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笑美面

株式会社笑美面

会社の要点

売上がいちばん大きいのはシニアライフサポートサービスで、全体の82.7%です。

主要指標

対象期間 2024/11〜2025/10連結日本基準

売上・営業収益開示値 19億
営業利益率計算値 6.1%
総資産に対する純資産の割合計算値 59.0%

会社の基本情報

証券コード 9237/EDINETコード E38969/サービス業/決算日 10月末日

大阪市西区京町堀一丁目8番33号/資本金 268 百万円
所在地・資本金・決算日・業種=金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
榎並 将志 代表者
1社 連結子会社

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(2024/11〜2025/10)・提出 2026-01-30

収益性 ★★★☆☆全社内の位置 6.1%
成長性(売上・4年の年平均) ★★★★★全社内の位置 38.6%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 30.3%

事業と収益構成

笑美面

事業別の売上高と利益

期間 2024/11〜2025/10出典 有価証券報告書連結・開示値

シニアライフサポートサ…シニアライフサポートサービス 売上 82.7% 83% シニアホームコンサルテ…シニアホームコンサルティングサービス 売上 17.3% 17%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比 当期利益率
シニアライフサポートサービス 15 億円 82.7% -1,968 万円 -1.3%
シニアホームコンサルティングサービス 3 億円 17.3% 1 億円 41.5%
事業の合計 19 億円100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結/単体
販売費及び一般管理費 給料及び手当 8 億円 連結
支払手数料 2 億円 連結
賞与引当金繰入額 5,900 万円 連結
退職給付費用 760 万円 連結
退職給付引当金繰入額 760 万円 単体
貸倒引当金繰入額 -41 万円 連結
段階別の利益 経常利益 1 億円 連結
営業利益 1 億円 連結
当期純利益 8,967 万円 連結

笑美面

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2024/11〜2025/10出典 有価証券報告書

給料及び手当 8億円 (70.3%)70%支払手数料 2億円 (22.8%)23%賞与引当金繰入額 1億円 (5.5%)退職給付費用 0億円 (0.7%)退職給付引当金繰入額 0億円 (0.7%)11億
  • 給料及び手当 8億円
  • 支払手数料 2億円
  • 賞与引当金繰入額 1億円
  • 退職給付費用 0億円
  • 退職給付引当金繰入額 0億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
59.0% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 55.2% 2025年10月期・連結/計算値
6.5% 総資産に対する利益(ROA)
200.42円 1株当たり純資産
-1.2億円 フリーキャッシュフロー
13.8億円 総資産
資金配分
163.2% 現金化率 同業種の中央値 106.7% 2025年10月期・連結/計算値
346.4% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★★ 全社の中の位置 2025年10月期・連結/計算値

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2021年〜2025年開示値

項目2021年2022年2023年2024年2025年
売上高 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 19億円
前期比(%) 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない
経常利益又は経常損失(△) -1億円 0億円 1億円 2億円 1億円
前期からの変化 取得できず 赤字から黒字へ◆ 317.1%増 118.4%増 比較条件を確認できない
売上高に対する経常利益又は経常損失(△)の割合 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 6.2%
前期差(ポイント) 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない

変化の印を付けた決算期

  • 2022年営業収益の前期比 41.8%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 20.9ポイント増/経常利益又は経常損失(△) 赤字から黒字へ
  • 2023年営業収益の前期比 33.6%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 8.2ポイント増
  • 2024年営業収益の前期比 59.9%増/経常利益又は経常損失(△)の割合 4.4ポイント増
連結の指標一覧(15項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 19 億円
経常利益又は経常損失(△) 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 1 億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 8,967 万円
包括利益 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 8,967 万円
純資産額 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 8 億円
総資産額 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 14 億円
1株当たり純資産額 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 200.42 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 22.12 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 21.79 円
自己資本比率 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 59.0%
自己資本利益率 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 11.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 7,676 万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず -2 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 1,396 万円
現金及び現金同等物の残高 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 7 億円
単体の指標一覧(16項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 4 億円 6 億円 8 億円 13 億円 16 億円
経常利益又は経常損失(△) -7,345 万円 2,347 万円 9,789 万円 2 億円 -1,990 万円
当期純利益又は当期純損失(△) -7,853 万円 3,502 万円 1 億円 2 億円 -114 万円
資本金 6,996 万円 6,996 万円 2 億円 3 億円 3 億円
発行済株式総数(普通株式) 55,325 株 55,325 株 1,939,750 株 2,025,190 株 2,029,540 株
純資産額 399 万円 3,901 万円 5 億円 7 億円 7 億円
総資産額 3 億円 3 億円 8 億円 11 億円 12 億円
1株当たり純資産額 1.2 円 11.75 円 119.71 円 177.92 円 178.41 円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) -24.19 円 10.55 円 31.83 円 44.64 円 -0.28 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 取得できず 取得できず 31.19 円 43.89 円 取得できず
自己資本比率 1.5% 12.5% 58.9% 63.9% 62.8%
自己資本利益率 取得できず 162.9% 42.1% 30.3% 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー -7,544 万円 3,829 万円 1 億円 2 億円 取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー -658 万円 -634 万円 -936 万円 -4,461 万円 取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー 887 万円 -3,039 万円 3 億円 5,694 万円 取得できず
現金及び現金同等物の残高 2 億円 2 億円 6 億円 8 億円 取得できず

株主構成

2025-10-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

1,745人 株主数
9.60% 外国法人等(合計) 同業の中央値 3.64%
71.00% 個人その他 同業の中央値 52.53%

笑美面

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関6.50%
  • 金融商品取引業者6.60%
  • その他の法人6.20%
  • 外国法人等(法人)8.30%
  • 外国法人等(個人)1.30%
  • 個人その他71.00%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 榎並 将志 39.93% 1,620,560
2 楽天証券株式会社 3.74% 151,800
3 金田 喜人 2.88% 116,800
4 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 2.54% 103,000
5 丸谷 和徳 2.46% 100,000
6 株式会社FDS 2.25% 91,400
7 アクサ生命保険株式会社 2.22% 90,000
8 住友生命保険相互会社 2.22% 90,000
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口T6K157001) 1.92% 78,000
10 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) 1.77% 71,800

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・1年分(2025年)開示値

開示なし 研究開発費
58百万円 設備投資額 売上高の3.1%(同業の中央値 2.3%)

事業別の研究開発費・設備投資額(2025年10月期)

セグメント 設備投資額
シニアライフサポートサービス 41百万円
シニアホームコンサルティングサービス 18百万円

同じ業種の会社との売上規模

笑美面

出典 有価証券報告書(各社)

業種「サービス業」671社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結(連結の開示がない会社は単体)・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書(2024/11〜2025/10)単体開示値

179人 従業員数(単体) 同業の中央値 130人
34.7歳 平均年齢 同業の中央値 38.8歳
2.1年 平均勤続年数 同業の中央値 6.6年
488万円 平均年間給与 同業の中央値 589万円
人と組織
10.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.2百万円 2025年10月期・連結/計算値
61万円 1人当たり営業利益
7.0% 男女の賃金の差異
22.2% 管理職の女性比率
男 93
女 41
従業員の男女比

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2024-12-19開示値

項目値
従業員数 134 人

監査・開示情報

決算日 2025-10-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬(当期・計) 22百万円
非監査業務に基づく報酬(当期・計) 該当なし
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 日本基準

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)(25件)

項目値連結/単体
包括利益 8,967 万円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,676 万円 連結
売上高 19 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -2 億円 連結
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 21.79 円 連結
現金及び現金同等物の残高 7 億円 連結
純資産額 8 億円 連結
経常利益又は経常損失(△) 1 億円 連結
総資産額 14 億円 連結
自己資本利益率 11.0% 連結
自己資本比率 59.0% 連結
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 8,967 万円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,396 万円 連結
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 22.12 円 連結
1株当たり純資産額 200.42 円 連結
営業収益 16 億円 単体
当期純利益又は当期純損失(△) -114 万円 単体
発行済株式総数(普通株式) 2,029,540 株 単体
純資産額 7 億円 単体
経常利益又は経常損失(△) -1,990 万円 単体
総資産額 12 億円 単体
自己資本比率 62.8% 単体
資本金 3 億円 単体
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) -0.28 円 単体
1株当たり純資産額 178.41 円 単体

従業員の状況(9件)

項目値連結/単体
従業員数 188 人 連結
従業員数 188 人 連結
男女の賃金の差異(全労働者) 7.0% 単体
平均勤続年数(年) 2.1 年 単体
平均年間給与 488 万円 単体
平均年齢(年) 34.7 歳 単体
従業員数 179 人 単体
従業員数 179 人 単体
男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 7.0% 単体

株式の状況(12件)

項目値連結/単体
所有株式数 2,513,360 株 連結
所有株式数の合計(株) 100 株 連結
株式数が増加した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 1 億円 連結
株式数(株) 2,029,540 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 0.0% 連結
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 61.9% 連結
自己名義所有株式数(株) 100 株 連結
議決権の数(個) 20,244 個 連結
貸借対照表計上額 1 億円 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
株主総利回り 161.2% 単体

その他の開示項目(5件)

項目値連結/単体
持分法を適用した関連会社の数 1 社 連結
連結子会社の数 1 社 連結
株価指数における総利回り 111.5% 単体
男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者) 50.0% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 22.2% 単体

設備の状況(1件)

項目値連結/単体
設備投資額 5,832 万円 連結

監査の状況(2件)

項目値連結/単体
監査証明業務に基づく報酬-提出会社 2,250 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬-計 2,250 万円 連結

貸借対照表(96件)

項目値連結/単体
その他 637 万円 連結
その他 4,077 万円 連結
その他 5,949 万円 連結
ソフトウエア 2,248 万円 連結
利益剰余金 3 億円 連結
固定負債 1 億円 連結
固定資産 4 億円 連結
売掛金 3 億円 連結
契約負債 838 万円 連結
工具 914 万円 連結
建物附属設備(純額) 6,372 万円 連結
投資その他の資産 3 億円 連結
敷金 7,679 万円 連結
有形固定資産 7,286 万円 連結
未払法人税等 5,667 万円 連結
未払費用 8,402 万円 連結
未払金 1 億円 連結
株主資本 8 億円 連結
流動負債 4 億円 連結
流動資産 10 億円 連結
減価償却累計額 -1,034 万円 連結
無形固定資産 2,248 万円 連結
現金及び現金同等物の残高 7 億円 連結
現金及び預金 7 億円 連結
純資産 8 億円 連結
純資産 8 億円 連結
総資産 14 億円 連結
繰延税金資産 7,224 万円 連結
繰延資産 104 万円 連結
自己株式 -30 万円 連結
負債 6 億円 連結
負債純資産 14 億円 連結
貸倒引当金 -36 万円 連結
貸倒引当金 -19 万円 連結
資本剰余金 2 億円 連結
資本金 3 億円 連結
資産除去債務 2,391 万円 連結
賞与引当金 5,900 万円 連結
退職給付に係る負債 1,317 万円 連結
長期借入金 9,735 万円 連結
関係会社株式 1 億円 連結
預り金 1,932 万円 連結
1年内返済予定の長期借入金 2,818 万円 連結
その他 0 単体
その他 4 万円 単体
その他 1,581 万円 単体
ソフトウエア 2,248 万円 単体
出資金 5 万円 単体
利益剰余金 2 億円 単体
前払費用 2,036 万円 単体
前渡金 328 万円 単体
固定負債 9,808 万円 単体
固定資産 3 億円 単体
売掛金 2 億円 単体
契約負債 838 万円 単体
工具 617 万円 単体
差入保証金 60 万円 単体
建物附属設備(純額) 4,305 万円 単体
投資その他の資産 3 億円 単体
敷金 6,224 万円 単体
有形固定資産 4,923 万円 単体
未払法人税等 610 万円 単体
未払消費税等 2,243 万円 単体
未払費用 7,415 万円 単体
未払金 9,494 万円 単体
株主資本 7 億円 単体
株式交付費 104 万円 単体
流動負債 3 億円 単体
流動資産 8 億円 単体
減価償却累計額 -946 万円 単体
無形固定資産 2,248 万円 単体
現金及び預金 5 億円 単体
破産更生債権等 36 万円 単体
純資産 7 億円 単体
純資産 7 億円 単体
総資産 12 億円 単体
繰延税金資産 6,781 万円 単体
繰延資産 104 万円 単体
繰越利益剰余金 2 億円 単体
自己株式 -30 万円 単体
負債 4 億円 単体
負債純資産 12 億円 単体
貸倒引当金 -36 万円 単体
貸倒引当金 -20 万円 単体
資本剰余金 2 億円 単体
資本準備金 2 億円 単体
資本金 3 億円 単体
資産除去債務 1,756 万円 単体
賞与引当金 5,900 万円 単体
退職給付引当金 1,317 万円 単体
長期借入金 6,734 万円 単体
長期前払費用 175 万円 単体
長期貸付金 135 万円 単体
関係会社株式 1 億円 単体
預り金 1,648 万円 単体
1年内返済予定の長期借入金 2,361 万円 単体

この会社独自の科目(5件)

項目値連結/単体
売上収益 2,629 万円 連結
売上収益 1,397 万円 連結
売上収益 2,629 万円 単体
売上収益 15 億円 単体
売上収益 2,014 万円 単体

損益計算書(69件)

項目値連結/単体
包括利益 8,967 万円 連結
受取利息 101 万円 連結
受取手数料 84 万円 連結
受取配当金 2,000 連結
営業利益 1 億円 連結
営業収益 19 億円 連結
営業外収益 512 万円 連結
営業外費用 271 万円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,676 万円 連結
営業費用 18 億円 連結
固定資産除却損 22 万円 連結
当期純利益 8,967 万円 連結
当期純利益 8,967 万円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 8,967 万円 連結
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) 8,967 万円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー -2 億円 連結
持分法による投資利益 326 万円 連結
支払利息 138 万円 連結
支払手数料 2 億円 連結
新株の発行(新株予約権の行使) 476 万円 連結
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 719 万円 連結
株式交付費償却 117 万円 連結
法人税 5,582 万円 連結
法人税等 2,450 万円 連結
法人税等調整額 -3,132 万円 連結
減損損失 267 万円 連結
減損損失 267 万円 連結
特別損失 288 万円 連結
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) -1 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1 億円 連結
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1 億円 連結
経常利益 1 億円 連結
給料及び手当 8 億円 連結
自己株式の取得 -10 万円 連結
親会社株主に係る包括利益 8,967 万円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,396 万円 連結
貸倒引当金繰入額 -41 万円 連結
賞与引当金繰入額 5,900 万円 連結
退職給付費用 760 万円 連結
雑損失 16 万円 連結
その他の収入 5,453 万円 単体
受取利息 104 万円 単体
受取手数料 57 万円 単体
受取配当金 2,000 単体
営業利益 -1,885 万円 単体
営業収益 16 億円 単体
営業外収益 161 万円 単体
営業外費用 265 万円 単体
営業費用 16 億円 単体
固定資産除却損 22 万円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) -114 万円 単体
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) -114 万円 単体
支払利息 134 万円 単体
支払手数料 2 億円 単体
新株の発行 476 万円 単体
株式交付費 117 万円 単体
法人税 525 万円 単体
法人税等 -2,164 万円 単体
法人税等調整額 -2,689 万円 単体
減損損失 267 万円 単体
特別損失 288 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) -2,278 万円 単体
経常利益 -1,990 万円 単体
給料及び手当 7 億円 単体
自己株式の取得 -10 万円 単体
貸倒引当金繰入額 -40 万円 単体
賞与引当金繰入額 5,900 万円 単体
退職給付引当金繰入額 760 万円 単体
雑損失 15 万円 単体

株主資本等変動計算書(2件)

項目値連結/単体
当期変動額合計 9,433 万円 連結
当期変動額合計 352 万円 単体

キャッシュ・フロー計算書(34件)

項目値連結/単体
その他 -31 万円 連結
その他 -64 万円 連結
仕入債務の増減額(△は減少) -260 万円 連結
利息の支払額 -152 万円 連結
利息及び配当金の受取額 98 万円 連結
前払費用の増減額(△は増加) -640 万円 連結
前渡金の増減額(△は増加) -1,350 万円 連結
受取利息及び受取配当金 -101 万円 連結
売上債権の増減額(△は増加) -6,324 万円 連結
小計 1 億円 連結
持分法による投資損益(△は益) -326 万円 連結
支払利息 138 万円 連結
敷金及び保証金の回収による収入 450 万円 連結
敷金及び保証金の差入による支出 -5,435 万円 連結
有形固定資産の取得による支出 -2,970 万円 連結
有形固定資産除却損 22 万円 連結
未払消費税等の増減額(△は減少) -861 万円 連結
未払費用の増減額(△は減少) 1,851 万円 連結
未払金の増減額(△は減少) 1,880 万円 連結
株式の発行による収入 476 万円 連結
株式交付費 117 万円 連結
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) -4,383 万円 連結
減価償却費 858 万円 連結
減損損失 267 万円 連結
無形固定資産の取得による支出 -331 万円 連結
自己株式の取得による支出 -10 万円 連結
貸付けによる支出 -150 万円 連結
貸倒引当金の増減額(△は減少) -41 万円 連結
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,450 万円 連結
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 743 万円 連結
長期借入れによる収入 3,500 万円 連結
長期借入金の返済による支出 -2,570 万円 連結
関係会社株式の取得による支出 -1 億円 連結
預り金の増減額(△は減少) 1,909 万円 連結
基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,676 万円 連結開示値
従業員数 188 連結開示値
純資産 8 億円 連結開示値
営業利益 1 億円 連結開示値
営業収益 19 億円 連結開示値
経常利益 1 億円 連結開示値
当期純利益 8,967 万円 連結開示値
総資産 14 億円 連結開示値
営業利益率 6.1%連結計算値
当期純利益率 4.8%連結計算値
従業員1人あたりの売上 9962697円連結計算値
総資産回転率 1.36回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 59.0%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 6.1% 営業利益 ÷ 売上高  = 1 億円 ÷ 19 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は営業収益(連結・日本基準)
  • 当期純利益率 4.8% 当期純利益 ÷ 売上高  = 8,967 万円 ÷ 19 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は営業収益(連結・日本基準)
  • 従業員1人あたりの売上 9,962,697円 売上・営業収益 ÷ 従業員数  = 19 億円 ÷ 188 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 1.36回 売上・営業収益 ÷ 総資産  = 19 億円 ÷ 14 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 59% 純資産 ÷ 総資産  = 8 億円 ÷ 14 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)

基本情報

  • 代表者 代表取締役社長・gBizINFO
  • 連結子会社 有価証券報告書

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」(2024/11〜2025/10)・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-01-30
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外(会社全体の外部顧客への売上高とは不一致)。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「合計」: 19 億円。この表の合計との差(「その他」など事業として並べていない部分)は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり利益の構成比: 非表示(赤字の事業あり)

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在(右端の欄に記載)

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費(販売活動・会社運営の費用)の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他(内訳の開示なし)」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益(ROA) 当期純利益 ÷ 総資産(連結)
  • 1株当たり純資産 連結
  • フリーキャッシュフロー フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー(本業で得た現金)と投資キャッシュフロー(設備取得・資産売却などの収支)の合計(連結)
  • 総資産 連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合 有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 30百万円 ÷ 減価償却費 9百万円

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま(合計が100%ちょうどにならない会社あり)。外国法人等(合計)=表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分(実際の個人の保有割合とは限らない)。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり(誰の信託かは開示なし)

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績(今後の計画ではない)。年度: 手元の有価証券報告書(1社あたり1〜4冊)から採れた分のみ(冊子にない年度は行なし)。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高(営業収益)で割った値。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種(業種ページと同じ区分)の会社の売上・営業収益(開示値)の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の開示値。連結の従業員数 188人(範囲が違うため上の4つとは別)。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中(5社以上の業種のみ)。

人と組織

  • 1人当たり売上高 売上高(営業収益) ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益 営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異 男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率 提出会社
  • 従業員の男女比 gBizINFO

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提(会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提)に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実(会社の良し悪しではない)。継続企業の前提に関する注記: 本文あり=「注記あり」、「該当事項はありません」=「該当なし」、どちらもなし=「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし(有価証券報告書のみ取得のため)

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「株式会社笑美面」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: 9120001146301/会計基準: 日本基準

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし