あの会社のしくみ
検索
メニュー

住友商事

住友商事株式会社

会社の要点

売上がいちばん大きいのは鉄鋼で、全体の19.8%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 7.3兆
営業利益率計算値 取得できず
総資産に対する純資産の割合計算値 34.7%

会社の基本情報

証券コード 8053／EDINETコード E02528／卸売業／決算日 3月31日

千代田区大手町２丁目３番２号／資本金 221,650 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.sumitomocorp.co.jp
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
上野 真吾 代表者
1919年12月24日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-12

収益性 取得できず
成長性（売上・4年の年平均） ★★★☆☆全社内の位置 7.5%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 12.9%

事業と収益構成

住友商事

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

鉄鋼鉄鋼 売上 19.8% 20% 化学品・エレクトロニク…化学品・エレクトロニクス・農業 売上 14.6% 15% ライフスタイルライフスタイル 売上 14.6% 15% 輸送機・建機輸送機・建機 売上 11.3% 11% メディア・デジタルメディア・デジタル 売上 10.8% 11% エネルギートランスフォ…エネルギートランスフォーメーション 売上 9.5% 10% 自動車自動車 売上 8.4% 8% 都市総合開発都市総合開発 売上 6.6% 7% 資源資源 売上 4.4% 4%
事業売上高
当期構成比前期
鉄鋼 14,542 億円 19.8% 16,296 億円
化学品・エレクトロニクス・農業 10,756 億円 14.6% 10,965 億円
ライフスタイル 10,733 億円 14.6% 10,167 億円
輸送機・建機 8,318 億円 11.3% 7,951 億円
メディア・デジタル 7,909 億円 10.8% 6,120 億円
エネルギートランスフォーメーション 7,000 億円 9.5% 7,103 億円
自動車 6,169 億円 8.4% 7,172 億円
都市総合開発 4,872 億円 6.6% 4,241 億円
資源 3,244 億円 4.4% 2,983 億円
事業の合計 73,544 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 11,114 億円 連結
人件費 5,969 億円 連結
その他 1,503 億円 連結
業務委託費 996 億円 連結
従業員給料 489 億円 単体
従業員賞与 367 億円 単体
旅費交通費 344 億円 連結
貸倒引当金繰入額 177 億円 単体
福利厚生費 122 億円 単体
雑費 99 億円 単体
賃借料 98 億円 単体
旅費及び交通費 97 億円 単体
減価償却費 63 億円 単体
租税公課 51 億円 単体
広告宣伝費 36 億円 単体
修繕費 28 億円 単体
役員報酬 18 億円 単体
退職給付費用 17 億円 単体
通信費 12 億円 単体
交際費 11 億円 単体
事務用消耗品費 5 億円 単体
段階別の利益 当期純利益 6,003 億円 連結
経常利益 5,627 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 2,194 億円 単体
営業利益 -368 億円 単体

住友商事

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 11,114億円 (54.4%)54%人件費 5,969億円 (29.2%)29%その他 1,503億円 (7.4%)7%業務委託費 996億円 (4.9%)従業員給料 489億円 (2.4%)従業員賞与 367億円 (1.8%)20,438億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　11,114億円
  • 人件費　5,969億円
  • その他　1,503億円
  • 業務委託費　996億円
  • 従業員給料　489億円
  • 従業員賞与　367億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
34.7% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 50.6% 2026年3月期・連結／計算値
4.4% 総資産に対する利益（ROA）
1,902.9円 1株当たり純資産
6,575.6億円 フリーキャッシュフロー
13.64兆円 総資産
3,466.1億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
4.7% 運転資本の増加 ★★★★★ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
20.0% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.43倍

住友商事

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
73,373 48,915 24,458 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 2018年　売上収益（IFRS）の前期比 20.8%増 2023年　売上収益（IFRS）の前期比 24.1%増 73,373直近値 2026年 73,373億円 73,373表示期間内で最大 2026年 73,373億円 30,162表示期間内で最小 2013年 30,162億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2013年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 54,950億円 68,179億円 69,103億円 72,921億円 73,373億円
前期比（％） 18.3%増 24.1%増◆ 1.4%増 5.5%増 0.6%増

変化の印を付けた決算期

  • 2018年売上収益（IFRS）の前期比 20.8%増
  • 2023年売上収益（IFRS）の前期比 24.1%増

住友商事

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

499 333 166 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 3,881 2,587 1,294 -0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 54,950 億円 68,179 億円 69,103 億円 72,921 億円 73,373 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 4,637 億円 5,653 億円 3,864 億円 5,619 億円 6,003 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 7,653 億円 7,744 億円 8,471 億円 4,240 億円 9,760 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 31,978 億円 37,787 億円 44,455 億円 46,485 億円 46,286 億円
総資産額（IFRS） 95,822 億円 101,054 億円 110,326 億円 116,312 億円 136,383 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 2,558.24 円 3,061.92 円 3,638.06 円 3,841.68 円 3,880.87 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 370.79 円 452.63 円 315.87 円 463.66 円 499.09 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 370.53 円 452.27 円 315.64 円 463.32 円 498.66 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 33.4% 37.4% 40.3% 40.0% 33.9%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 16.2% 16.2% 9.4% 12.4% 12.9%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,941 億円 2,328 億円 6,088 億円 6,123 億円 8,135 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 490 億円 -915 億円 -2,192 億円 -4,614 億円 -1,559 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,399 億円 -2,505 億円 -4,155 億円 -2,474 億円 -2,525 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 7,338 億円 6,569 億円 6,679 億円 5,706 億円 10,054 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
経常利益又は経常損失（△） 2,755 億円 3,917 億円 2,320 億円 4,797 億円 5,627 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 2,879 億円 4,136 億円 2,469 億円 5,060 億円 7,272 億円
資本金 2,199 億円 2,200 億円 2,204 億円 2,210 億円 2,216 億円
発行済株式総数（普通株式） 1,251,404,367 株 1,251,571,867 株 1,223,082,867 株 1,211,099,367 株 1,211,426,667 株
純資産額 12,057 億円 14,194 億円 15,470 億円 18,006 億円 22,698 億円
総資産額 47,024 億円 48,010 億円 49,503 億円 53,776 億円 72,097 億円
１株当たり純資産額 963.97 円 1,149.68 円 1,265.66 円 1,487.77 円 1,902.9 円
1株当たり配当額 110 円 115 円 125 円 130 円 150 円
１株当たり中間配当額 45 円 57.5 円 62.5 円 65 円 70 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 230.35 円 331.27 円 201.91 円 417.66 円 604.72 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 230.19 円 331 円 201.76 円 417.35 円 604.2 円
自己資本比率 25.6% 29.6% 31.2% 33.5% 31.5%
自己資本利益率 25.5% 31.5% 16.7% 30.2% 35.7%
配当性向 48.0% 35.0% 62.0% 31.0% 25.0%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・14年分（2013年〜2026年）単体開示値

5期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
14期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+15.4% 増配率（前年比）
+16.5% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 150円 70円 25.0%
2025年3月期 130円 65円 31.0%
2024年3月期 125円 62.5円 62.0%
2023年3月期 115円 57.5円 35.0%
2022年3月期 110円 45円 48.0%
2021年3月期 70円 35円 取得できず
2020年3月期 80円 45円 96.0%
2019年3月期 75円 37円 36.0%
2018年3月期 62円 28円 39.0%
2017年3月期 50円 25円 56.0%
2016年3月期 50円 25円 252.0%
2015年3月期 50円 25円 取得できず
2014年3月期 47円 23円 37.0%
2013年3月期 46円 25円 67.0%

住友商事

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

150 100 50 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

244,782人 株主数
39.36% 外国法人等（合計） 同業の中央値 4.70%
18.70% 個人その他 同業の中央値 48.66%

住友商事

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関32.44%
  • 金融商品取引業者4.38%
  • その他の法人5.12%
  • 外国法人等（法人）39.28%
  • 外国法人等（個人）0.08%
  • 個人その他18.70%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15.83% 188,776,000
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 9.78% 116,625,000
3 日本カストディ銀行(信託口) 5.4% 64,456,000
4 住友生命保険 2.64% 31,460,000
5 CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.85% 22,013,000
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1.73% 20,581,000
7 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1.6% 19,103,000
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1.24% 14,752,000
9 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1.06% 12,693,000
10 バークレイズ証券 0.95% 11,349,000

同じ業種の会社との売上規模

住友商事

出典 有価証券報告書（各社）

業種「卸売業」330社・売上・営業収益・大きい順・2026/3期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

4,938人 従業員数（単体） 同業の中央値 228人
43.3歳 平均年齢 同業の中央値 42.3歳
18.0年 平均勤続年数 同業の中央値 13.8年
1,840万円 平均年間給与 同業の中央値 679万円
人と組織
88.9百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 101.7百万円 2026年3月期・連結／計算値
-745万円 1人当たり営業利益
63.1% 男女の賃金の差異
11.2% 管理職の女性比率
38.7% 女性労働者の割合
79.6% 男性の育児休業取得率
男 17.2年
女 15.3年 平均勤続年数（男女別）
男 3,578
女 1,360 従業員の男女比
332 / 2,950人 女性の管理職数
3 / 15人 女性の役員数
22,032人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 4,829 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 9.8 時間
年次有給休暇の取得率
対象：その他		 73%
男性の育児休業取得率
対象：その他		 79.6%
女性の育児休業取得率
対象：その他		 98%
管理職に占める女性の割合 11.3%
役員に占める女性の割合 20%

補助金等の交付決定情報

2019-03-05〜2026-02-04 の交付決定 13 件開示値

認定日補助金等府省金額
2026-02-04ＪＬＯＸ＋ デジタル技術を用いた先進ビジネスモデル構築支援​経済産業省 1,143 万円
2023-12-08産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省 6,112 万円
2022-10-05令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業）資源エネルギー庁 2 億円
2022-10-05令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業）経済産業省 1 億円
2022-08-18令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちインドネシア共和国スマトラ島南部・Ｒａｊａｂａｓａ 地熱発電事業向けＳＵＳＴＥＣ社ＳＱＵＩＤ ＴＥＭ法による地表探査事業）資源エネルギー庁 8,270 万円
2021-07-02令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・北ハノイ・スマートシティ（住居エリア）実現に向けた調査及び主要技術検討 ～構想段階から実施段階へ～）経済産業省 4,720 万円
2020-07-30農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業農林水産省 3,750 万円
2020-02-19二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 7,816 万円
2019-10-25質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査）経済産業省 277 万円
2019-10-25質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査）経済産業省 747 万円
2019-06-12災害時拠点強靱化緊急促進事業国土交通省 1 億円
2019-03-05災害時拠点強靱化緊急促進事業国土交通省 42 万円
ほか 1 件

温室効果ガス排出量

2023年度の国への報告値開示値

区分排出量
特定事業所排出者36,587 t-CO2
特定荷主2,967 t-CO2
公表されている事業所の数4 事業所

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 13億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 37百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 33億円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 4.6億円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

書籍シリーズの一覧を見る →

広告: Amazon アソシエイトのリンク（購入時・Kindle Unlimited の無料体験の登録時に運営者へ紹介料）

この業種のしくみが分かる本（ほかの著者）

図解即戦力 商社のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書［改訂2版］ 治良博史（2025年） 商社のトレーディングと事業投資という2つの稼ぎ方がわかる Amazon で見る

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（28件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 8,135 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 499.09 円 連結
売上収益（IFRS） 73,373 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 498.66 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 6,003 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 9,760 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,559 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 10,054 億円 連結
総資産額（IFRS） 136,383 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 46,286 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 12.9% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 33.9% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,525 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 3,880.87 円 連結
1株当たり配当額 150 円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 7,272 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 604.2 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 1,211,426,667 株 単体
純資産額 22,698 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 5,627 億円 単体
総資産額 72,097 億円 単体
自己資本利益率 35.7% 単体
自己資本比率 31.5% 単体
資本金 2,216 億円 単体
配当性向 25.0% 単体
１株当たり中間配当額 70 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 604.72 円 単体
１株当たり純資産額 1,902.9 円 単体

この会社独自の科目（35件）

項目値連結／単体
売上収益 15,097 億円 連結
売上収益 65,080 億円 連結
売上収益 8,292 億円 連結
売上収益 54,161 億円 連結
売上収益 4,115 億円 連結
売上収益 -152 億円 連結
売上収益 212 億円 連結
売上収益 -27 億円 連結
売上収益 470 億円 連結
売上収益 -8 億円 連結
売上収益 -9,196 億円 連結
売上収益 152 億円 連結
売上収益 29 億円 連結
売上収益 9,512 億円 連結
売上収益 -2,953 億円 連結
売上収益 4,287 億円 連結
売上収益 7,216 億円 連結
売上収益 -2,156 億円 連結
売上収益 -3,999 億円 連結
売上収益 2,131 億円 連結
売上収益 2,131 億円 連結
売上収益 1,589 億円 連結
売上収益 334 億円 連結
売上収益 37 億円 連結
売上収益 433 億円 連結
売上収益 470 億円 連結
売上収益 7,830 億円 単体
平均年間給与の前年度からの変化率 5.5% 単体
売上収益 7,830 億円 単体
売上収益 5,636 億円 単体
売上収益 45 億円 単体
売上収益 4 億円 単体
売上収益 511 億円 単体
売上収益 32 億円 単体
売上収益 166 億円 単体

従業員の状況（12件）

項目値連結／単体
従業員数 82,488 人 連結
従業員数 82,488 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 63.1% 単体
平均勤続年数（年） 18 年 単体
平均勤続年数（月） 3 ヶ月 単体
平均年間給与 1,840 万円 単体
平均年齢（年） 43.3 歳 単体
従業員数 4,938 人 単体
従業員数 4,938 人 単体
従業員数 4,938 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 62.6% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 49.3% 単体

その他の開示項目（6件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 22,032 人 連結
平均臨時雇用人員 22,032 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 79.6% 単体
受取手形割引高 51 億円 単体
株価指数における総利回り 202.2% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 11.2% 単体

株式の状況（26件）

項目値連結／単体
受取配当金の合計額 1,100 万円 連結
売却損益の合計額 397 億円 連結
所有株式数 501,810,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 18,766,100 株 連結
株式数が増加した銘柄数 7 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 9 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 11 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 28 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 82 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 420 億円 連結
株式数（株） 1,211,426,667 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.6% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 42.1% 連結
自己名義所有株式数（株） 18,766,100 株 連結
評価損益の合計額 -1,100 万円 連結
評価損益の合計額 13 億円 連結
議決権の数（個） 11,915,388 個 連結
貸借対照表計上額 237 億円 連結
貸借対照表計上額 1,790 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 15 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 14 億円 連結
銘柄数 19 銘柄 連結
銘柄数 202 銘柄 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
銘柄数 39 銘柄 連結
株主総利回り 406.5% 単体

監査の状況（11件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 6 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 33 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 13 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 33 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 7 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 4,300 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 2,000 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 5 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 3,700 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 4 億円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 1,700 万円 連結

貸借対照表（165件）

項目値連結／単体
その他 -190 億円 連結
その他 629 億円 連結
その他 439 億円 連結
その他 439 億円 連結
その他の投資（IFRS） 4,787 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 3,854 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 6,614 億円 連結
その他の無形資産（IFRS） 3,218 億円 連結
その他の無形資産（IFRS） 3,218 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 12,550 億円 連結
その他の金融負債 4,611 億円 連結
その他の金融負債 1,339 億円 連結
その他の金融資産 5,500 億円 連結
その他の金融資産 2,314 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 699 億円 連結
のれん 4,943 億円 連結
のれん -1,476 億円 連結
のれん（IFRS） 3,466 億円 連結
のれん（IFRS） 3,466 億円 連結
ソフトウエア -1,653 億円 連結
ソフトウエア 2,301 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 648 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 648 億円 連結
リース負債 874 億円 連結
リース負債 4,421 億円 連結
仕掛品及び原材料 2,786 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 32,361 億円 連結
前渡金 1,671 億円 連結
商品 10,866 億円 連結
営業債務及びその他の債務 24,664 億円 連結
営業債務及びその他の債務 630 億円 連結
営業債権及びその他の債権 24,138 億円 連結
営業債権及びその他の債権 5,075 億円 連結
土地 1,603 億円 連結
土地 -145 億円 連結
土地（IFRS） 1,459 億円 連結
土地（IFRS） 1,459 億円 連結
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（IFRS） 52 億円 連結
売却目的で保有する資産（IFRS） 94 億円 連結
契約負債 2,049 億円 連結
契約資産 189 億円 連結
定期預金 245 億円 連結
建物及び附属設備 12,397 億円 連結
建物及び附属設備 -6,808 億円 連結
建物及び附属設備（IFRS） 5,589 億円 連結
建物及び附属設備（IFRS） 5,589 億円 連結
建設仮勘定 435 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 435 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 435 億円 連結
引当金 307 億円 連結
引当金 519 億円 連結
投資不動産（IFRS） 4,026 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 32,868 億円 連結
有価証券 31 億円 連結
有形固定資産 27,006 億円 連結
有形固定資産 -14,273 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 12,733 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 12,733 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 12,733 億円 連結
未払法人所得税 630 億円 連結
未払費用 1,697 億円 連結
棚卸資産 17,820 億円 連結
棚卸資産 17,820 億円 連結
機械装置 12,252 億円 連結
機械装置 -7,099 億円 連結
機械装置（IFRS） 5,153 億円 連結
機械装置（IFRS） 5,153 億円 連結
流動負債（IFRS） 48,256 億円 連結
流動資産（IFRS） 66,357 億円 連結
無形資産（IFRS） 6,684 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 10,054 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 10,054 億円 連結
生物資産 323 億円 連結
社債及び借入金 9,517 億円 連結
社債及び借入金 32,254 億円 連結
純資産 47,352 億円 連結
純資産 47,352 億円 連結
総資産 136,383 億円 連結
総資産 136,383 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 1,398 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 518 億円 連結
自己株式（IFRS） -841 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 46,286 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 136,383 億円 連結
負債（IFRS） 89,032 億円 連結
販売用不動産 4,169 億円 連結
資本金（IFRS） 2,217 億円 連結
退職給付に係る負債 215 億円 連結
鉱業権 -221 億円 連結
鉱業権 320 億円 連結
鉱業権（IFRS） 98 億円 連結
鉱業権（IFRS） 98 億円 連結
非支配持分（IFRS） 1,066 億円 連結
非流動負債（IFRS） 40,776 億円 連結
非流動資産（IFRS） 70,027 億円 連結
その他 1,121 億円 単体
その他 1,780 億円 単体
その他 765 億円 単体
その他 3,911 億円 単体
その他 327 億円 単体
その他の関係会社有価証券 515 億円 単体
その他利益剰余金 17,988 億円 単体
その他有価証券評価差額金 1,237 億円 単体
ソフトウエア 202 億円 単体
出資金 137 億円 単体
別途積立金 650 億円 単体
利益剰余金 18,165 億円 単体
利益準備金 177 億円 単体
前受収益 8 億円 単体
前払費用 115 億円 単体
前渡金 600 億円 単体
受取手形 41 億円 単体
商品 1,863 億円 単体
固定化営業債権 199 億円 単体
固定負債 28,750 億円 単体
固定資産 44,772 億円 単体
土地 2,507 億円 単体
売掛金 7,959 億円 単体
契約負債 488 億円 単体
工具 22 億円 単体
建物（純額） 586 億円 単体
建設仮勘定 58 億円 単体
投資その他の資産 41,054 億円 単体
投資有価証券 2,478 億円 単体
支払手形 8 億円 単体
新株予約権 3 億円 単体
有価証券 1,506 億円 単体
有形固定資産 3,189 億円 単体
未払法人税等 35 億円 単体
未払費用 234 億円 単体
株主資本 21,868 億円 単体
構築物（純額） 8 億円 単体
機械及び装置（純額） 6 億円 単体
流動負債 20,649 億円 単体
流動資産 27,324 億円 単体
無形固定資産 529 億円 単体
現金及び預金 2,622 億円 単体
短期借入金 5,003 億円 単体
短期貸付金 4,981 億円 単体
社債 7,741 億円 単体
純資産 22,698 億円 単体
純資産 22,698 億円 単体
総資産 72,097 億円 単体
繰延ヘッジ損益 -409 億円 単体
繰延税金資産 1,813 億円 単体
繰越利益剰余金 17,337 億円 単体
自己株式 -841 億円 単体
評価・換算差額等 827 億円 単体
負債 49,398 億円 単体
負債純資産 72,097 億円 単体
販売用不動産 3,897 億円 単体
買掛金 11,110 億円 単体
貸倒引当金 -490 億円 単体
貸倒引当金 -170 億円 単体
資本剰余金 2,328 億円 単体
資本準備金 2,328 億円 単体
資本金 2,216 億円 単体
車両運搬具（純額） 1 億円 単体
長期借入金 19,887 億円 単体
長期前払費用 355 億円 単体
長期貸付金 8,061 億円 単体
関係会社出資金 4,570 億円 単体
関係会社株式 21,635 億円 単体
預り金 2,199 億円 単体
１年内償還予定の社債 799 億円 単体

損益計算書（106件）

項目値連結／単体
その他 1,503 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 630 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 121 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 3,794 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 3,794 億円 連結
その他の収益・費用（純額）（IFRS） -11,081 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 41 億円 連結
デリバティブ 186 億円 連結
リース負債 -136 億円 連結
人件費 5,969 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 -1,034 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 730 億円 連結
受取利息（IFRS） 730 億円 連結
受取利息（IFRS） 730 億円 連結
受取配当金（IFRS） 122 億円 連結
受取配当金（IFRS） 122 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,135 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 2,987 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 499.09 円 連結
売上原価（IFRS） 58,276 億円 連結
売上総利益（IFRS） 15,097 億円 連結
売上総利益（IFRS） 15,097 億円 連結
売上高 73,373 億円 連結
売上高 73,373 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 498.66 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 238 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 6,503 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 6,503 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 6,503 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 10,296 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 10,296 億円 連結
当期純利益 6,003 億円 連結
当期純利益 6,003 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -1,559 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 82 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 111 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 2,667 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 2,667 億円 連結
支払利息（IFRS） 984 億円 連結
支払利息（IFRS） 984 億円 連結
旅費交通費 344 億円 連結
株式報酬取引 15 億円 連結
業務委託費 996 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 517 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（換算差額加算前）（IFRS） 4,050 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 298 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） -48 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 663 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 3,130 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6,100 万円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 7,020 億円 連結
自己株式の処分 5,000 万円 連結
自己株式の取得 -800 億円 連結
親会社の所有者 9,760 億円 連結
親会社の所有者に対する配当金 -1,629 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -2,525 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 11,114 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 11,114 億円 連結
貸倒引当金繰入額（IFRS） 141 億円 連結
金融収益・費用（純額）（IFRS） 337 億円 連結
非支配持分 499 億円 連結
非支配持分 536 億円 連結
非支配持分に対する配当金 -191 億円 連結
事務用消耗品費 5 億円 単体
交際費 11 億円 単体
修繕費 28 億円 単体
剰余金の配当 -1,629 億円 単体
受取利息 172 億円 単体
受取配当金 4,873 億円 単体
営業利益 -368 億円 単体
営業外収益 6,650 億円 単体
営業外費用 655 億円 単体
固定資産処分損 16 億円 単体
固定資産売却益 193 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 2,194 億円 単体
広告宣伝費 36 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 7,272 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 7,272 億円 単体
役員報酬 18 億円 単体
従業員給料 489 億円 単体
従業員賞与 367 億円 単体
投資有価証券売却損 14 億円 単体
投資有価証券売却益 1,089 億円 単体
投資有価証券評価損 153 億円 単体
支払利息 290 億円 単体
新株の発行 13 億円 単体
旅費及び交通費 97 億円 単体
業務委託費 827 億円 単体
法人税 26 億円 単体
法人税等 -1,469 億円 単体
法人税等調整額 -1,496 億円 単体
減価償却費 63 億円 単体
特別利益 193 億円 単体
特別損失 16 億円 単体
福利厚生費 122 億円 単体
租税公課 51 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,803 億円 単体
経常利益 5,627 億円 単体
自己株式の処分 4,900 万円 単体
自己株式の取得 -800 億円 単体
販売費及び一般管理費 2,562 億円 単体
貸倒引当金繰入額 177 億円 単体
賃借料 98 億円 単体
退職給付費用 17 億円 単体
通信費 12 億円 単体
雑費 99 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（30件）

項目値連結／単体
その他 -1,229 億円 連結
その他の投資の取得による支出 -2,257 億円 連結
その他の投資の売却による収入 1,936 億円 連結
リース負債の返済による支出 -774 億円 連結
利息の受取額 363 億円 連結
利息の支払額 -753 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 5,778 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -2,601 億円 連結
固定資産売却損益（△は益） -212 億円 連結
子会社の取得による支出 -223 億円 連結
子会社の売却による収入 239 億円 連結
投資不動産の取得による支出 -359 億円 連結
投資不動産の売却による収入 371 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -2,667 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -1,059 億円 連結
有形固定資産の売却による収入 100 億円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -829 億円 連結
法人所得税の支払額 -893 億円 連結
法人所得税費用 517 億円 連結
減価償却費及び無形資産償却費 2,276 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,817 億円 連結
自己株式の純増減額（△は増加） -800 億円 連結
貸付けによる支出 -440 億円 連結
貸付金の回収による収入 133 億円 連結
配当金の受取額 2,037 億円 連結
配当金の支払額 -1,629 億円 連結
金融収益及び金融費用 -337 億円 連結
非支配持分からの子会社持分取得による支出 -7,542 億円 連結
非支配持分からの払込による収入 34 億円 連結
非支配持分への配当金の支払額 -191 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 4,693 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -164 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,135 億円 連結開示値
1株当たり配当額 150 単体開示値
従業員数 82,488 連結開示値
純資産 47,352 億円 連結開示値
売上高 73,373 億円 連結開示値
営業利益 -368 億円 単体開示値
経常利益 5,627 億円 単体開示値
当期純利益 6,003 億円 連結開示値
総資産 136,383 億円 連結開示値
営業利益率 算出不可対象外分子は単体・分母は連結で、そろっていないため計算しません
当期純利益率 8.2%連結計算値
従業員1人あたりの売上 88949411円連結計算値
総資産回転率 0.54回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 34.7%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 当期純利益率 8.2%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 6,003 億円 ÷ 73,373 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 88,949,411円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 73,373 億円 ÷ 82,488 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.54回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 73,373 億円 ÷ 136,383 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 34.7%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 47,352 億円 ÷ 136,383 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役 社長執行役員 CEO・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から106年

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・売上高・提出 2026-06-12
  • 構成比: 事業別に開示された売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 73,544 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の7%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 2,600.9億円＋棚卸資産の増加 828.7億円 ÷ 売上高 7.34兆円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 1,628.8億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 8,134.6億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 82,488人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 女性労働者の割合　gBizINFO・対象はその他
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職2,950人のうち女性332人
  • 女性の役員数　gBizINFO・役員15人のうち女性3人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

温室効果ガス排出量

  • 区分ごとに数える範囲が違うため合算なし 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「住友商事株式会社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 1010001008692／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし