004.57 円 934.3 円
1株当たり配当額 50 円 60 円 70 円 100 円 110 円
１株当たり中間配当額 23.67 円 25.67 円 35 円 50 円 55 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 90.9 円 288.68 円 206.22 円 201.23 円 206.72 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 90.56 円 287.39 円 205.27 円 200.23 円 205.6 円
自己資本比率 35.7% 45.7% 46.3% 47.3% 38.8%
自己資本利益率 14.0% 37.4% 22.3% 20.3% 21.2%
配当性向 55.0% 20.8% 33.9% 49.7% 53.2%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

1期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
2期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+10.0% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 110円 55円 53.2%
2025年3月期 100円 50円 49.7%
2024年3月期 70円 35円 33.9% 株式分割・株式併合の注記あり
2023年3月期 60円 25.67円 20.8%
2022年3月期 50円 23.67円 55.0%
2021年3月期 134円 67円 50.3%
2020年3月期 132円 64円 55.6%
2019年3月期 125円 62円 50.1%
2018年3月期 110円 47円 47.9%
2017年3月期 80円 30円 99.2%
2016年3月期 50円 25円 取得できず
2015年3月期 70円 40円 39.3%
2014年3月期 68円 30円 26.9%
2013年3月期 55円 25円 28.4%

三菱商事

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

110 73 37 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

674,341人 株主数
32.13% 外国法人等（合計） 同業の中央値 4.70%
29.46% 個人その他 同業の中央値 48.66%

三菱商事

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関32.25%
  • 金融商品取引業者2.94%
  • その他の法人3.22%
  • 外国法人等（法人）32.09%
  • 外国法人等（個人）0.04%
  • 個人その他29.46%
  • 政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.65% 614,262,000
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 10.91% 402,636,000
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.28% 194,987,000
4 明治安田生命保険相互会社 3.41% 126,084,000
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型） 2.62% 96,830,000
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.51% 55,956,000
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.29% 47,917,000
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・日本郵船株式会社口） 1.22% 45,000,000
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口） 0.96% 35,635,000
10 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 0.85% 31,403,000

同じ業種の会社との売上規模

三菱商事

出典 有価証券報告書（各社）

業種「卸売業」330社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

4,456人 従業員数（単体） 同業の中央値 228人
42.3歳 平均年齢 同業の中央値 42.3歳
17.0年 平均勤続年数 同業の中央値 13.8年
2,113万円 平均年間給与 同業の中央値 679万円
人と組織
300.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 101.7百万円 2026年3月期・連結／計算値
-4,207万円 1人当たり営業利益
64.7% 男女の賃金の差異
13.1% 管理職の女性比率
33.3% 女性労働者の割合
52.6% 男性の育児休業取得率
男 17.7年
女 17.7年 平均勤続年数（男女別）
男 4,093
女 1,525 従業員の男女比
12,922人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 5,618 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：その他		 10.5 時間
年次有給休暇の取得率
対象：対象とする労働者すべて		 73.1%
男性の育児休業取得率
対象：その他		 52.6%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 97%
管理職に占める女性の割合 13.1%
役員に占める女性の割合 8.1%

補助金等の交付決定情報

2019-04-25〜2024-04-01 の交付決定 13 件開示値

認定日補助金等府省金額
2024-04-01地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業環境省 1,691 万円
2023-04-03地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業環境省 8,632 万円
2022-07-11令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業）資源エネルギー庁 1,157 万円
2022-07-08産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 1,315 万円
2021-12-09ＣＯ２ 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業環境省 -2,021 万円
2021-10-26令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）を活用した水素サプライチェーン構築に向けての事業実施可能性調査事業）経済産業省 2,250 万円
2021-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 1,689 万円
2020-10-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 150 万円
2020-10-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 1,398 万円
2020-07-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 0
2020-07-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 1,233 万円
2019-04-25平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 1,662 万円
ほか 1 件

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定荷主40,592 t-CO2
特定事業所排出者8,142 t-CO2
公表されている事業所の数2 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 25.7億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 1億円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 43.1億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 4.4億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（28件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 14,900 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 210.92 円 連結
売上収益（IFRS） 189,160 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 209.78 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 8,005 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 15,064 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,486 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 18,415 億円 連結
総資産額（IFRS） 241,517 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 94,406 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 8.5% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 39.1% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -8,047 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 2,578.33 円 連結
1株当たり配当額 110 円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 7,845 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 205.6 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 4,028,926,000 株 単体
純資産額 34,274 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 7,930 億円 単体
総資産額 88,110 億円 単体
自己資本利益率 21.2% 単体
自己資本比率 38.8% 単体
資本金 2,138 億円 単体
配当性向 53.2% 単体
１株当たり中間配当額 55 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 206.72 円 単体
１株当たり純資産額 934.3 円 単体

この会社独自の科目（35件）

項目値連結／単体
売上収益 16,551 億円 連結
売上収益 418 億円 連結
売上収益 -93 億円 連結
売上収益 -74 億円 連結
売上収益 361 億円 連結
売上収益 1,205 億円 連結
売上収益 2,585 億円 連結
売上収益 2,916 億円 連結
売上収益 2,461 億円 連結
売上収益 -1,388 億円 連結
売上収益 1,073 億円 連結
売上収益 1,073 億円 連結
売上収益 2,469 億円 連結
売上収益 1,052 億円 連結
売上収益 -35 億円 連結
売上収益 -477 億円 連結
売上収益 2,434 億円 連結
売上収益 574 億円 連結
売上収益 2,434 億円 連結
売上収益 574 億円 連結
売上収益 1,363 億円 連結
売上収益 1,302 億円 連結
売上収益 725 億円 連結
売上収益 18,025 億円 単体
売上収益 5,328 単体
平均年間給与の前年度からの変化率 3.9% 単体
売上収益 852 億円 単体
売上収益 98 億円 単体
売上収益 281 億円 単体
売上収益 17,318 億円 単体
売上収益 44 億円 単体
売上収益 18 億円 単体
売上収益 71 億円 単体
売上収益 134 億円 単体
売上収益 115 億円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 63,037 人 連結
従業員数 63,037 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 64.7% 単体
平均勤続年数（年） 17 年 単体
平均勤続年数（月） 7 ヶ月 単体
平均年間給与 2,113 万円 単体
平均年齢（年） 42.3 歳 単体
従業員数 4,456 人 単体
従業員数 4,456 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 65.2% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 61.5% 単体

その他の開示項目（6件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 12,922 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 52.6% 単体
受取手形割引高 323 億円 単体
平均臨時雇用人員 560 人 単体
株価指数における総利回り 179.0% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 13.1% 単体

株式の状況（24件）

項目値連結／単体
受取配当金の合計額 24 億円 連結
受取配当金の合計額 36 億円 連結
所有株式数 1,650,713,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 341,184,900 株 連結
株式数が減少した銘柄数 11 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 10 銘柄 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 23 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 122 億円 連結
株式数（株） 4,028,926,353 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 8.5% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 44.8% 連結
自己名義所有株式数（株） 341,184,900 株 連結
評価損益の合計額 -32 億円 連結
評価損益の合計額 68 億円 連結
議決権の数（個） 36,824,650 個 連結
貸借対照表計上額 801 億円 連結
貸借対照表計上額 5,187 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 898 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 945 億円 連結
銘柄数 83 銘柄 連結
銘柄数 131 銘柄 連結
銘柄数 14 銘柄 連結
銘柄数 30 銘柄 連結
株主総利回り 547.0% 単体

監査の状況（12件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 3,500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 10 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 43 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 26 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 43 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 16 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 6,500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 7,800 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 4 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 4 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 2,600 万円 連結

貸借対照表（177件）

項目値連結／単体
その他 -502 億円 連結
その他 736 億円 連結
その他 234 億円 連結
その他 234 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 7,205 億円 連結
その他の投資（IFRS） 22,537 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 12,525 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 9,590 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 31,769 億円 連結
その他の金融負債 4,672 億円 連結
その他の金融負債 1,812 億円 連結
その他の金融資産 5,673 億円 連結
その他の金融資産 756 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 952 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 3,747 億円 連結
のれん 3,556 億円 連結
のれん -182 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 9,134 億円 連結
のれん（IFRS） 3,374 億円 連結
のれん（IFRS） 3,374 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 702 億円 連結
ソフトウエア -2,289 億円 連結
ソフトウエア 3,529 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 1,240 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 1,240 億円 連結
リース負債 1,234 億円 連結
リース負債 6,375 億円 連結
使用権資産（IFRS） 7,209 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 69,540 億円 連結
前受金 3,350 億円 連結
前渡金 1,501 億円 連結
商品及び製品 17,008 億円 連結
商標権 -209 億円 連結
商標権 582 億円 連結
商標権（IFRS） 373 億円 連結
商標権（IFRS） 373 億円 連結
営業債務及びその他の債務 30,787 億円 連結
営業債務及びその他の債務 639 億円 連結
営業債権及びその他の債権 41,864 億円 連結
営業債権及びその他の債権 7,875 億円 連結
土地 2,307 億円 連結
土地 -104 億円 連結
土地（IFRS） 2,203 億円 連結
土地（IFRS） 2,203 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額 23,862 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS） 1,529 億円 連結
売却目的で保有する資産（IFRS） 1,699 億円 連結
定期預金 173 億円 連結
建物及び構築物 10,958 億円 連結
建物及び構築物 -4,175 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 6,783 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 6,783 億円 連結
建設仮勘定 1,549 億円 連結
建設仮勘定 -12 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 1,537 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 1,537 億円 連結
引当金 1,058 億円 連結
引当金 3,868 億円 連結
投資不動産（IFRS） 672 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 52,130 億円 連結
有形固定資産 63,002 億円 連結
有形固定資産 -28,010 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 34,992 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 34,992 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 34,992 億円 連結
未払法人所得税 816 億円 連結
棚卸資産 20,766 億円 連結
棚卸資産 20,766 億円 連結
機械装置 18,040 億円 連結
機械装置 -9,386 億円 連結
機械装置（IFRS） 8,654 億円 連結
機械装置（IFRS） 8,654 億円 連結
流動負債（IFRS） 72,080 億円 連結
流動資産（IFRS） 101,717 億円 連結
無形資産の内訳 -4,877 億円 連結
無形資産の内訳 10,637 億円 連結
無形資産（IFRS） 5,760 億円 連結
無形資産（IFRS） 5,760 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 18,415 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 18,415 億円 連結
生物資産 2,036 億円 連結
社債及び借入金 16,109 億円 連結
社債及び借入金 41,360 億円 連結
純資産 102,506 億円 連結
純資産 102,506 億円 連結
総資産 241,517 億円 連結
総資産 241,517 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 10,795 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 747 億円 連結
自己株式（IFRS） -11,135 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 94,406 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 241,517 億円 連結
負債（IFRS） 139,011 億円 連結
販売用不動産 842 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 2,093 億円 連結
資本金（IFRS） 2,138 億円 連結
退職給付に係る負債 1,130 億円 連結
鉱物資源関連資産 27,687 億円 連結
鉱物資源関連資産 -12,944 億円 連結
鉱物資源関連資産（IFRS） 14,743 億円 連結
鉱物資源関連資産（IFRS） 14,743 億円 連結
非支配持分（IFRS） 8,100 億円 連結
非流動負債（IFRS） 66,932 億円 連結
非流動資産（IFRS） 139,800 億円 連結
顧客との関係 -1,365 億円 連結
顧客との関係 2,270 億円 連結
顧客との関係（IFRS） 904 億円 連結
顧客との関係（IFRS） 904 億円 連結
その他 543 億円 単体
その他 213 億円 単体
その他 523 億円 単体
その他 1,047 億円 単体
その他 40 億円 単体
その他の関係会社有価証券 424 億円 単体
その他有価証券評価差額金 3,450 億円 単体
その他（純額） 59 億円 単体
ソフトウエア 219 億円 単体
使用権資産 402 億円 単体
出資金 125 億円 単体
別途積立金 20,168 億円 単体
利益剰余金 38,379 億円 単体
利益準備金 317 億円 単体
前受金 824 億円 単体
前渡金 770 億円 単体
受取手形 320 億円 単体
固定化営業債権 163 億円 単体
固定負債 39,746 億円 単体
固定資産 63,032 億円 単体
土地 838 億円 単体
圧縮記帳積立金 114 億円 単体
売掛金 6,553 億円 単体
建物及び構築物（純額） 285 億円 単体
投資その他の資産 61,188 億円 単体
投資有価証券 8,950 億円 単体
支払手形 72 億円 単体
新株予約権 65 億円 単体
有価証券 859 億円 単体
有形固定資産 1,585 億円 単体
未収入金 1,599 億円 単体
未払費用 630 億円 単体
未払金 1,023 億円 単体
株主資本 31,618 億円 単体
株式給付引当金 184 億円 単体
流動負債 14,089 億円 単体
流動資産 25,044 億円 単体
無形固定資産 260 億円 単体
現金及び預金 8,291 億円 単体
短期借入金 4,891 億円 単体
短期貸付金 4,770 億円 単体
社債 10,669 億円 単体
社債発行費 34 億円 単体
純資産 34,274 億円 単体
純資産 34,274 億円 単体
総資産 88,110 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -858 億円 単体
繰延税金資産 159 億円 単体
繰延資産 34 億円 単体
繰越利益剰余金 17,781 億円 単体
自己株式 -11,134 億円 単体
評価・換算差額等 2,592 億円 単体
負債 53,835 億円 単体
負債純資産 88,110 億円 単体
買掛金 5,069 億円 単体
貸倒引当金 -183 億円 単体
貸倒引当金 -17 億円 単体
資本剰余金 2,235 億円 単体
資本準備金 2,235 億円 単体
資本金 2,138 億円 単体
資産除去債務 44 億円 単体
退職給付引当金 512 億円 単体
長期借入金 27,513 億円 単体
長期前払費用 241 億円 単体
長期貸付金 4,252 億円 単体
関係会社出資金 2,805 億円 単体
関係会社株式 44,039 億円 単体
預り金 160 億円 単体
１年内償還予定の社債 799 億円 単体

損益計算書（87件）

項目値連結／単体
その他 1,902 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 7,507 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 280 億円 連結
人件費 5,513 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,900 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 5,258 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 210.92 円 連結
売上原価（IFRS） 172,609 億円 連結
売上総利益（IFRS） 16,551 億円 連結
売上総利益（IFRS） 16,551 億円 連結
売上高 189,160 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 209.78 円 連結
広告宣伝費及び販売促進費（IFRS） 394 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 9,167 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 9,167 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 9,167 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 9,167 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 16,674 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 16,674 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 16,674 億円 連結
当期純利益 8,005 億円 連結
当期純利益 8,005 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,486 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 199 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -3 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 4,679 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 4,679 億円 連結
業務委託費 1,166 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 1,794 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 3,048 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 681 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 567 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 1,971 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 5,536 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 10,961 億円 連結
親会社の所有者 15,064 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -8,047 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 12,365 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 12,365 億円 連結
金融収益（IFRS） 3,267 億円 連結
金融費用（IFRS） 1,785 億円 連結
非支配持分 1,163 億円 連結
非支配持分 1,610 億円 連結
その他 225 億円 単体
その他 60 億円 単体
事務費 222 億円 単体
交際費 24 億円 単体
剰余金の配当 -4,084 億円 単体
受取利息 476 億円 単体
受取配当金 9,528 億円 単体
営業利益 -1,875 億円 単体
営業外収益 11,019 億円 単体
営業外費用 1,214 億円 単体
固定資産売却益 1 億円 単体
固定資産除売却損 14 億円 単体
地代家賃 70 億円 単体
売上収益 18,025 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 707 億円 単体
寄付金 14 億円 単体
広告宣伝費 16 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 7,845 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 7,845 億円 単体
役員報酬 28 億円 単体
従業員給与 495 億円 単体
従業員賞与 549 億円 単体
投資有価証券売却損 45 億円 単体
投資有価証券売却益 602 億円 単体
投資有価証券評価損 169 億円 単体
支払利息 864 億円 単体
新株の発行 188 億円 単体
旅費及び交通費 117 億円 単体
業務委託費 470 億円 単体
法人税 -169 億円 単体
法人税等 84 億円 単体
法人税等調整額 253 億円 単体
為替差益 186 億円 単体
租税公課 41 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,930 億円 単体
経常利益 7,930 億円 単体
自己株式の処分 23 億円 単体
自己株式の取得 -10,215 億円 単体
販売費及び一般管理費 2,582 億円 単体
販売費及び一般管理費 2,582 億円 単体
貸倒引当金繰入額 -7 億円 単体
退職給付費用 -29 億円 単体
通信費 4 億円 単体
雑費 246 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（36件）

項目値連結／単体
その他 362 億円 連結
その他の投資の取得による支出 -2,261 億円 連結
その他の投資の売却による収入 2,205 億円 連結
リース負債の返済による支出 -1,161 億円 連結
事業譲受による支出 -731 億円 連結
事業譲渡による収入 171 億円 連結
仕入債務の増減額（△は減少） -727 億円 連結
利息の受取額 1,810 億円 連結
利息の支払額 -1,572 億円 連結
固定資産に係る損益（△は益） 167 億円 連結
売上債権の増減額（△は増加） 1,131 億円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） 184 億円 連結
投資不動産の取得による支出 -52 億円 連結
投資不動産の売却による収入 3 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 -2,928 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 1,887 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -4,679 億円 連結
有価証券損益（△は益） -418 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -3,529 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 538 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -661 億円 連結
法人所得税の支払額 -2,369 億円 連結
法人所得税費用 1,794 億円 連結
減価償却費 3,978 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 133 億円 連結
社債の発行及び長期借入れによる収入 13,868 億円 連結
自己株式の純増減額（△は増加） -10,027 億円 連結
貸付けによる支出 -1,712 億円 連結
貸付金の回収による収入 1,739 億円 連結
配当金の受取額 5,816 億円 連結
配当金の支払額 -4,060 億円 連結
金融収益及び金融費用 -1,483 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -4,902 億円 連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出 -1,472 億円 連結
非支配持分への子会社持分売却による収入 151 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -577 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 -5,761 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 482 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,900 億円 連結開示値
1株当たり配当額 110 単体開示値
従業員数 63,037 連結開示値
純資産 102,506 億円 連結開示値
売上高 189,160 億円 連結開示値
売上収益 18,025 億円 単体開示値
営業利益 -1,875 億円 単体開示値
経常利益 7,930 億円 単体開示値
当期純利益 8,005 億円 連結開示値
総資産 241,517 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 4.2%連結計算値
従業員1人あたりの売上 300077653円連結計算値
総資産回転率 0.78回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 42.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 4.2%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 8,005 億円 ÷ 189,160 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 300,077,653円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 189,160 億円 ÷ 63,037 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.78回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 189,160 億円 ÷ 241,517 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 42.4%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 102,506 億円 ÷ 241,517 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から76年

事業と収益構成

  • 事業別の内訳: 有価証券報告書のセグメント（開示上の事業区分）情報の機械転記。区分ごとの売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社と、単一事業の会社は表なし

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の3%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 4,059.7億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 1.49兆円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 63,037人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「三菱商事株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 5010001008771／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし