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伊藤忠商事

伊藤忠商事株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは食料で、全体の34.7%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 14.8兆
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 43.0%

会社の基本情報

証券コード 8001／EDINETコード E02497／卸売業／決算日 3月31日

大阪市北区梅田三丁目１番３号／資本金 253,448 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.itochu.co.jp
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
石井敬太 代表者
1949年12月1日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-12

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 4.8%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 14.6%

事業と収益構成

伊藤忠商事

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

食料食料 売上 34.7% 35% エネルギー・化学品エネルギー・化学品 売上 20.7% 21% 住生活住生活 売上 10.4% 10% 機械機械 売上 10.1% 10% 金属金属 売上 8.3% 8% 情報・金融情報・金融 売上 7.5% 8% 繊維繊維 売上 4.6% 5% 第８第８ 売上 3.5% 4%
事業売上高
当期構成比前期
食料 51,342 億円 34.7% 50,299 億円
エネルギー・化学品 30,696 億円 20.7% 31,727 億円
住生活 15,412 億円 10.4% 15,323 億円
機械 15,006 億円 10.1% 15,300 億円
金属 12,315 億円 8.3% 12,788 億円
情報・金融 11,171 億円 7.5% 9,997 億円
繊維 6,864 億円 4.6% 6,370 億円
第８ 5,181 億円 3.5% 5,158 億円
事業の合計 147,986 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 17,632 億円 連結
人件費 7,561 億円 連結
その他 3,617 億円 連結
減価償却費 2,631 億円 連結
支払手数料 2,005 億円 連結
従業員賞与 313 億円 単体
従業員給料 284 億円 単体
福利厚生費 171 億円 単体
賃借料 68 億円 単体
役員報酬 62 億円 単体
租税公課 52 億円 単体
旅費 48 億円 単体
調査研究費 47 億円 単体
広告宣伝費 29 億円 単体
貸倒引当金繰入額 8 億円 単体
通信費 7 億円 単体
交際費 7 億円 単体
退職給付費用 1 億円 単体
段階別の利益 当期純利益 9,003 億円 連結
経常利益 5,620 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 2,035 億円 単体
営業利益 329 億円 単体

伊藤忠商事

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 17,632億円 (52.2%)52%人件費 7,561億円 (22.4%)22%その他 3,617億円 (10.7%)11%減価償却費 2,631億円 (7.8%)8%支払手数料 2,005億円 (5.9%)従業員賞与 313億円 (0.9%)33,757億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　17,632億円
  • 人件費　7,561億円
  • その他　3,617億円
  • 減価償却費　2,631億円
  • 支払手数料　2,005億円
  • 従業員賞与　313億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
43.0% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 50.6% 2026年3月期・連結／計算値
5.4% 総資産に対する利益（ROA）
281.19円 1株当たり純資産
7,429.6億円 フリーキャッシュフロー
16.73兆円 総資産
4,276.7億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
1.3% 運転資本の増加 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
25.0% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で3.15倍

伊藤忠商事

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
148,231 98,821 49,410 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2017年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.0ポイント増 2019年　売上収益（IFRS）の前期比 110.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.8ポイント減 2022年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.4ポイント増 148,231直近値 2026年 148,231億円 148,231表示期間内で最大 2026年 148,231億円 46,995表示期間内で最小 2013年 46,995億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 122,933億円 139,456億円 140,299億円 147,242億円 148,231億円
前期比（％） 18.6%増 13.4%増 0.6%増 4.9%増 0.7%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 11,500億円 11,069億円 10,957億円 11,551億円 11,995億円
前期からの変化 124.4%増 3.8%減 1.0%減 5.4%増 3.8%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 9.4% 7.9% 7.8% 7.8% 8.1%
前期差（ポイント） 4.4ポイント増◆ 1.4ポイント減 0.1ポイント減 0.0ポイント増 0.2ポイント増

変化の印を付けた決算期

  • 2017年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.0ポイント増
  • 2019年売上収益（IFRS）の前期比 110.5%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.8ポイント減
  • 2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.4ポイント増

伊藤忠商事

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

128 85 43 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 943 629 314 -0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（17項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 122,933 億円 139,456 億円 140,299 億円 147,242 億円 148,231 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 11,500 億円 11,069 億円 10,957 億円 11,551 億円 11,995 億円
当期利益又は当期損失（△）（IFRS） 8,790 億円 8,447 億円 8,519 億円 9,330 億円 9,375 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 8,203 億円 8,005 億円 8,018 億円 8,803 億円 9,003 億円
当期包括利益（IFRS） 11,491 億円 9,229 億円 12,746 億円 7,873 億円 13,631 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 10,864 億円 8,763 億円 12,000 億円 7,397 億円 13,019 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 41,993 億円 48,233 億円 54,270 億円 57,551 億円 65,900 億円
総資産額（IFRS） 121,537 億円 131,154 億円 144,897 億円 151,343 億円 167,328 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 571.5 円 662.87 円 754.35 円 811.84 円 942.78 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 110.57 円 109.22 円 110.6 円 123.13 円 128 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 110.57 円 109.22 円 110.6 円 123.13 円 128 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 34.5% 36.8% 37.5% 38.0% 39.4%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 21.8% 17.7% 15.6% 15.7% 14.6%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 8,012 億円 9,381 億円 9,781 億円 9,973 億円 11,318 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 386 億円 -4,538 億円 -2,060 億円 -5,163 億円 -3,889 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -8,467 億円 -5,001 億円 -8,012 億円 -5,250 億円 -7,265 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 6,117 億円 6,060 億円 6,004 億円 5,496 億円 5,938 億円
単体の指標一覧（13項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
経常利益又は経常損失（△） 4,045 億円 6,552 億円 5,361 億円 4,682 億円 5,620 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 4,504 億円 6,199 億円 4,853 億円 4,458 億円 6,446 億円
資本金 2,534 億円 2,534 億円 2,534 億円 2,534 億円 2,534 億円
発行済株式総数（普通株式） 7,924,447,000 株 7,924,447,000 株 7,924,447,000 株 7,924,447,000 株 7,924,447,000 株
純資産額 11,868 億円 15,695 億円 17,519 億円 17,482 億円 19,655 億円
総資産額 36,594 億円 38,755 億円 48,530 億円 51,445 億円 55,429 億円
１株当たり純資産額 161.44 円 215.69 円 243.52 円 246.6 円 281.19 円
1株当たり配当額 22 円 28 円 32 円 40 円 42 円
１株当たり中間配当額 9.4 円 13 円 16 円 20 円 20 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 60.69 円 84.55 円 66.94 円 62.36 円 91.65 円
自己資本比率 32.4% 40.5% 36.1% 34.0% 35.5%
自己資本利益率 42.6% 45.0% 29.2% 25.5% 34.7%
配当性向 36.3% 33.1% 47.8% 64.1% 45.8%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

3期 連続増配（独自基準） 2025年3月期まで
13期 連続配当期数（独自基準） 2025年3月期まで
+25.0% 増配率（前年比）
-14.0% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 42円 20円 45.8% 株式分割・株式併合の注記あり
2025年3月期 40円 20円 64.1%
2024年3月期 32円 16円 47.8%
2023年3月期 28円 13円 33.1%
2022年3月期 22円 9.4円 36.3%
2021年3月期 88円 44円 取得できず
2020年3月期 85円 42.5円 51.2%
2019年3月期 83円 37円 44.8%
2018年3月期 70円 32円 99.5%
2017年3月期 55円 27.5円 63.4%
2016年3月期 50円 25円 68.6%
2015年3月期 46円 23円 56.0%
2014年3月期 46円 21円 40.9%
2013年3月期 40円 20円 41.3%

伊藤忠商事

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

42 28 14 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

404,728人 株主数
40.52% 外国法人等（合計） 同業の中央値 4.70%
23.75% 個人その他 同業の中央値 48.66%

伊藤忠商事

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関32.16%
  • 金融商品取引業者1.74%
  • その他の法人1.83%
  • 外国法人等（法人）40.46%
  • 外国法人等（個人）0.06%
  • 個人その他23.75%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.33% 1,073,113,000
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 10.11% 707,421,000
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.21% 364,442,000
4 日本生命保険相互会社 2.43% 170,280,000
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.38% 166,903,000
6 株式会社みずほ銀行 2.16% 151,000,000
7 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.96% 136,933,000
8 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.43% 99,767,000
9 朝日生命保険相互会社 1.34% 93,602,000
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.31% 91,794,000

同じ業種の会社との売上規模

伊藤忠商事

出典 有価証券報告書（各社）

業種「卸売業」330社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

4,125人 従業員数（単体） 同業の中央値 228人
42.0歳 平均年齢 同業の中央値 42.3歳
17.0年 平均勤続年数 同業の中央値 13.8年
1,991万円 平均年間給与 同業の中央値 679万円
人と組織
129.4百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 101.7百万円 2026年3月期・連結／計算値
797万円 1人当たり営業利益
56.9% 男女の賃金の差異
10.1% 管理職の女性比率
36.0% 女性労働者の割合
128.0% 男性の育児休業取得率
男 18.2年
女 17.4年 平均勤続年数（男女別）
男 3,057
女 1,083 従業員の男女比
45,459人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目値
従業員数 4,125 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 10.7 時間
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 69.1%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 96%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 103%
管理職に占める女性の割合 9%
役員に占める女性の割合 21%

補助金等の交付決定情報

2019-07-22〜2024-02-06 の交付決定 9 件開示値

認定日補助金等府省金額
2024-02-06食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業農林水産省 152 万円
2024-02-05食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業農林水産省 1,618 万円
2021-08-05産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 4,010 万円
2020-07-14令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業）資源エネルギー庁 2,220 万円
2020-07-14令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業）資源エネルギー庁 2,970 万円
2019-07-24質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国 ガス焚き高効率発電所建設／運営事業向けＦＳ調査事業）経済産業省 2,207 万円
2019-07-24質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国 ガス焚き高効率発電所建設／運営事業向けＦＳ調査事業）経済産業省 2,575 万円
2019-07-22令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ルーマニア・ブカレスト市営Ｏｂｒｅｇｉａ病院エネルギー使用合理化調査事業）経済産業省 1,519 万円
2019-07-22令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ルーマニア・ブカレスト市営Ｏｂｒｅｇｉａ病院エネルギー使用合理化調査事業）経済産業省 2,265 万円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定荷主9,659 t-CO2
特定事業所排出者5,894 t-CO2
公表されている事業所の数1 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 26.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 1.5億円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 29.2億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 8.9億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（30件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 11,318 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 128 円 連結
売上収益（IFRS） 148,231 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 128 円 連結
当期利益又は当期損失（△）（IFRS） 9,375 億円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 9,003 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 13,631 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 13,019 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -3,889 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 5,938 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 11,995 億円 連結
総資産額（IFRS） 167,328 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 65,900 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 14.6% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 39.4% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -7,265 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 942.78 円 連結
1株当たり配当額 42 円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 6,446 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 7,924,447,000 株 単体
純資産額 19,655 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 5,620 億円 単体
総資産額 55,429 億円 単体
自己資本利益率 34.7% 単体
自己資本比率 35.5% 単体
資本金 2,534 億円 単体
配当性向 45.8% 単体
１株当たり中間配当額 20 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 91.65 円 単体
１株当たり純資産額 281.19 円 単体

この会社独自の科目（35件）

項目値連結／単体
売上収益 24,805 億円 連結
売上収益 71,883 億円 連結
売上収益 2,919 億円 連結
売上収益 9,273 億円 連結
売上収益 1,588 億円 連結
売上収益 2,426 億円 連結
売上収益 133,324 億円 連結
売上収益 14,907 億円 連結
売上収益 115,888 億円 連結
売上収益 7,537 億円 連結
売上収益 155 億円 連結
売上収益 1,752 億円 連結
売上収益 -128 億円 連結
売上収益 88 億円 連結
売上収益 104 億円 連結
売上収益 253 億円 連結
売上収益 11,239 億円 連結
売上収益 -10,055 億円 連結
売上収益 -576 億円 連結
売上収益 1,986 億円 連結
売上収益 -1,053 億円 連結
売上収益 934 億円 連結
売上収益 484 億円 連結
売上収益 44,877 億円 単体
平均年間給与の前年度からの変化率 10.3% 単体
売上収益 3,078 単体
売上収益 52 億円 単体
売上収益 6,300 万円 単体
売上収益 42,842 億円 単体
売上収益 1,620 億円 単体
売上収益 369 億円 単体
売上収益 8,900 万円 単体
売上収益 131 億円 単体
売上収益 3 億円 単体
売上収益 30 億円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 114,570 人 連結
従業員数 114,570 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 56.9% 単体
平均勤続年数（年） 17 年 単体
平均勤続年数（月） 9 ヶ月 単体
平均年間給与 1,991 万円 単体
平均年齢（年） 42 歳 単体
従業員数 4,125 人 単体
従業員数 4,125 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 57.9% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 59.3% 単体

その他の開示項目（6件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 45,459 人 連結
平均臨時雇用人員 45,459 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 128.0% 単体
受取手形割引高 53 億円 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 10.1% 単体

株式の状況（25件）

項目値連結／単体
受取配当金の合計額 4 億円 連結
売却損益の合計額 400 万円 連結
所有株式数 3,055,259,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 926,270,500 株 連結
株式数が増加した銘柄数 16 銘柄 連結
株式数が増加した銘柄数 7 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 19 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 9 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 1,278 億円 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 56 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 183 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 209 億円 連結
株式数（株） 7,924,447,520 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 11.7% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 43.7% 連結
自己名義所有株式数（株） 926,270,500 株 連結
評価損益の合計額 24 億円 連結
議決権の数（個） 69,944,723 個 連結
貸借対照表計上額 1,410 億円 連結
貸借対照表計上額 1,663 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 94 億円 連結
銘柄数 33 銘柄 連結
銘柄数 181 銘柄 連結
銘柄数 65 銘柄 連結
株主総利回り 298.1% 単体

監査の状況（11件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 8 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 29 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 26 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 29 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 18 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 1 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 9,100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 9 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 7 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 6,200 万円 連結

貸借対照表（163件）

項目値連結／単体
その他 963 億円 連結
その他 -568 億円 連結
その他 395 億円 連結
その他 -1,958 億円 連結
その他 3,741 億円 連結
その他 1,782 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,606 億円 連結
その他の投資（IFRS） 13,981 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 5,826 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 2,598 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 12,542 億円 連結
その他の金融負債 1,419 億円 連結
その他の金融負債 1,651 億円 連結
その他の金融資産 1,530 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 2,341 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 1,253 億円 連結
のれん 5,827 億円 連結
のれん -1,551 億円 連結
のれん（IFRS） 4,277 億円 連結
のれん（IFRS） 4,277 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 462 億円 連結
ソフトウエア -2,047 億円 連結
ソフトウエア 3,539 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 1,492 億円 連結
リース負債 2,424 億円 連結
リース負債 8,430 億円 連結
仕掛品 512 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 62,698 億円 連結
前受金 2,899 億円 連結
前渡金 3,391 億円 連結
原材料及び貯蔵品 851 億円 連結
商品 10,875 億円 連結
商標権 -1,690 億円 連結
商標権 6,423 億円 連結
商標権（IFRS） 4,733 億円 連結
営業債務 24,022 億円 連結
営業債権 30,330 億円 連結
器具及び備品 4,724 億円 連結
器具及び備品 -3,278 億円 連結
器具及び備品（IFRS） 1,446 億円 連結
土地 6,504 億円 連結
土地 -2,256 億円 連結
土地（IFRS） 4,249 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額 10,474 億円 連結
定期預金 547 億円 連結
建物及び構築物 27,950 億円 連結
建物及び構築物 -16,002 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 11,948 億円 連結
建設仮勘定 761 億円 連結
建設仮勘定 -15 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 747 億円 連結
投資不動産（IFRS） 334 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 41,048 億円 連結
有形固定資産 54,538 億円 連結
有形固定資産 -30,369 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 24,169 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 24,169 億円 連結
未払法人所得税 1,156 億円 連結
棚卸資産 15,448 億円 連結
棚卸資産 15,448 億円 連結
機械装置及び運搬具 11,649 億円 連結
機械装置及び運搬具 -7,198 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 4,451 億円 連結
流動負債（IFRS） 47,641 億円 連結
流動資産（IFRS） 62,701 億円 連結
無形資産の内訳 -5,695 億円 連結
無形資産の内訳 13,702 億円 連結
無形資産（IFRS） 8,008 億円 連結
無形資産（IFRS） 8,008 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 5,938 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 5,938 億円 連結
社債及び借入金 7,469 億円 連結
社債及び借入金 29,258 億円 連結
純資産 71,883 億円 連結
純資産 71,883 億円 連結
総資産 167,328 億円 連結
総資産 167,328 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 5,246 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 698 億円 連結
自己株式（IFRS） -7,281 億円 連結
製品 1,439 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 65,900 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 167,328 億円 連結
負債（IFRS） 95,446 億円 連結
販売用不動産 1,771 億円 連結
資本剰余金（IFRS） -4,593 億円 連結
資本金（IFRS） 2,534 億円 連結
退職給付に係る負債 878 億円 連結
非支配持分（IFRS） 5,983 億円 連結
非流動負債（IFRS） 47,805 億円 連結
非流動資産（IFRS） 104,627 億円 連結
その他 1,568 億円 単体
その他 352 億円 単体
その他 693 億円 単体
その他 1,207 億円 単体
その他 116 億円 単体
その他の関係会社有価証券 303 億円 単体
その他有価証券評価差額金 804 億円 単体
その他資本剰余金 13 億円 単体
その他（純額） 76 億円 単体
コマーシャル・ペーパー 2,500 億円 単体
ソフトウエア 194 億円 単体
出資金 208 億円 単体
利益剰余金 22,853 億円 単体
利益準備金 363 億円 単体
前受収益 56 億円 単体
前受金 303 億円 単体
前払年金費用 145 億円 単体
前払費用 77 億円 単体
受取手形 226 億円 単体
商品 2,659 億円 単体
固定負債 14,718 億円 単体
固定資産 33,658 億円 単体
土地 743 億円 単体
売掛金 8,310 億円 単体
建物及び構築物（純額） 32 億円 単体
役員退職慰労引当金 3,100 万円 単体
投資その他の資産 32,497 億円 単体
投資損失引当金 -211 億円 単体
投資有価証券 3,560 億円 単体
支払手形 68 億円 単体
有形固定資産 852 億円 単体
未収入金 1,399 億円 単体
未払法人税等 174 億円 単体
未払費用 839 億円 単体
未払金 2,688 億円 単体
株主資本 18,751 億円 単体
株式給付引当金 59 億円 単体
株式給付引当金 25 億円 単体
流動負債 21,057 億円 単体
流動資産 21,771 億円 単体
無形固定資産 310 億円 単体
現金及び預金 738 億円 単体
短期借入金 8,475 億円 単体
短期貸付金 4 億円 単体
破産更生債権等 166 億円 単体
社債 1,589 億円 単体
純資産 19,655 億円 単体
純資産 19,655 億円 単体
総資産 55,429 億円 単体
繰延ヘッジ損益 99 億円 単体
繰延税金資産 93 億円 単体
繰越利益剰余金 22,489 億円 単体
自己株式 -7,275 億円 単体
評価・換算差額等 904 億円 単体
負債 35,774 億円 単体
負債純資産 55,429 億円 単体
買掛金 4,954 億円 単体
貸倒引当金 -161 億円 単体
貸倒引当金 -5 億円 単体
資本剰余金 639 億円 単体
資本準備金 626 億円 単体
資本金 2,534 億円 単体
退職給付引当金 4 億円 単体
長期借入金 11,446 億円 単体
長期貸付金 4 億円 単体
関係会社出資金 1,520 億円 単体
関係会社株式 26,229 億円 単体
関係会社短期貸付金 12 億円 単体
関係会社長期貸付金 288 億円 単体
預け金 7,145 億円 単体
預り金 183 億円 単体
１年内償還予定の社債 100 億円 単体

損益計算書（104件）

項目値連結／単体
その他 32 億円 連結
その他 3,617 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 136 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 590 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4,256 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4,256 億円 連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS） -16,075 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 49 億円 連結
デリバティブ 180 億円 連結
リース負債 198 億円 連結
人件費 7,561 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 646 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 487 億円 連結
受取利息（IFRS） 487 億円 連結
受取利息（IFRS） 487 億円 連結
受取配当金（IFRS） 598 億円 連結
受取配当金（IFRS） 598 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,318 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 2,691 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 128 円 連結
売上原価（IFRS） 123,426 億円 連結
売上総利益（IFRS） 24,805 億円 連結
売上総利益（IFRS） 24,805 億円 連結
売上高 148,231 億円 連結
売上高 148,231 億円 連結
外部顧客からの収益（IFRS） 148,231 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 128 円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 9,375 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 9,375 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 9,375 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 13,631 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 13,631 億円 連結
当期純利益 9,003 億円 連結
当期純利益 9,003 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -3,889 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） -66 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 1,384 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 3,235 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 3,235 億円 連結
支払利息（IFRS） 1,056 億円 連結
支払利息（IFRS） 1,056 億円 連結
支払手数料 2,005 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 2,620 億円 連結
減価償却費 2,631 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS） 165 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 277 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 63 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 7 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 11,995 億円 連結
自己株式の取得及び処分 -1,685 億円 連結
荷造運搬費（IFRS） 1,336 億円 連結
親会社の所有者 13,019 億円 連結
親会社の所有者に対する配当金 -2,827 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -7,265 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 17,632 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 17,632 億円 連結
金融収益・費用（純額）（IFRS） 29 億円 連結
金融収益・費用（純額）（IFRS） 29 億円 連結
非支配持分 372 億円 連結
非支配持分 611 億円 連結
非支配持分に対する配当金 -247 億円 連結
その他 434 億円 単体
その他 67 億円 単体
その他 18 億円 単体
交際費 7 億円 単体
剰余金の配当 -2,827 億円 単体
受取利息 163 億円 単体
受取配当金 5,071 億円 単体
営業利益 329 億円 単体
営業外収益 5,668 億円 単体
営業外費用 378 億円 単体
固定資産売却損 2,400 万円 単体
固定資産売却益 13 億円 単体
売上収益 44,877 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 2,035 億円 単体
広告宣伝費 29 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 6,446 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 6,446 億円 単体
役員報酬 62 億円 単体
従業員給料 284 億円 単体
従業員賞与 313 億円 単体
支払利息 310 億円 単体
支払手数料 465 億円 単体
旅費 48 億円 単体
法人税 436 億円 単体
法人税等 274 億円 単体
法人税等調整額 -161 億円 単体
減価償却費 92 億円 単体
減損損失 31 億円 単体
特別利益 1,633 億円 単体
特別損失 532 億円 単体
福利厚生費 171 億円 単体
租税公課 52 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,721 億円 単体
経常利益 5,620 億円 単体
自己株式の処分 28 億円 単体
自己株式の取得 -1,701 億円 単体
調査研究費 47 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,706 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,706 億円 単体
貸倒引当金繰入額 8 億円 単体
賃借料 68 億円 単体
退職給付費用 1 億円 単体
通信費 7 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（28件）

項目値連結／単体
その他 339 億円 連結
その他の投資の取得による支出 -1,383 億円 連結
その他の投資の売却による収入 995 億円 連結
リース負債の返済による支出 -2,592 億円 連結
利息の受取額 408 億円 連結
利息の支払額 -1,018 億円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 951 億円 連結
営業債権の増減額（△は増加） -1,574 億円 連結
固定資産に係る損益（△は益） 128 億円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） -117 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 -3,181 億円 連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 2,154 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -3,235 億円 連結
有価証券損益（△は益） -1,752 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -2,850 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 249 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -290 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -2,100 億円 連結
法人所得税費用 2,620 億円 連結
減価償却費 4,587 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -492 億円 連結
自己株式の純増減額（△は増加） -1,703 億円 連結
親会社の所有者への配当金の支払額 -2,827 億円 連結
貸付けによる支出 -1,149 億円 連結
貸付金の回収による収入 1,394 億円 連結
配当金の受取額 2,656 億円 連結
金融収益及び金融費用 -29 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -259 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 2,173 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 226 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,318 億円 連結開示値
1株当たり配当額 42 単体開示値
従業員数 114,570 連結開示値
純資産 71,883 億円 連結開示値
売上高 148,231 億円 連結開示値
売上収益 44,877 億円 単体開示値
営業利益 329 億円 単体開示値
経常利益 5,620 億円 単体開示値
当期純利益 9,003 億円 連結開示値
総資産 167,328 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 6.1%連結計算値
従業員1人あたりの売上 129380178円連結計算値
総資産回転率 0.89回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 43.0%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 6.1%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 9,003 億円 ÷ 148,231 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 129,380,178円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 148,231 億円 ÷ 114,570 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.89回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 148,231 億円 ÷ 167,328 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 43%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 71,883 億円 ÷ 167,328 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長ＣＯＯ・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から76年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-12
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の6%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 1,574.5億円＋棚卸資産の増加 290.4億円 ÷ 売上高 14.82兆円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 2,826.9億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 1.13兆円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 114,570人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「伊藤忠商事株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 7120001077358／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし