豊田通商

豊田通商株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのはサーキュラーエコノミーで、全体の19.1%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 11.6兆

営業利益率計算値 4.7%

総資産に対する純資産の割合計算値 38.7%

会社の基本情報

証券コード 8015／EDINETコード E02505／卸売業／決算日 3月31日

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）／資本金 64,936 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.toyota-tsusho.com/index.html
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

今井斗志光代表者

1948年7月1日設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-18

収益性 ★★☆☆☆全社内の位置 4.7%

成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 9.5%

資本効率 ★★★★☆全社内の位置 12.8%

事業と収益構成

豊田通商

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書連結・開示値

事業	売上高
	当期	構成比	前期
サーキュラーエコノミー	22,277 億円	19.1%	17,849 億円
アフリカ	19,283 億円	16.6%	16,495 億円
メタル＋(Plus)	18,142 億円	15.6%	19,136 億円
デジタルソリューション	16,615 億円	14.3%	13,492 億円
サプライチェーン	13,312 億円	11.4%	12,837 億円
モビリティ	11,515 億円	9.9%	10,240 億円
グリーンインフラ	9,273 億円	8.0%	8,243 億円
ライフスタイル	5,927 億円	5.1%	5,471 億円
事業の合計	116,342 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	7,122 億円	連結
	人件費	3,906 億円	連結
	その他	1,283 億円	連結
	支払手数料	894 億円	連結
	減価償却費及び償却費	659 億円	連結
	給料及び手当	394 億円	単体
	旅費交通費	227 億円	連結
	賃借料	155 億円	連結
	減価償却費	113 億円	単体
	貸倒引当金繰入額	-12 億円	単体
	退職給付費用	-6 億円	単体
段階別の利益	営業利益	5,452 億円	連結
	当期純利益	3,705 億円	連結
	経常利益	2,934 億円	単体
	売上総利益又は売上総損失（△）	1,456 億円	単体

豊田通商

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　7,122億円
人件費　3,906億円
その他　1,283億円
支払手数料　894億円
減価償却費及び償却費　659億円
給料及び手当　394億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

38.7% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 50.6% 2026年3月期・連結／計算値

4.3% 総資産に対する利益（ROA）

1,464.08円 1株当たり純資産

4,330.6億円フリーキャッシュフロー

8.52兆円総資産

2,246.9億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

84.9% 現金化率同業種の中央値 94.2% 2026年3月期・連結／計算値

3.4% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

92.6% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

25.9% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.83倍

豊田通商

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年
売上収益（IFRS）	80,280億円	98,486億円	101,890億円	103,096億円	115,619億円
前期比（％）	27.2%増◆	22.7%増◆	3.5%増	1.2%増	12.1%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	3,301億円	4,271億円	4,696億円	5,369億円	5,649億円
前期からの変化	49.1%増	29.4%増	10.0%増	14.3%増	5.2%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合	4.1%	4.3%	4.6%	5.2%	4.9%
前期差（ポイント）	0.6ポイント増	0.2ポイント増	0.3ポイント増	0.6ポイント増	0.3ポイント減

変化の印を付けた決算期

2014年売上高の前期比 22.8%増
2022年売上収益（IFRS）の前期比 27.2%増
2023年売上収益（IFRS）の前期比 22.7%増

豊田通商

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	80,280 億円	98,486 億円	101,890 億円	103,096 億円	115,619 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	3,301 億円	4,271 億円	4,696 億円	5,369 億円	5,649 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	2,222 億円	2,842 億円	3,314 億円	3,625 億円	3,705 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	3,046 億円	3,555 億円	6,344 億円	2,848 億円	6,633 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	17,350 億円	19,143 億円	24,671 億円	26,243 億円	31,575 億円
総資産額（IFRS）	61,431 億円	63,771 億円	70,600 億円	70,575 億円	85,237 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,643.72 円	1,813.51 円	2,337.13 円	2,485.89 円	2,990.71 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	210.54 円	269.19 円	313.98 円	343.4 円	350.95 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	28.2%	30.0%	34.9%	37.2%	37.0%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	13.9%	15.6%	15.1%	14.2%	12.8%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	501 億円	4,443 億円	5,421 億円	5,119 億円	4,612 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-1,573 億円	-1,399 億円	-2,196 億円	-1,238 億円	-281 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	449 億円	-2,067 億円	-2,633 億円	-3,090 億円	-333 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	6,530 億円	7,716 億円	8,787 億円	9,519 億円	14,038 億円

単体の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上高	15,140 億円	18,588 億円	20,621 億円	20,512 億円	22,203 億円
経常利益又は経常損失（△）	1,720 億円	1,414 億円	2,272 億円	2,867 億円	2,934 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	1,966 億円	1,087 億円	2,238 億円	2,734 億円	4,638 億円
資本金	649 億円	649 億円	649 億円	649 億円	649 億円
発行済株式総数（普通株式）	354,056,000 株	354,056,000 株	354,056,000 株	1,062,169,000 株	1,062,169,000 株
純資産額	8,943 億円	9,210 億円	12,121 億円	12,756 億円	15,467 億円
総資産額	26,794 億円	28,999 億円	32,491 億円	31,597 億円	35,876 億円
１株当たり純資産額	846.77 円	871.98 円	1,147.5 円	1,207.58 円	1,464.08 円
1株当たり配当額	160 円	202 円	280 円	105 円	120 円
１株当たり中間配当額	70 円	96 円	125 円	50 円	58 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	186.18 円	102.92 円	211.85 円	258.79 円	439.01 円
自己資本比率	33.4%	31.8%	37.3%	40.4%	43.1%
自己資本利益率	24.2%	12.0%	21.0%	22.0%	32.9%
配当性向	28.6%	65.4%	44.1%	40.6%	27.3%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

0期連続増配（独自基準） 2026年3月期まで

1期連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで

前年度との比較不可増配率（前年比）

6期未満増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）	印
2026年3月期	120円	58円	27.3%
2025年3月期	105円	50円	40.6%	株式分割・株式併合の注記あり
2024年3月期	280円	125円	44.1%
2023年3月期	202円	96円	65.4%
2022年3月期	160円	70円	28.6%
2021年3月期	112円	50円	61.6%
2020年3月期	110円	60円	35.3%
2019年3月期	100円	50円	60.0%
2018年3月期	94円	45円	46.6%
2017年3月期	70円	31円	36.1%
2016年3月期	62円	31円	取得できず
2015年3月期	56円	28円	95.3%
2014年3月期	50円	23円	48.7%
2013年3月期	44円	22円	105.2%

豊田通商

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

57,850人株主数

22.44% 外国法人等（合計）同業の中央値 4.70%

7.14% 個人その他同業の中央値 48.66%

豊田通商

単位 %出典有価証券報告書

金融機関31.76%
金融商品取引業者1.41%
その他の法人37.25%
外国法人等（法人）22.43%
外国法人等（個人）0.01%
個人その他7.14%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	トヨタ自動車㈱	21.69%	229,106,000
2	日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	14.16%	149,572,000
3	㈱豊田自動織機	11.18%	118,095,000
4	㈱日本カストディ銀行（信託口）	6.39%	67,526,000
5	㈱三菱ＵＦＪ銀行	2.3%	24,295,000
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	1.3%	13,728,000
7	㈱三井住友銀行	1.21%	12,748,000
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	1.12%	11,784,000
9	高知信用金庫高知市はりまや町２丁目４番４号	1.05%	11,110,000
10	日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）	1.0%	10,567,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

開示なし研究開発費

2,249.3億円設備投資額売上高の1.9%（同業の中央値 1.1%）

決算期	設備投資額
2026年3月期	2,249.3億円
2021年3月期	1,439.7億円

同じ業種の会社との売上規模

豊田通商

出典有価証券報告書（各社）

業種「卸売業」330社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

1 三菱商事 18.9兆
2 伊藤忠商事 14.8兆
3 三井物産 14.0兆
4 豊田通商この会社 11.6兆
5 丸紅 8.3兆
6 住友商事 7.3兆
… 324社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

2,466人従業員数（単体）同業の中央値 228人

43.0歳平均年齢同業の中央値 42.3歳

16.7年平均勤続年数同業の中央値 13.8年

1,421万円平均年間給与同業の中央値 679万円

人と組織

154.3百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 101.7百万円 2026年3月期・連結／計算値

728万円 1人当たり営業利益

61.9% 男女の賃金の差異

9.5% 管理職の女性比率

36.5% 女性労働者の割合

91.9% 男性の育児休業取得率

男 16.8年
女 16.5年平均勤続年数（男女別）

男 2,269
女 1,065 従業員の男女比

152 / 1,409人女性の管理職数

5 / 54人女性の役員数

5,430人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目	値
従業員数	3,292 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：その他	21.6 時間
年次有給休暇の取得率（全体）	65.1%
男性の育児休業取得率対象：その他	91.9%
女性の育児休業取得率対象：その他	90%
管理職に占める女性の割合	10.8%
役員に占める女性の割合	9.3%

補助金等の交付決定情報

2019-07-05〜2024-02-01 の交付決定 20 件開示値

認定日	補助金等	府省	金額
2024-02-01	食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業	農林水産省	1,020 万円
2022-07-20	令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業）	資源エネルギー庁	3,270 万円
2021-09-29	令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業）	経済産業省	2,718 万円
2021-06-17	令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査）	経済産業省	4,173 万円
2021-05-31	令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業）	経済産業省	3,555 万円
2021-03-30	令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業）	厚生労働省	370 万円
2020-10-29	令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク国・イラク南部ファオ（Ｆａｏ）半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設ＦＳ調査事業）	経済産業省	1,822 万円
2020-08-17	令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業）	資源エネルギー庁	1,721 万円
2020-08-17	令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業）	資源エネルギー庁	2,682 万円
2020-07-14	令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（アンゴラ国・カビンダ州Ｍａｌｅｍｂｏ発電所電源増強可能性調査事業）	経済産業省	3,421 万円
2020-05-11	令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク国・イラク南部ファオ（Ｆａｏ）半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設ＦＳ調査事業）	経済産業省	3,744 万円
2019-11-19	質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業）	経済産業省	554 万円
ほか 8 件

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定荷主	7,493 t-CO2
特定事業所排出者	5,160 t-CO2

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	PwCJapan有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	8.4億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	42百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	21.3億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	3.1億円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（28件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	4,612 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	350.95 円	連結
売上収益（IFRS）	115,619 億円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	3,705 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	6,633 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-281 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	14,038 億円	連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）	5,649 億円	連結
総資産額（IFRS）	85,237 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	31,575 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	12.8%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	37.0%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-333 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	2,990.71 円	連結
1株当たり配当額	120 円	単体
売上高	22,203 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	4,638 億円	単体
発行済株式総数（普通株式）	1,062,169,000 株	単体
純資産額	15,467 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	2,934 億円	単体
総資産額	35,876 億円	単体
自己資本利益率	32.9%	単体
自己資本比率	43.1%	単体
資本金	649 億円	単体
配当性向	27.3%	単体
１株当たり中間配当額	58 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	439.01 円	単体
１株当たり純資産額	1,464.08 円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	74,927 人	連結
従業員数	74,927 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	61.9%	単体
平均勤続年数（年）	16.7 年	単体
平均年間給与	1,421 万円	単体
平均年齢（年）	43 歳	単体
従業員数	2,466 人	単体
従業員数	2,466 人	単体
従業員数	2,466 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	60.5%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	43.8%	単体

その他の開示項目（7件）

項目	値	連結／単体
スコープ3の温室効果ガス総排出量	113,024,000 t-CO2e	連結
平均臨時雇用人員	5,430 人	連結
平均臨時雇用人員	5,430 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	91.9%	単体
受取手形割引高	180 億円	単体
株価指数における総利回り	202.2%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	9.5%	単体

株式の状況（21件）

項目	値	連結／単体
他人名義所有株式数（株）	608,500 株	連結
所有株式数	648,535,000 株	連結
所有株式数の合計（株）	6,370,800 株	連結
株式数が増加した銘柄数	7 銘柄	連結
株式数が増加した銘柄数	1 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	30 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	8 銘柄	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	51 億円	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	70 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	52 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	410 億円	連結
株式数（株）	1,062,169,548 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	0.6%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	61.4%	連結
自己名義所有株式数（株）	5,762,300 株	連結
議決権の数（個）	10,551,798 個	連結
貸借対照表計上額	371 億円	連結
貸借対照表計上額	869 億円	連結
銘柄数	203 銘柄	連結
銘柄数	34 銘柄	連結
株主総利回り	412.6%	単体

設備の状況（1件）

項目	値	連結／単体
設備投資額	2,249 億円	連結

監査の状況（11件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	4 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	21 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	8 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	21 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	4 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	5,200 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	3,000 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	3 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	4,200 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	3 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	1,200 万円	連結

この会社独自の科目（28件）

項目	値	連結／単体
売上収益	112,201 億円	連結
売上収益	3,418 億円	連結
売上収益	107 億円	連結
売上収益	-12 億円	連結
売上収益	60 億円	連結
売上収益	54 億円	連結
売上収益	1,229 億円	連結
売上収益	158 億円	連結
売上収益	1,610 億円	連結
売上収益	-3,800 万円	連結
売上収益	-107 億円	連結
売上収益	-1,560 億円	連結
売上収益	37 億円	連結
売上収益	6 億円	連結
売上収益	1,612 億円	連結
売上収益	582 億円	連結
売上収益	-1,419 億円	連結
売上収益	-206 億円	連結
売上収益	193 億円	連結
売上収益	376 億円	連結
売上収益	60 億円	連結
平均年間給与の前年度からの変化率	7.7%	単体
売上収益	2,854 億円	単体
売上収益	60 億円	単体
売上収益	6 億円	単体
売上収益	10 億円	単体
売上収益	6 億円	単体
売上収益	32 億円	単体

貸借対照表（156件）

項目	値	連結／単体
その他	4,608 億円	連結
その他	-2,045 億円	連結
その他	2,563 億円	連結
その他	-22 億円	連結
その他	265 億円	連結
その他	243 億円	連結
その他の投資（IFRS）	5,786 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	3,475 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	2,524 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	5,422 億円	連結
その他の金融負債	605 億円	連結
その他の金融負債	85 億円	連結
その他の金融資産	819 億円	連結
その他の金融資産	927 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	438 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	792 億円	連結
のれん	4,121 億円	連結
のれん	-1,874 億円	連結
のれん（IFRS）	2,247 億円	連結
ソフトウエア	-813 億円	連結
ソフトウエア	1,310 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	497 億円	連結
仕掛品	94 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	25,269 億円	連結
原材料及び貯蔵品	544 億円	連結
商品及び製品	15,788 億円	連結
営業債務及びその他の債務	19,429 億円	連結
営業債務及びその他の債務	1,504 億円	連結
営業債権及びその他の債権	20,209 億円	連結
営業債権及びその他の債権	751 億円	連結
土地	1,669 億円	連結
土地	-11 億円	連結
土地（IFRS）	1,658 億円	連結
売却目的で保有する資産を除く流動資産（IFRS）	54,017 億円	連結
建物及び構築物	6,516 億円	連結
建物及び構築物	-3,157 億円	連結
建物及び構築物（IFRS）	3,359 億円	連結
建設仮勘定	939 億円	連結
建設仮勘定	-2 億円	連結
建設仮勘定（IFRS）	937 億円	連結
引当金	136 億円	連結
引当金	901 億円	連結
投資不動産（IFRS）	99 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	4,182 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	4,182 億円	連結
有形固定資産	26,256 億円	連結
有形固定資産	-11,636 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	14,619 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	14,619 億円	連結
未払法人所得税	1,752 億円	連結
棚卸資産	16,426 億円	連結
棚卸資産	16,426 億円	連結
機械装置及び運搬具	12,524 億円	連結
機械装置及び運搬具	-6,421 億円	連結
機械装置及び運搬具（IFRS）	6,103 億円	連結
流動負債（IFRS）	33,852 億円	連結
流動資産（IFRS）	54,017 億円	連結
無形資産の内訳	-4,334 億円	連結
無形資産の内訳	7,891 億円	連結
無形資産（IFRS）	3,557 億円	連結
無形資産（IFRS）	3,557 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	14,038 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	14,038 億円	連結
社債及び借入金	8,456 億円	連結
社債及び借入金	13,232 億円	連結
純資産	33,011 億円	連結
純資産	33,011 億円	連結
総資産	85,237 億円	連結
総資産	85,237 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	1,746 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	507 億円	連結
自己株式（IFRS）	-37 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	31,575 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	85,237 億円	連結
負債（IFRS）	52,225 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	272 億円	連結
資本金（IFRS）	649 億円	連結
退職給付に係る負債	467 億円	連結
非支配持分（IFRS）	1,436 億円	連結
非流動負債（IFRS）	18,373 億円	連結
非流動資産（IFRS）	31,220 億円	連結
その他	108 億円	単体
その他	528 億円	単体
その他	1,320 億円	単体
その他	560 億円	単体
その他	2 億円	単体
その他有価証券評価差額金	1,350 億円	単体
その他資本剰余金	13 億円	単体
ソフトウエア	324 億円	単体
ソフトウエア仮勘定	62 億円	単体
リース負債	2 億円	単体
リース負債	3,700 万円	単体
リース資産（純額）	1 億円	単体
債務保証損失引当金	36 億円	単体
債務保証損失引当金	4,400 万円	単体
出資金	249 億円	単体
別途積立金	1,000 億円	単体
利益剰余金	11,776 億円	単体
利益準備金	67 億円	単体
前受収益	8 億円	単体
前受金	205 億円	単体
前払年金費用	212 億円	単体
前払費用	68 億円	単体
受取手形	595 億円	単体
商品及び製品	1,791 億円	単体
固定負債	9,495 億円	単体
固定資産	15,860 億円	単体
土地	79 億円	単体
売掛金	6,829 億円	単体
工具	47 億円	単体
建物（純額）	72 億円	単体
建設仮勘定	2 億円	単体
役員賞与引当金	7 億円	単体
投資その他の資産	15,255 億円	単体
投資有価証券	1,240 億円	単体
支払手形	219 億円	単体
有形固定資産	217 億円	単体
未収入金	362 億円	単体
未払費用	193 億円	単体
未払金	1,344 億円	単体
未着商品	389 億円	単体
株主資本	13,947 億円	単体
構築物（純額）	5 億円	単体
機械及び装置（純額）	8 億円	単体
流動負債	10,913 億円	単体
流動資産	20,015 億円	単体
無形固定資産	389 億円	単体
現金及び預金	8,088 億円	単体
短期借入金	2,345 億円	単体
短期貸付金	1,468 億円	単体
社債	1,800 億円	単体
純資産	15,467 億円	単体
純資産	15,467 億円	単体
総資産	35,876 億円	単体
繰延ヘッジ損益	170 億円	単体
繰延税金負債	468 億円	単体
繰越利益剰余金	10,709 億円	単体
自己株式	-35 億円	単体
製品保証引当金	9 億円	単体
評価・換算差額等	1,519 億円	単体
負債	20,409 億円	単体
負債純資産	35,876 億円	単体
買掛金	4,221 億円	単体
貸倒引当金	-103 億円	単体
貸倒引当金	-136 億円	単体
資本剰余金	1,557 億円	単体
資本準備金	1,544 億円	単体
資本金	649 億円	単体
車両運搬具（純額）	2 億円	単体
退職給付引当金	105 億円	単体
長期借入金	6,977 億円	単体
長期貸付金	323 億円	単体
関係会社出資金	411 億円	単体
関係会社株式	12,395 億円	単体
預り金	891 億円	単体
１年内償還予定の社債	150 億円	単体

損益計算書（102件）

項目	値	連結／単体
その他	-78 億円	連結
その他	1,283 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後）	1,210 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	295 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	3,050 億円	連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS）	-70 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後）	145 億円	連結
デリバティブ	37 億円	連結
人件費	3,906 億円	連結
償却原価で測定する金融負債	673 億円	連結
償却原価で測定する金融資産	300 億円	連結
受取利息（IFRS）	300 億円	連結
受取配当金（IFRS）	295 億円	連結
営業利益	5,452 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,612 億円	連結
固定資産の減損損失	164 億円	連結
固定資産の減損損失	164 億円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後）	1,537 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	350.95 円	連結
売上原価（IFRS）	102,975 億円	連結
売上総利益（IFRS）	12,644 億円	連結
売上総利益（IFRS）	12,644 億円	連結
売上高	115,619 億円	連結
売上高	115,619 億円	連結
外部顧客からの収益（IFRS）	115,619 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	3,992 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	3,992 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	3,992 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	7,042 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	7,042 億円	連結
当期純利益	3,705 億円	連結
当期純利益	3,705 億円	連結
所有者との取引額（IFRS）	-1,489 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-281 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	21 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引後）	86 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	178 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	178 億円	連結
支払利息（IFRS）	636 億円	連結
支払利息（IFRS）	636 億円	連結
支払手数料	894 億円	連結
旅費交通費	227 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	1,658 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	1,658 億円	連結
減価償却費及び償却費	1,771 億円	連結
減価償却費及び償却費	659 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS）	3,998 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	521 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引後）	52 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	5,649 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	5,649 億円	連結
自己株式の取得及び処分	3 億円	連結
親会社の所有者	6,633 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-333 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	7,122 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	7,122 億円	連結
賃借料	155 億円	連結
資本的支出（IFRS）	2,456 億円	連結
配当金	-1,414 億円	連結
金融収益・費用（純額）（IFRS）	19 億円	連結
非支配持分	287 億円	連結
非支配持分	410 億円	連結
その他	339 億円	単体
会員権評価損	1,100 万円	単体
債務保証損失引当金戻入額	4 億円	単体
債務保証損失引当金繰入額	26 億円	単体
剰余金の配当	-1,194 億円	単体
受取利息	91 億円	単体
受取配当金	2,663 億円	単体
営業利益	296 億円	単体
営業外収益	2,793 億円	単体
営業外費用	154 億円	単体
固定資産処分損	5 億円	単体
固定資産売却益	7,800 万円	単体
売上原価	20,746 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	1,456 億円	単体
売上高	22,203 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	4,638 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	4,638 億円	単体
支払利息	127 億円	単体
支払手数料	333 億円	単体
法人税	1,212 億円	単体
法人税等	1,151 億円	単体
法人税等調整額	-61 億円	単体
減価償却費	113 億円	単体
為替差益	21 億円	単体
特別利益	2,941 億円	単体
特別損失	86 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	5,788 億円	単体
経常利益	2,934 億円	単体
給料及び手当	394 億円	単体
自己株式の処分	4 億円	単体
自己株式の取得	-1,500 万円	単体
販売費及び一般管理費	1,160 億円	単体
貸倒引当金戻入額	10 億円	単体
貸倒引当金繰入額	2 億円	単体
貸倒引当金繰入額	-12 億円	単体
退職給付費用	-6 億円	単体
関係会社整理損	0	単体
関係会社清算益	11 億円	単体
雑収入	18 億円	単体
雑支出	27 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（37件）

項目	値	連結／単体
その他	-52 億円	連結
その他	-486 億円	連結
その他	627 億円	連結
利息の受取額	299 億円	連結
利息の支払額	-555 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	1,994 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-918 億円	連結
定期預金の純増減額（△は増加）	-61 億円	連結
小計	5,928 億円	連結
投資の取得による支出	-662 億円	連結
投資の売却及び償還による収入	3,442 億円	連結
投資不動産の取得による支出	-1,400 万円	連結
投資不動産の売却による収入	237 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-178 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-1,640 億円	連結
有形固定資産の売却による収入	190 億円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	-3,056 億円	連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	-1,592 億円	連結
減価償却費及び償却費	1,771 億円	連結
減損損失（又は戻入れ）	164 億円	連結
無形資産の取得による支出	-195 億円	連結
無形資産の売却による収入	10 億円	連結
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,801 億円	連結
社債の償還による支出	-250 億円	連結
社債の発行による収入	100 億円	連結
自己株式の取得による支出	-1,500 万円	連結
貸付けによる支出	-671 億円	連結
貸付金の回収による収入	638 億円	連結
配当金の受取額	531 億円	連結
配当金の支払額	-1,194 億円	連結
金融収益及び金融費用	-19 億円	連結
長期借入れによる収入	2,031 億円	連結
長期借入金の返済による支出	-1,973 億円	連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出	-113 億円	連結
非支配持分からの払込による収入	5,900 万円	連結
非支配持分への子会社持分売却による収入	2,800 万円	連結
非支配持分への配当金の支払額	-250 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	2,711 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-736 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,612 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	120	単体	開示値
従業員数	74,927	連結	開示値
純資産	33,011 億円	連結	開示値
売上高	115,619 億円	連結	開示値
営業利益	5,452 億円	連結	開示値
経常利益	2,934 億円	単体	開示値
当期純利益	3,705 億円	連結	開示値
総資産	85,237 億円	連結	開示値
営業利益率	4.7%	連結	計算値
当期純利益率	3.2%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	154309328円	連結	計算値
総資産回転率	1.36回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	38.7%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

営業利益率 4.7%　営業利益 ÷ 売上高　＝ 5,452 億円 ÷ 115,619 億円
営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
当期純利益率 3.2%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 3,705 億円 ÷ 115,619 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 154,309,328円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 115,619 億円 ÷ 74,927 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 1.36回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 115,619 億円 ÷ 85,237 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 38.7%　純資産 ÷ 総資産　＝ 33,011 億円 ÷ 85,237 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　取締役社長・gBizINFO
設立年月日　gBizINFO・設立から78年

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-18
構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 116,342 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の7%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 918.2億円＋棚卸資産の増加 3,055.6億円 ÷ 売上高 11.56兆円
減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 1,639.7億円 ÷ 減価償却費 1,771.1億円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 1,193.7億円＋自己株式の取得 15百万円 ÷ 営業CF 4,611.7億円

長期の業績変化

収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 74,927人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
男性の育児休業取得率　提出会社
平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
従業員の男女比　gBizINFO
女性の管理職数　gBizINFO・管理職1,409人のうち女性152人
女性の役員数　gBizINFO・役員54人のうち女性5人
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

区分ごとに数える範囲が違うため合算なし出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「豊田通商株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 6180001031731／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

豊田通商

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業別の売上高と利益

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

研究開発費と設備投資

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

数値の出典と算出方法