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丸紅

丸紅株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは食料・アグリで、全体の45.0%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 8.3兆
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 42.9%

会社の基本情報

証券コード 8002／EDINETコード E02498／卸売業／決算日 3月31日

千代田区大手町一丁目４番２号／資本金 263,711 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：https://www.marubeni.com/jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
大本晶之 代表者
1949年12月1日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-12

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★☆☆☆☆全社内の位置 -0.7%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 13.6%

事業と収益構成

丸紅

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

食料・アグリ食料・アグリ 売上 45.0% 45% エネルギー・化学品エネルギー・化学品 売上 16.5% 17% 金属金属 売上 11.1% 11% エアロスペース・モビリ…エアロスペース・モビリティ 売上 8.4% 8% ライフスタイルライフスタイル 売上 7.8% 8% 電力・インフラサービス電力・インフラサービス 売上 5.9% 6% 情報ソリューション情報ソリューション 売上 2.5% 2% 次世代事業開発次世代事業開発 売上 2.2% 2% 次世代コーポレートディ…次世代コーポレートディベロップメント 売上 0.5% 0% 金融・リース・不動産金融・リース・不動産 売上 0.3% 0%
事業売上高
当期構成比前期
食料・アグリ 37,205 億円 45.0% 35,269 億円
エネルギー・化学品 13,658 億円 16.5% 14,201 億円
金属 9,189 億円 11.1% 6,592 億円
エアロスペース・モビリティ 6,913 億円 8.4% 6,521 億円
ライフスタイル 6,441 億円 7.8% 6,583 億円
電力・インフラサービス 4,853 億円 5.9% 5,198 億円
情報ソリューション 2,029 億円 2.5% 1,953 億円
次世代事業開発 1,824 億円 2.2% 802 億円
次世代コーポレートディベロップメント 379 億円 0.5% 328 億円
金融・リース・不動産 246 億円 0.3% 542 億円
事業の合計 82,737 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 9,136 億円 連結
業務委託費 668 億円 単体
雑費 458 億円 単体
従業員給料及び手当 313 億円 単体
従業員賞与 246 億円 単体
減価償却費 64 億円 単体
退職給付費用 37 億円 単体
貸倒引当金繰入額 -4,900 万円 単体
段階別の利益 当期純利益 5,439 億円 連結
経常利益 2,986 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,067 億円 単体
営業利益 -719 億円 単体

丸紅

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 9,136億円 (83.9%)84%業務委託費 668億円 (6.1%)6%雑費 458億円 (4.2%)従業員給料及び手当 313億円 (2.9%)従業員賞与 246億円 (2.3%)減価償却費 64億円 (0.6%)10,886億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　9,136億円
  • 業務委託費　668億円
  • 雑費　458億円
  • 従業員給料及び手当　313億円
  • 従業員賞与　246億円
  • 減価償却費　64億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
42.9% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 50.6% 2026年3月期・連結／計算値
5.2% 総資産に対する利益（ROA）
676.35円 1株当たり純資産
4,174.1億円 フリーキャッシュフロー
10.53兆円 総資産
2,670.2億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
0.4% 運転資本の増加 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
30.9% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で1.69倍

丸紅

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
91,905 60,717 29,529 -1,659 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2014年　売上収益（IFRS）の前期比 44.1%増 2020年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.3ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ 2021年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.9ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ 2022年　売上収益（IFRS）の前期比 34.4%増 2024年　売上収益（IFRS）の前期比 21.1%減 82,658直近値 2026年 82,658億円 91,905表示期間内で最大 2023年 91,905億円 48,960表示期間内で最小 2013年 48,960億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 85,086億円 91,905億円 72,505億円 77,902億円 82,658億円
前期比（％） 34.4%増◆ 8.0%増 21.1%減◆ 7.4%増 6.1%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 5,288億円 6,517億円 5,671億円 6,292億円 6,645億円
前期からの変化 87.7%増 23.3%増 13.0%減 10.9%増 5.6%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.2% 7.1% 7.8% 8.1% 8.0%
前期差（ポイント） 1.8ポイント増 0.9ポイント増 0.7ポイント増 0.3ポイント増 0.0ポイント減

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（2件）
  • 2014年売上収益（IFRS）の前期比 44.1%増
  • 2020年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.3ポイント減／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 黒字から赤字へ
  • 2021年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 6.9ポイント増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 赤字から黒字へ
  • 2022年売上収益（IFRS）の前期比 34.4%増
  • 2024年売上収益（IFRS）の前期比 21.1%減

丸紅

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

330 220 110 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 2,663 1,775 888 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 85,086 億円 91,905 億円 72,505 億円 77,902 億円 82,658 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 5,288 億円 6,517 億円 5,671 億円 6,292 億円 6,645 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 4,243 億円 5,430 億円 4,714 億円 5,030 億円 5,439 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 6,357 億円 8,261 億円 9,344 億円 3,765 億円 9,677 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 22,422 億円 28,777 億円 34,597 億円 36,292 億円 43,637 億円
総資産額（IFRS） 82,556 億円 79,536 億円 89,236 億円 92,020 億円 105,318 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,217 円 1,610.81 円 2,066.11 円 2,187.73 円 2,663.18 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 242.89 円 316.11 円 279.62 円 302.78 円 330.42 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 242.44 円 315.58 円 279.24 円 302.51 円 330.09 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 27.2% 36.2% 38.8% 39.4% 41.4%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 23.0% 22.4% 15.2% 14.2% 13.6%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 3,119 億円 6,063 億円 4,425 億円 5,979 億円 5,354 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -797 億円 1,568 億円 -3,344 億円 -3,953 億円 -1,180 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,196 億円 -7,666 億円 -2,542 億円 -1,220 億円 -4,662 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 5,786 億円 6,089 億円 5,063 億円 5,691 億円 5,511 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
経常利益又は経常損失（△） 567 億円 3,626 億円 3,684 億円 3,536 億円 2,986 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 418 億円 3,391 億円 3,691 億円 3,873 億円 3,812 億円
資本金 2,629 億円 2,633 億円 2,636 億円 2,637 億円 2,637 億円
発行済株式総数（普通株式） 1,738,475,000 株 1,698,395,000 株 1,676,298,000 株 1,660,758,000 株 1,660,758,000 株
純資産額 5,647 億円 7,077 億円 8,925 億円 10,707 億円 11,087 億円
総資産額 34,010 億円 33,274 億円 38,260 億円 40,395 億円 40,454 億円
１株当たり純資産額 327.24 円 416.72 円 532.55 円 645.15 円 676.35 円
1株当たり配当額 62 円 78 円 85 円 95 円 107.5 円
１株当たり中間配当額 25.5 円 37.5 円 41.5 円 45 円 50 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 24.09 円 198.27 円 219.37 円 233.1 円 231.59 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.05 円 198.01 円 219.1 円 232.9 円 231.36 円
自己資本比率 16.6% 21.2% 23.3% 26.5% 27.4%
自己資本利益率 6.9% 53.4% 46.2% 39.5% 35.0%
配当性向 257.4% 39.3% 38.7% 40.8% 46.4%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

5期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
14期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+13.2% 増配率（前年比）
+26.6% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 107.5円 50円 46.4%
2025年3月期 95円 45円 40.8%
2024年3月期 85円 41.5円 38.7%
2023年3月期 78円 37.5円 39.3%
2022年3月期 62円 25.5円 257.4%
2021年3月期 33円 11円 67.0%
2020年3月期 35円 17.5円 581.4%
2019年3月期 34円 17円 49.5%
2018年3月期 31円 12.5円 80.3%
2017年3月期 23円 9.5円 62.8%
2016年3月期 21円 10.5円 18.6%
2015年3月期 26円 13円 678.6%
2014年3月期 25円 12.5円 1,168.2%
2013年3月期 24円 12円 41.0%

丸紅

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

108 72 36 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

277,392人 株主数
43.63% 外国法人等（合計） 同業の中央値 4.70%
18.34% 個人その他 同業の中央値 48.66%

丸紅

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関32.63%
  • 金融商品取引業者2.70%
  • その他の法人2.69%
  • 外国法人等（法人）43.55%
  • 外国法人等（個人）0.08%
  • 個人その他18.34%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.56% 238,510,000
2 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 9.83% 161,104,000
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.35% 103,984,000
4 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.78% 45,562,000
5 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 2.3% 37,636,000
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.82% 29,880,000
7 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 1.57% 25,800,000
8 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 1.43% 23,400,000
9 ナッツ クムコ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.39% 22,790,000
10 損害保険ジャパン株式会社 1.37% 22,500,000

同じ業種の会社との売上規模

丸紅

出典 有価証券報告書（各社）

業種「卸売業」330社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

4,225人 従業員数（単体） 同業の中央値 228人
42.5歳 平均年齢 同業の中央値 42.3歳
17.8年 平均勤続年数 同業の中央値 13.8年
1,784万円 平均年間給与 同業の中央値 679万円
人と組織
157.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 101.7百万円 2026年3月期・連結／計算値
-1,702万円 1人当たり営業利益
61.5% 男女の賃金の差異
10.4% 管理職の女性比率
39.0% 女性労働者の割合
91.9% 男性の育児休業取得率
男 17.4年
女 14.8年 平均勤続年数（男女別）
男 3,007
女 1,308 従業員の男女比
7,171人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-09-25開示値

項目値
従業員数 4,169 人
年次有給休暇の取得率
対象：正社員		 71.4%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 91.9%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 95.3%
管理職に占める女性の割合 10.4%
役員に占める女性の割合 11.1%

補助金等の交付決定情報

2018-11-02〜2024-02-13 の交付決定 11 件開示値

認定日補助金等府省金額
2024-02-13食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業農林水産省 4,436 万円
2022-04-12産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 5,000 万円
2022-02-14令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業）厚生労働省 8,990 万円
2021-12-22二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業環境省 2,497 万円
2021-12-22二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業環境省 3,465 万円
2021-08-05産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 998 万円
2021-03-30令和２年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業）厚生労働省 7,480 万円
2020-09-07令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ウズベキスタン国・ガスパイプライン近代化Ｐｈａｓｅ２調査事業）経済産業省 2,692 万円
2020-04-15二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業環境省 4,974 万円
2019-08-16令和元年度代替フロン等の回収・破壊事業環境省 2,074 万円
2018-11-02平成３０年度地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業）環境省 1,350 万円

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定荷主10,268 t-CO2
特定事業所排出者8,027 t-CO2
公表されている事業所の数3 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 12.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 97百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 23.6億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 5.5億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 5,354 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 330.42 円 連結
売上収益（IFRS） 82,658 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 330.09 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 5,439 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 9,677 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,180 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 5,511 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 6,645 億円 連結
総資産額（IFRS） 105,318 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 43,637 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.6% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 41.4% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,662 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 2,663.18 円 連結
1株当たり配当額 107.5 円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 3,812 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 231.36 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,660,758,000 株 単体
純資産額 11,087 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 2,986 億円 単体
総資産額 40,454 億円 単体
自己資本利益率 35.0% 単体
自己資本比率 27.4% 単体
資本金 2,637 億円 単体
配当性向 46.4% 単体
１株当たり中間配当額 50 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 231.59 円 単体
１株当たり純資産額 676.35 円 単体

この会社独自の科目（27件）

項目値連結／単体
売上収益 45,138 億円 連結
売上収益 15,701 億円 連結
売上収益 1,349 億円 連結
売上収益 80,897 億円 連結
売上収益 1,761 億円 連結
売上収益 258 億円 連結
売上収益 105 億円 連結
売上収益 535 億円 連結
売上収益 440 億円 連結
売上収益 1,158 億円 連結
売上収益 93 億円 連結
売上収益 -61 億円 連結
売上収益 1,384 億円 連結
売上収益 -1,544 億円 連結
売上収益 -1 億円 連結
売上収益 4,468 億円 連結
売上収益 -2,038 億円 連結
売上収益 2,430 億円 連結
売上収益 33 億円 連結
売上収益 42 億円 連結
売上収益 1,115 億円 連結
売上収益 1,158 億円 連結
売上収益 22,802 億円 単体
平均年間給与の前年度からの変化率 4.4% 単体
売上収益 22,802 億円 単体
売上収益 21,735 億円 単体
売上収益 -167 億円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 52,658 人 連結
従業員数 52,658 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 61.5% 単体
平均勤続年数（年） 17.8 年 単体
平均年間給与 1,784 万円 単体
平均年齢（年） 42.5 歳 単体
従業員数 4,225 人 単体
従業員数 4,225 人 単体
従業員数 4,225 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 61.9% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 48.9% 単体

その他の開示項目（6件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 7,171 人 連結
平均臨時雇用人員 7,171 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 91.9% 単体
受取手形割引高 39 億円 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 10.4% 単体

株式の状況（22件）

項目値連結／単体
所有株式数 711,171,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 22,278,100 株 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 21 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 7 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 1 億円 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 35 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 11 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 303 億円 連結
株式数（株） 1,660,758,361 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.3% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 43.4% 連結
自己名義所有株式数（株） 22,278,100 株 連結
議決権の数（個） 16,369,483 個 連結
貸借対照表計上額 180 億円 連結
貸借対照表計上額 1,371 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 0 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 121 銘柄 連結
銘柄数 38 銘柄 連結
株主総利回り 656.5% 単体

監査の状況（12件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 800 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 7 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 24 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 12 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 24 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 5 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 4,000 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 5,400 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 6 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 9,700 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 5 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 4,300 万円 連結

貸借対照表（143件）

項目値連結／単体
その他 467 億円 連結
その他 -4,900 万円 連結
その他 467 億円 連結
その他 -764 億円 連結
その他 835 億円 連結
その他 71 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,105 億円 連結
その他の投資（IFRS） 3,412 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 6,253 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 4,846 億円 連結
その他の金融負債 7,370 億円 連結
その他の金融負債 3,854 億円 連結
その他の金融資産 5,865 億円 連結
その他の金融資産 1,846 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 1,192 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 1,515 億円 連結
のれん 3,850 億円 連結
のれん -1,180 億円 連結
のれん（IFRS） 2,670 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 602 億円 連結
ソフトウエア -672 億円 連結
ソフトウエア 1,080 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 407 億円 連結
仕掛品及び原材料 722 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 28,767 億円 連結
商品及び製品 12,007 億円 連結
営業債務 14,063 億円 連結
営業債務 13 億円 連結
土地 1,720 億円 連結
土地 -477 億円 連結
土地（IFRS） 1,242 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額 10,250 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS） 67 億円 連結
売却目的で保有する資産（IFRS） 408 億円 連結
定期預金 2 億円 連結
建物及び構築物 6,989 億円 連結
建物及び構築物 -3,382 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 3,607 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 35,042 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 35,042 億円 連結
有形固定資産 27,861 億円 連結
有形固定資産 -16,413 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 11,448 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 11,448 億円 連結
未払法人所得税 339 億円 連結
棚卸資産 12,729 億円 連結
棚卸資産 12,729 億円 連結
機械装置 18,685 億円 連結
機械装置 -12,553 億円 連結
機械装置（IFRS） 6,132 億円 連結
流動負債（IFRS） 32,810 億円 連結
流動資産（IFRS） 45,061 億円 連結
無形資産の内訳 -4,654 億円 連結
無形資産の内訳 10,233 億円 連結
無形資産（IFRS） 5,579 億円 連結
無形資産（IFRS） 5,579 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 5,511 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 5,511 億円 連結
社債及び借入金 4,717 億円 連結
社債及び借入金 19,382 億円 連結
純資産 45,138 億円 連結
純資産 45,138 億円 連結
総資産 105,318 億円 連結
総資産 105,318 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 2,661 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 66 億円 連結
自己株式（IFRS） -743 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 43,637 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 105,318 億円 連結
負債（IFRS） 60,180 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 1,020 億円 連結
資本金（IFRS） 2,637 億円 連結
退職給付に係る負債 267 億円 連結
非支配持分（IFRS） 1,501 億円 連結
非流動負債（IFRS） 27,370 億円 連結
非流動資産（IFRS） 60,256 億円 連結
その他 258 億円 単体
その他 387 億円 単体
その他 1,032 億円 単体
その他 1,994 億円 単体
その他 7 億円 単体
その他の関係会社有価証券 53 億円 単体
その他有価証券評価差額金 673 億円 単体
ソフトウエア 213 億円 単体
債務保証損失引当金 33 億円 単体
出資金 4 億円 単体
利益剰余金 10,573 億円 単体
前受金 96 億円 単体
前払年金費用 38 億円 単体
前渡金 177 億円 単体
受取手形 17 億円 単体
商品 1,651 億円 単体
固定化営業債権 78 億円 単体
固定負債 18,702 億円 単体
固定資産 27,634 億円 単体
土地 15 億円 単体
売掛金 3,822 億円 単体
工事損失引当金 52 億円 単体
工具 19 億円 単体
建物（純額） 21 億円 単体
投資その他の資産 27,335 億円 単体
投資損失引当金 -113 億円 単体
投資有価証券 1,701 億円 単体
支払手形 992 億円 単体
新株予約権 5 億円 単体
有形固定資産 79 億円 単体
未払金 949 億円 単体
株主資本 13,388 億円 単体
構築物（純額） 7 億円 単体
機械及び装置（純額） 14 億円 単体
流動負債 10,665 億円 単体
流動資産 12,804 億円 単体
無形固定資産 220 億円 単体
現金及び預金 1,000 億円 単体
短期借入金 1,517 億円 単体
短期貸付金 4,194 億円 単体
社債 3,519 億円 単体
社債発行費 16 億円 単体
純資産 11,087 億円 単体
純資産 11,087 億円 単体
総資産 40,454 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -2,980 億円 単体
繰延税金負債 165 億円 単体
繰延資産 16 億円 単体
繰越利益剰余金 10,573 億円 単体
自己株式 -743 億円 単体
評価・換算差額等 -2,306 億円 単体
負債 29,367 億円 単体
負債純資産 40,454 億円 単体
買掛金 3,056 億円 単体
貸倒引当金 -589 億円 単体
貸倒引当金 -51 億円 単体
資本剰余金 921 億円 単体
資本準備金 921 億円 単体
資本金 2,637 億円 単体
車両運搬具（純額） 4 億円 単体
退職給付引当金 19 億円 単体
長期借入金 14,709 億円 単体
長期貸付金 6,981 億円 単体
関係会社出資金 997 億円 単体
関係会社株式 17,799 億円 単体
預り金 2,041 億円 単体
１年内償還予定の社債 929 億円 単体

損益計算書（92件）

項目値連結／単体
その他 42 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 468 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 81 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4,264 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4,264 億円 連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS） -9,319 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） -89 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 -837 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 277 億円 連結
受取利息（IFRS） 277 億円 連結
受取利息（IFRS） 277 億円 連結
受取配当金（IFRS） 114 億円 連結
受取配当金（IFRS） 114 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,354 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 3,334 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 330.42 円 連結
売上原価（IFRS） 70,831 億円 連結
売上総利益（IFRS） 11,827 億円 連結
売上総利益（IFRS） 11,827 億円 連結
売上高 82,658 億円 連結
売上高 82,658 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 330.09 円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 5,592 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 5,592 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 5,592 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 9,855 億円 連結
当期純利益 5,439 億円 連結
当期純利益 5,439 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,180 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 98 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 180 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 3,383 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 3,383 億円 連結
支払利息（IFRS） 795 億円 連結
支払利息（IFRS） 795 億円 連結
株式報酬取引 11 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 1,053 億円 連結
為替差損（IFRS） 29 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -179 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 309 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 274 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 6,645 億円 連結
自己株式の取得及び処分 -700 億円 連結
親会社の所有者 9,677 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4,662 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 9,136 億円 連結
貸倒引当金繰入額（IFRS） 124 億円 連結
配当金 -1,746 億円 連結
金融収益・費用（純額）（IFRS） 753 億円 連結
非支配持分 153 億円 連結
非支配持分 179 億円 連結
事業譲渡益 34 億円 単体
剰余金の配当 -1,653 億円 単体
受取利息 342 億円 単体
受取配当金 3,928 億円 単体
営業利益 -719 億円 単体
営業外収益 4,364 億円 単体
営業外費用 659 億円 単体
固定資産売却損 4 億円 単体
固定資産売却益 14 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,067 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 3,812 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 3,812 億円 単体
従業員給料及び手当 313 億円 単体
従業員賞与 246 億円 単体
投資有価証券売却損 2 億円 単体
投資有価証券売却益 240 億円 単体
投資有価証券評価損 9 億円 単体
支払利息 346 億円 単体
業務委託費 668 億円 単体
法人税 -143 億円 単体
法人税等 -39 億円 単体
法人税等調整額 104 億円 単体
減価償却費 64 億円 単体
為替差益 11 億円 単体
特別利益 934 億円 単体
特別損失 146 億円 単体
社債利息 171 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,774 億円 単体
経常利益 2,986 億円 単体
自己株式の処分 12 億円 単体
自己株式の取得 -700 億円 単体
販売費及び一般管理費 1,786 億円 単体
貸倒引当金繰入額 -4,900 万円 単体
退職給付費用 37 億円 単体
関係会社事業損失引当金戻入額 243 億円 単体
関係会社株式売却損 86 億円 単体
関係会社株式売却益 402 億円 単体
関係会社株式評価損 44 億円 単体
雑収入 83 億円 単体
雑支出 142 億円 単体
雑費 458 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（28件）

項目値連結／単体
その他 -93 億円 連結
その他 -49 億円 連結
利息の受取額 237 億円 連結
利息の支払額 -793 億円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 2,900 万円 連結
営業債権の増減額（△は増加） 315 億円 連結
固定資産に係る損益（△は益） 153 億円 連結
子会社の取得による支出 -801 億円 連結
子会社の売却による収入 777 億円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） 2 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -3,383 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -1,535 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 243 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -634 億円 連結
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） -684 億円 連結
法人所得税費用 1,053 億円 連結
減価償却費 2,091 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -769 億円 連結
社債の償還及び長期借入金の返済 -6,016 億円 連結
社債の発行及び長期借入れによる収入 4,587 億円 連結
自己株式の純増減額（△は増加） -700 億円 連結
親会社の所有者への配当金の支払額 -1,653 億円 連結
貸付けによる支出 -214 億円 連結
貸付金の回収による収入 508 億円 連結
配当金の受取額 2,209 億円 連結
金融収益及び金融費用 -753 億円 連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出 -21 億円 連結
非支配持分からの払込による収入 2 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 380 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -925 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,354 億円 連結開示値
1株当たり配当額 108 単体開示値
従業員数 52,658 連結開示値
純資産 45,138 億円 連結開示値
売上高 82,658 億円 連結開示値
営業利益 -719 億円 単体開示値
経常利益 2,986 億円 単体開示値
当期純利益 5,439 億円 連結開示値
総資産 105,318 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 6.6%連結計算値
従業員1人あたりの売上 156972179円連結計算値
総資産回転率 0.78回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 42.9%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 6.6%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 5,439 億円 ÷ 82,658 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 156,972,179円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 82,658 億円 ÷ 52,658 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.78回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 82,658 億円 ÷ 105,318 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 42.9%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 45,138 億円 ÷ 105,318 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役 社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から76年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-12
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の6%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の減少 315.2億円＋棚卸資産の増加 633.6億円 ÷ 売上高 8.27兆円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 1,652.7億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 5,354億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 52,658人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象は正社員
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「丸紅株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 9010001008776／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし