三井物産

三井物産株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは生活産業で、全体の24.4%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 14.0兆

営業利益率計算値取得できず

総資産に対する純資産の割合計算値 43.3%

会社の基本情報

証券コード 8031／EDINETコード E02513／卸売業／決算日 3月31日

千代田区大手町一丁目２番１号／資本金 344,163 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報

堀健一代表者

1947年7月25日設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-12

収益性取得できず

成長性（売上・4年の年平均） ★★☆☆☆全社内の位置 4.5%

資本効率 ★★★★☆全社内の位置 10.2%

事業と収益構成

三井物産

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書連結・開示値

事業	売上高
	当期	構成比	前期
生活産業	34,096 億円	24.4%	33,397 億円
エネルギー	32,307 億円	23.1%	39,675 億円
化学品	29,336 億円	21.0%	29,795 億円
金属資源	19,216 億円	13.7%	19,419 億円
機械・インフラ	15,232 億円	10.9%	14,837 億円
鉄鋼製品	6,268 億円	4.5%	6,536 億円
次世代・機能推進	3,475 億円	2.5%	2,954 億円
事業の合計	139,932 億円	100.0%

売上高と利益

科目別の金額

区分	科目	金額	連結／単体
販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費（IFRS）	9,021 億円	連結
	人件費	4,907 億円	連結
	その他	1,431 億円	連結
	通信費	764 億円	連結
	減価償却費	621 億円	連結
	従業員給料及び手当	551 億円	単体
	従業員賞与	467 億円	単体
	旅費交通費	359 億円	連結
	業務委託費	350 億円	連結
	雑費	308 億円	単体
	租税公課	213 億円	連結
	株式報酬費用	180 億円	単体
	福利厚生費	149 億円	連結
	旅費及び交通費	139 億円	単体
	退職給付費用	23 億円	単体
	役員報酬	20 億円	単体
段階別の利益	当期純利益	8,340 億円	連結
	経常利益	6,391 億円	単体
	売上総利益又は売上総損失（△）	1,986 億円	単体

三井物産

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS）　9,021億円
人件費　4,907億円
その他　1,431億円
通信費　764億円
減価償却費　621億円
従業員給料及び手当　551億円

業績・財務の推移と資金配分

財務

43.3% 総資産に対する純資産の割合同業種の中央値 50.6% 2026年3月期・連結／計算値

4.0% 総資産に対する利益（ROA）

991.97円 1株当たり純資産

-806.1億円フリーキャッシュフロー

20.82兆円総資産

2,652.6億円のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）

資金配分

1.4% 運転資本の増加 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

31.7% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.85倍

三井物産

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典有価証券報告書開示値

図に示すもの印なし表示期間内で最大表示期間内で最小

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年
売上収益（IFRS）	117,576億円	143,064億円	133,249億円	146,626億円	139,952億円
前期比（％）	46.8%増◆	21.7%増◆	6.9%減	10.0%増	4.6%減

変化の印を付けた決算期

2019年売上収益（IFRS）の前期比 83.1%増
2022年売上収益（IFRS）の前期比 46.8%増
2023年売上収益（IFRS）の前期比 21.7%増

三井物産

1株当たり利益・純資産の推移

単位円出典有価証券報告書

連結の指標一覧（14項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益（IFRS）	117,576 億円	143,064 億円	133,249 億円	146,626 億円	139,952 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	9,147 億円	11,306 億円	10,637 億円	9,003 億円	8,340 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	13,706 億円	12,246 億円	15,445 億円	6,607 億円	17,090 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	56,052 億円	63,678 億円	75,418 億円	75,466 億円	87,677 億円
総資産額（IFRS）	149,233 億円	153,809 億円	168,995 億円	168,115 億円	208,215 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	1,750.61 円	2,088.75 円	2,518.4 円	2,626.04 円	3,093.56 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	280.81 円	360.91 円	352.8 円	306.73 円	291.12 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	280.69 円	360.71 円	352.57 円	306.47 円	290.86 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	37.6%	41.4%	44.6%	44.9%	42.1%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	18.0%	18.9%	15.3%	11.9%	10.2%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	8,069 億円	10,475 億円	8,644 億円	10,175 億円	9,529 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-1,812 億円	-1,783 億円	-4,275 億円	-1,620 億円	-10,335 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-6,143 億円	-6,347 億円	-10,131 億円	-7,496 億円	269 億円
現金及び現金同等物（IFRS）	11,279 億円	13,901 億円	8,982 億円	9,774 億円	9,827 億円

単体の指標一覧（15項目）

項目	四期前	三期前	前々期	前期	当期
売上収益	40,536 億円	47,923 億円	37,156 億円	38,305 億円	38,698 億円
経常利益又は経常損失（△）	3,319 億円	8,975 億円	5,539 億円	6,864 億円	6,391 億円
当期純利益又は当期純損失（△）	3,390 億円	9,226 億円	5,353 億円	7,235 億円	6,037 億円
資本金	3,424 億円	3,426 億円	3,431 億円	3,434 億円	3,442 億円
発行済株式総数（普通株式）	1,642,355,000 株	1,544,660,000 株	1,513,589,000 株	2,905,248,000 株	2,864,667,000 株
純資産額	21,903 億円	24,940 億円	24,371 億円	25,849 億円	28,115 億円
総資産額	74,812 億円	75,394 億円	78,384 億円	80,307 億円	92,906 億円
１株当たり純資産額	684.05 円	818.08 円	813.79 円	899.45 円	991.97 円
1株当たり配当額	105 円	140 円	170 円	100 円	115 円
１株当たり中間配当額	45 円	65 円	85 円	50 円	55 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	104.08 円	294.49 円	177.56 円	246.5 円	210.74 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	104.04 円	294.32 円	177.44 円	246.3 円	210.55 円
自己資本比率	29.3%	33.1%	31.1%	32.2%	30.3%
自己資本利益率	15.3%	39.4%	21.7%	28.8%	22.4%
配当性向	50.4%	23.8%	47.9%	40.6%	54.6%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

0期連続増配（独自基準） 2026年3月期まで

1期連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで

前年度との比較不可増配率（前年比）

6期未満増配率（5年・年率）

決算期	1株当たり年間配当	うち中間配当	配当性向（有報記載・単体）	印
2026年3月期	115円	55円	54.6%
2025年3月期	100円	50円	40.6%	株式分割・株式併合の注記あり
2024年3月期	170円	85円	47.9%
2023年3月期	140円	65円	23.8%
2022年3月期	105円	45円	50.4%
2021年3月期	85円	40円	102.3%
2020年3月期	80円	40円	36.1%
2019年3月期	80円	40円	63.2%
2018年3月期	70円	30円	34.2%
2017年3月期	55円	25円	64.2%
2016年3月期	64円	32円	取得できず
2015年3月期	64円	32円	32.9%
2014年3月期	59円	25円	48.7%
2013年3月期	43円	22円	94.2%

三井物産

1株当たり配当の推移

単位円出典有価証券報告書

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

343,634人株主数

39.52% 外国法人等（合計）同業の中央値 4.70%

20.40% 個人その他同業の中央値 48.66%

三井物産

単位 %出典有価証券報告書

金融機関33.24%
金融商品取引業者2.20%
その他の法人4.60%
外国法人等（法人）39.46%
外国法人等（個人）0.06%
個人その他20.40%
政府・地方公共団体0.00%

大株主の一覧

順位	株主	持株比率	所有株式数
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	16.12%	459,252,000
2	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人株式会社みずほ銀行)	10.42%	296,732,000
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	6.27%	178,755,000
4	日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	2.46%	70,141,000
5	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行）	1.95%	55,563,000
6	NATSCUMCO（常任代理人株式会社三井住友銀行）	1.54%	43,876,000
7	THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人株式会社みずほ銀行)	1.32%	37,635,000
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行）	1.29%	37,003,000
9	GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク,エヌ・エイ)	1.06%	30,366,000
10	大樹生命保険株式会社 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	0.97%	27,720,000

同じ業種の会社との売上規模

三井物産

出典有価証券報告書（各社）

業種「卸売業」330社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

1 三菱商事 18.9兆
2 伊藤忠商事 14.8兆
3 三井物産この会社 14.0兆
4 豊田通商 11.6兆
5 丸紅 8.3兆
… 325社

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

5,333人従業員数（単体）同業の中央値 228人

42.0歳平均年齢同業の中央値 42.3歳

17.4年平均勤続年数同業の中央値 13.8年

2,059万円平均年間給与同業の中央値 679万円

人と組織

252.3百万円 1人当たり売上高同業種の中央値 101.7百万円 2026年3月期・連結／計算値

64.9% 男女の賃金の差異

12.0% 管理職の女性比率

39.5% 女性労働者の割合

93.0% 男性の育児休業取得率

男 18.6年
女 15.5年平均勤続年数（男女別）

370 / 3,352人女性の管理職数

5 / 17人女性の役員数

44,207人平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目	値
従業員数	5,587 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）対象：正社員	6.1 時間
年次有給休暇の取得率対象：その他	69%
男性の育児休業取得率対象：その他	91%
女性の育児休業取得率対象：その他	108%
管理職に占める女性の割合	11%
役員に占める女性の割合	29.4%

補助金等の交付決定情報

2018-03-23〜2023-04-03 の交付決定 16 件開示値

認定日	補助金等	府省	金額
2023-04-03	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	経済産業省	5,038 万円
2022-12-13	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	資源エネルギー庁	1,954 万円
2022-08-09	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	資源エネルギー庁	5,000 万円
2022-04-12	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	資源エネルギー庁	5,209 万円
2021-10-11	令和３年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（モロッコ国・サフィ超々臨界石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業）	資源エネルギー庁	3,864 万円
2021-08-05	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	資源エネルギー庁	3,779 万円
2021-08-05	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	資源エネルギー庁	3,741 万円
2021-08-05	令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業）	資源エネルギー庁	1,417 万円
2020-11-11	令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ロシア独立系統地域における寒冷地マイクログリッド適合型風力発電システムを活用したエネルゴサービス（ＥＳＣＯ）事業実施可能性調査）	資源エネルギー庁	1,878 万円
2020-07-20	官民連携都市再生推進事業	国土交通省	18 万円
2020-03-27	国際競争力強化促進事業	国土交通省	1,404 万円
2019-08-06	国際競争力強化促進事業	国土交通省	3,630 万円
ほか 4 件

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分	排出量
特定荷主	18,601 t-CO2
特定事業所排出者	8,618 t-CO2
公表されている事業所の数	2 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目	値
監査法人	有限責任監査法人トーマツ
監査証明業務に基づく報酬（当期・計）	18.8億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計）	65百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	35.1億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム）	5億円
継続企業の前提に関する注記	判定できない
会計基準	IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目	値	連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	9,529 億円	連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	291.12 円	連結
売上収益（IFRS）	139,952 億円	連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS）	290.86 円	連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS）	8,340 億円	連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS）	17,090 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-10,335 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	9,827 億円	連結
総資産額（IFRS）	208,215 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	87,677 億円	連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS）	10.2%	連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）	42.1%	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	269 億円	連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS）	3,093.56 円	連結
1株当たり配当額	115 円	単体
売上収益	38,698 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）	6,037 億円	単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	210.55 円	単体
発行済株式総数（普通株式）	2,864,667,000 株	単体
純資産額	28,115 億円	単体
経常利益又は経常損失（△）	6,391 億円	単体
総資産額	92,906 億円	単体
自己資本利益率	22.4%	単体
自己資本比率	30.3%	単体
資本金	3,442 億円	単体
配当性向	54.6%	単体
１株当たり中間配当額	55 円	単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	210.74 円	単体
１株当たり純資産額	991.97 円	単体

この会社独自の科目（49件）

項目	値	連結／単体
売上収益	13,282 億円	連結
売上収益	1,662 億円	連結
売上収益	5,095 億円	連結
売上収益	126,671 億円	連結
売上収益	353 億円	連結
売上収益	-58 億円	連結
売上収益	532 億円	連結
売上収益	560 億円	連結
売上収益	-132 億円	連結
売上収益	73 億円	連結
売上収益	36 億円	連結
売上収益	58 億円	連結
売上収益	-532 億円	連結
売上収益	-887 億円	連結
売上収益	-99 億円	連結
売上収益	448 億円	連結
売上収益	-202 億円	連結
売上収益	-280 億円	連結
売上収益	-163 億円	連結
売上収益	26,378 億円	連結
売上収益	-19,616 億円	連結
売上収益	-225 億円	連結
売上収益	9,789 億円	連結
売上収益	3,806 億円	連結
売上収益	13,172 億円	連結
売上収益	-1,723 億円	連結
売上収益	-2,947 億円	連結
売上収益	2,083 億円	連結
売上収益	10,225 億円	連結
売上収益	193 億円	連結
平均年間給与の前年度からの変化率	3.1%	単体
売上収益	743 億円	単体
売上収益	42,583 億円	単体
売上収益	10 億円	単体
売上収益	626 億円	単体
売上収益	38,698 億円	単体
売上収益	36,713 億円	単体
売上収益	41 億円	単体
売上収益	364 億円	単体
売上収益	64 億円	単体
売上収益	-1,140 億円	単体
売上収益	387 億円	単体
売上収益	681 億円	単体
売上収益	35 億円	単体
売上収益	2 億円	単体
売上収益	23 億円	単体
売上収益	766 億円	単体
売上収益	49 億円	単体
売上収益	23 億円	単体

従業員の状況（11件）

項目	値	連結／単体
従業員数	55,463 人	連結
従業員数	55,463 人	連結
男女の賃金の差異（全労働者）	64.9%	単体
平均勤続年数（年）	17.4 年	単体
平均年間給与	2,059 万円	単体
平均年齢（年）	42 歳	単体
従業員数	5,333 人	単体
従業員数	5,333 人	単体
従業員数	5,333 人	単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	65.7%	単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者）	56.9%	単体

その他の開示項目（7件）

項目	値	連結／単体
スコープ3の温室効果ガス総排出量	167,100,000 t-CO2e	連結
平均臨時雇用人員	44,207 人	連結
平均臨時雇用人員	44,207 人	連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者）	93.0%	単体
受取手形割引高	658 億円	単体
株価指数における総利回り	179.0%	単体
管理職に占める女性労働者の割合	12.0%	単体

株式の状況（29件）

項目	値	連結／単体
受取配当金の合計額	144 億円	連結
受取配当金の合計額	454 億円	連結
売却損益の合計額	11 億円	連結
売却損益の合計額	21 億円	連結
所有株式数	1,237,046,000 株	連結
所有株式数の合計（株）	17,279,600 株	連結
株式数が増加した銘柄数	18 銘柄	連結
株式数が増加した銘柄数	2 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	20 銘柄	連結
株式数が減少した銘柄数	20 銘柄	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	36 億円	連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額	15 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	39 億円	連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額	370 億円	連結
株式数（株）	2,864,666,576 株	連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）	0.6%	連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合	43.4%	連結
自己名義所有株式数（株）	17,279,600 株	連結
評価損益の合計額	4,565 億円	連結
議決権の数（個）	28,449,314 個	連結
貸借対照表計上額	514 億円	連結
貸借対照表計上額	6,065 億円	連結
貸借対照表計上額の合計額	1,252 億円	連結
貸借対照表計上額の合計額	8,400 億円	連結
銘柄数	10 銘柄	連結
銘柄数	218 銘柄	連結
銘柄数	9 銘柄	連結
銘柄数	64 銘柄	連結
株主総利回り	554.4%	単体

監査の状況（12件）

項目	値	連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	1,600 万円	連結
監査証明業務に基づく報酬－提出会社	9 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	35 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－計	19 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	35 億円	連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社	9 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	8,200 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社	6,300 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	5 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－計	6,500 万円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	4 億円	連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社	200 万円	連結

貸借対照表（136件）

項目	値	連結／単体
その他	-2,481 億円	連結
その他	5,267 億円	連結
その他	2,786 億円	連結
その他の投資（IFRS）	28,208 億円	連結
その他の流動負債（IFRS）	670 億円	連結
その他の流動資産（IFRS）	1,624 億円	連結
その他の資本の構成要素（IFRS）	19,627 億円	連結
その他の金融負債	18,067 億円	連結
その他の金融負債	4,164 億円	連結
その他の金融資産	19,698 億円	連結
その他の金融資産	2,759 億円	連結
その他の非流動負債（IFRS）	587 億円	連結
その他の非流動資産（IFRS）	1,565 億円	連結
のれん	3,423 億円	連結
のれん	-770 億円	連結
のれん（IFRS）	2,653 億円	連結
ソフトウエア	-788 億円	連結
ソフトウエア	1,133 億円	連結
ソフトウエア（IFRS）	344 億円	連結
仕掛品及び原材料	1,216 億円	連結
利益剰余金（IFRS）	61,402 億円	連結
前受金	4,583 億円	連結
前渡金	4,770 億円	連結
商品及び製品	9,556 億円	連結
営業債務及びその他の債務	18,781 億円	連結
営業債権及びその他の債権	23,445 億円	連結
営業債権及びその他の債権	3,636 億円	連結
土地	16,543 億円	連結
土地	-6,592 億円	連結
土地	9,951 億円	連結
建設仮勘定	3,589 億円	連結
建設仮勘定	-314 億円	連結
建設仮勘定（IFRS）	3,275 億円	連結
引当金	583 億円	連結
引当金	3,319 億円	連結
投資不動産（IFRS）	1,854 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	55,605 億円	連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS）	55,605 億円	連結
有形固定資産	72,851 億円	連結
有形固定資産	-35,634 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	37,218 億円	連結
有形固定資産（IFRS）	37,218 億円	連結
未収法人所得税	333 億円	連結
未払法人所得税	665 億円	連結
棚卸資産	10,864 億円	連結
棚卸資産	10,864 億円	連結
機械装置	35,741 億円	連結
機械装置	-24,058 億円	連結
機械装置（IFRS）	11,684 億円	連結
流動負債（IFRS）	50,106 億円	連結
流動資産（IFRS）	70,560 億円	連結
無形資産の内訳	-4,040 億円	連結
無形資産の内訳	9,823 億円	連結
無形資産（IFRS）	5,783 億円	連結
無形資産（IFRS）	5,783 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	9,827 億円	連結
現金及び現金同等物（IFRS）	9,827 億円	連結
純資産	90,179 億円	連結
純資産	90,179 億円	連結
総資産	208,215 億円	連結
総資産	208,215 億円	連結
繰延税金負債（IFRS）	9,080 億円	連結
繰延税金資産（IFRS）	1,027 億円	連結
自己株式（IFRS）	-977 億円	連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	87,677 億円	連結
負債及び資本（IFRS）	208,215 億円	連結
負債（IFRS）	118,036 億円	連結
販売用不動産	92 億円	連結
資本剰余金（IFRS）	4,185 億円	連結
資本金（IFRS）	3,442 億円	連結
退職給付に係る負債	459 億円	連結
長期債務	50,320 億円	連結
非支配持分（IFRS）	2,502 億円	連結
非流動負債（IFRS）	67,930 億円	連結
非流動資産（IFRS）	137,655 億円	連結
その他	1,491 億円	単体
その他	1,525 億円	単体
その他	1,233 億円	単体
その他	6,282 億円	単体
その他	235 億円	単体
その他有価証券評価差額金	6,884 億円	単体
その他（純額）	155 億円	単体
ソフトウエア	119 億円	単体
別途積立金	1,769 億円	単体
利益剰余金	20,909 億円	単体
利益準備金	277 億円	単体
前受収益	25 億円	単体
前受金	233 億円	単体
前払費用	115 億円	単体
受取手形	293 億円	単体
商品	2,381 億円	単体
固定化営業債権	751 億円	単体
固定負債	42,180 億円	単体
固定資産	67,472 億円	単体
土地	364 億円	単体
売掛金	7,745 億円	単体
建物及び構築物（純額）	598 億円	単体
建設仮勘定	4 億円	単体
投資その他の資産	65,254 億円	単体
投資有価証券	18,251 億円	単体
支払手形	25 億円	単体
新株予約権	1 億円	単体
有価証券	12 億円	単体
有形固定資産	1,864 億円	単体
未払費用	728 億円	単体
未払金	3,548 億円	単体
株主資本	27,077 億円	単体
流動負債	22,611 億円	単体
流動資産	25,434 億円	単体
無形固定資産	355 億円	単体
特別積立金	16 億円	単体
現金及び預金	5,139 億円	単体
短期借入金	5,324 億円	単体
短期貸付金	3,468 億円	単体
社債	4,911 億円	単体
純資産	28,115 億円	単体
純資産	28,115 億円	単体
総資産	92,906 億円	単体
繰延ヘッジ損益	-5,848 億円	単体
繰延税金負債	349 億円	単体
繰越利益剰余金	18,846 億円	単体
自己株式	-977 億円	単体
評価・換算差額等	1,036 億円	単体
負債	64,791 億円	単体
負債純資産	92,906 億円	単体
買掛金	5,727 億円	単体
貸倒引当金	-605 億円	単体
貸倒引当金	-3 億円	単体
資本剰余金	3,704 億円	単体
資本準備金	3,704 億円	単体
資本金	3,442 億円	単体
退職給付引当金	207 億円	単体
長期借入金	34,586 億円	単体
長期貸付金	2,749 億円	単体
預り金	4,879 億円	単体
１年内償還予定の社債	887 億円	単体

損益計算書（95件）

項目	値	連結／単体
その他	1,431 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引前）	5,424 億円	連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,787 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	8,922 億円	連結
その他の包括利益（IFRS）	8,922 億円	連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS）	-7,634 億円	連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引前）	-693 億円	連結
デリバティブ	283 億円	連結
人件費	4,907 億円	連結
償却原価で測定する金融負債	1,621 億円	連結
償却原価で測定する金融資産	742 億円	連結
受取利息（IFRS）	865 億円	連結
受取利息（IFRS）	865 億円	連結
受取配当金（IFRS）	1,787 億円	連結
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,529 億円	連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引前）	1,804 億円	連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	291.12 円	連結
売上総利益（IFRS）	13,282 億円	連結
売上総利益（IFRS）	13,282 億円	連結
売上高	139,952 億円	連結
売上高	139,952 億円	連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS）	290.86 円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	8,643 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	8,643 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	8,643 億円	連結
当期利益（△損失）（IFRS）	8,643 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	17,565 億円	連結
当期包括利益（IFRS）	17,565 億円	連結
当期純利益	8,340 億円	連結
当期純利益	8,340 億円	連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	-10,335 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引前）	65 億円	連結
持分法によるその他の包括利益（税引前）	4,008 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	4,474 億円	連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）	4,474 億円	連結
支払利息（IFRS）	1,903 億円	連結
支払利息（IFRS）	1,903 億円	連結
旅費交通費	359 億円	連結
株式報酬取引	140 億円	連結
業務委託費	350 億円	連結
法人所得税	-1,790 億円	連結
法人所得税	102 億円	連結
法人所得税費用（IFRS）	2,227 億円	連結
減価償却費	621 億円	連結
減価償却費及び償却費	3,332 億円	連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS）	54 億円	連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS）	591 億円	連結
確定給付制度の再測定（税引前）	134 億円	連結
福利厚生費	149 億円	連結
租税公課	213 億円	連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	124 億円	連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS）	10,871 億円	連結
自己株式の処分	200 万円	連結
自己株式の取得	-2,000 億円	連結
親会社の所有者	17,090 億円	連結
親会社の所有者に対する配当金	-3,018 億円	連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）	269 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	9,021 億円	連結
販売費及び一般管理費（IFRS）	9,021 億円	連結
貸倒引当金繰入額（IFRS）	36 億円	連結
資本的支出（IFRS）	11,096 億円	連結
通信費	764 億円	連結
金融収益・費用（純額）（IFRS）	749 億円	連結
非支配持分	304 億円	連結
非支配持分	475 億円	連結
非支配持分に対する配当金	-207 億円	連結
その他	545 億円	単体
その他	120 億円	単体
剰余金の配当	-3,033 億円	単体
受取利息	380 億円	単体
受取配当金	7,994 億円	単体
営業外収益	10,023 億円	単体
営業外費用	2,491 億円	単体
売上総利益又は売上総損失（△）	1,986 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	6,037 億円	単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）	6,037 億円	単体
役員報酬	20 億円	単体
従業員給料及び手当	551 億円	単体
従業員賞与	467 億円	単体
支払利息	1,454 億円	単体
旅費及び交通費	139 億円	単体
株式報酬費用	180 億円	単体
業務委託費	820 億円	単体
法人税	91 億円	単体
法人税等	354 億円	単体
法人税等調整額	262 億円	単体
為替差損	76 億円	単体
福利厚生費	148 億円	単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,391 億円	単体
経常利益	6,391 億円	単体
自己株式の処分	10 億円	単体
自己株式の取得	-2,000 億円	単体
販売費及び一般管理費	3,126 億円	単体
退職給付費用	23 億円	単体
雑費	308 億円	単体

キャッシュ・フロー計算書（28件）

項目	値	連結／単体
その他	-1,234 億円	連結
その他の投資の取得による支出	-481 億円	連結
その他の投資の売却による収入	1,161 億円	連結
リース負債の返済による支出	-1,092 億円	連結
利息の受取額	888 億円	連結
利息の支払額	-1,801 億円	連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	1,533 億円	連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	-1,168 億円	連結
定期預金の純増減額（△は増加）	34 億円	連結
投資不動産の取得による支出	-12 億円	連結
投資不動産の売却による収入	490 億円	連結
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	-1,595 億円	連結
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	687 億円	連結
持分法による投資損益（△は益）	-4,474 億円	連結
有価証券損益（△は益）	-353 億円	連結
有形固定資産の取得による支出	-11,084 億円	連結
有形固定資産の売却による収入	746 億円	連結
棚卸資産の増減額（△は増加）	-729 億円	連結
法人所得税の支払額	-1,957 億円	連結
法人所得税の還付額	323 億円	連結
法人所得税費用	2,227 億円	連結
減価償却費及び無形資産償却費	3,332 億円	連結
自己株式の純増減額（△は増加）	-1,996 億円	連結
貸付けによる支出	-348 億円	連結
貸付金の回収による収入	348 億円	連結
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-30 億円	連結
配当金の受取額	5,506 億円	連結
配当金の支払額	-3,018 億円	連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目	値	連結／単体
当期変動額合計	2,266 億円	単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,229 億円	単体

基本指標の一覧

項目	値	連結／単体	状態
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,529 億円	連結	開示値
1株当たり配当額	115	単体	開示値
従業員数	55,463	連結	開示値
純資産	90,179 億円	連結	開示値
売上高	139,952 億円	連結	開示値
経常利益	6,391 億円	単体	開示値
当期純利益	8,340 億円	連結	開示値
総資産	208,215 億円	連結	開示値
営業利益率	開示なし	対象外	計算に必要な値が開示にないため出しません
当期純利益率	6.0%	連結	計算値
従業員1人あたりの売上	252334385円	連結	計算値
総資産回転率	0.67回	連結	計算値
総資産に対する純資産の割合	43.3%	連結	計算値

数字の見方と注意

言葉の意味

連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
表は左右にスクロール可

主要指標

当期純利益率 6%　当期純利益 ÷ 売上高　＝ 8,340 億円 ÷ 139,952 億円
当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
従業員1人あたりの売上 252,334,385円　売上・営業収益 ÷ 従業員数　＝ 139,952 億円 ÷ 55,463 人
売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
総資産回転率 0.67回　売上・営業収益 ÷ 総資産　＝ 139,952 億円 ÷ 208,215 億円
売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
総資産に対する純資産の割合 43.3%　純資産 ÷ 総資産　＝ 90,179 億円 ÷ 208,215 億円
純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

代表者　代表取締役社長・gBizINFO
設立年月日　gBizINFO・設立から79年

事業別の売上高と利益

出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-12
構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 139,932 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
1株当たり純資産　単体
フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
総資産　連結
のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の3%（連結）

資金配分

★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 1,168.4億円＋棚卸資産の増加 728.7億円 ÷ 売上高 14兆円
株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 3,018.2億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 9,529.1億円

長期の業績変化

収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた1年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 55,463人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
管理職の女性比率　提出会社
女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
男性の育児休業取得率　提出会社
平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
女性の管理職数　gBizINFO・管理職3,352人のうち女性370人
女性の役員数　gBizINFO・役員17人のうち女性5人
平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

出典: 厚生労働省職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみしょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

区分ごとに数える範囲が違うため合算なし出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ環境省 EEGS

監査・開示情報

継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「三井物産株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 1010001008767／会計基準: IFRS

金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし

三井物産

会社の要点

主要指標

会社の基本情報

開示データ

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

売上高と利益

販売費及び一般管理費の内訳

業績・財務の推移と資金配分

長期の業績変化

売上高・利益・資産の長期推移

直近の業績推移

前期比較

変化の印を付けた決算期

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

1株当たり配当の推移

株主構成

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

関連する書籍・記事・動画

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

出典・算出方法

言葉の意味

主要指標

基本情報

事業別の売上高と利益

科目別の金額

販売費及び一般管理費の内訳

財務

資金配分

長期の業績変化

前期比較

1株当たり利益・純資産の推移

配当実績

所有者別の株式保有割合

大株主の一覧

同じ業種の会社との売上規模

従業員の状況

人と組織

職場情報の届出

補助金等の交付決定情報

温室効果ガス排出量

監査・開示情報

数値の出典と算出方法