あの会社のしくみ
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ニトリ

株式会社ニトリホールディングス

会社の要点

作って、運んで、売るまで全部やる会社。

Vol.1　第2章（基準日 2026-08-14）

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 9,122億
営業利益率計算値 13.8%
総資産に対する純資産の割合計算値 62.9%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.1　第2章（基準日 2026-08-14）

『配当を生む会社のしくみ』 第2章　ニトリ：自社工場と物流会社を持つ家具屋

書籍の基準日 2026-08-14／使用した決算期 2026年3月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント配当は、業績ではなく構造が生む。

ニトリホールディングスの2026年3月期は、売上収益9,122億円、営業利益1,255億円。売上収益に対する営業利益の割合は13.8%で、店での売上が連結売上の85.1%を占めます。

重い現場を全部自分で抱えて、この利益率が出る答えは店の外側にあります。企画から製造、物流、販売までを自社グループで持つため、ふつうの家具屋なら運送会社や問屋へ分かれていく中間の取り分が、自分のところに残ります。

取引と代金の流れ

支払主体客がレジで払った代金は、そのまま会社の売上に計上されます。
会社の負担ニトリは、家具を仕入れて売る会社ではなく、自社工場と協力工場で作らせ、自前の物流会社で運ぶ会社です。
主なリスク粗利率が57.4%から50.4%まで下がった数年もありました。

書籍の図解

ニトリ

お金の流れ

期間 2026年3月期出典 書籍『配当を生む会社のしくみ』第2章の図解

ニトリHDのお金の流れ。企画から製造、物流、販売までを自分のグループで持つ
ニトリのお金の流れ（書籍『配当を生む会社のしくみ』第2章の図解・2026年3月期）

マンガで読む

マンガ あの会社のしくみ No.5　ニトリは、家具を仕入れて売るお店？

扉。ニトリは、家具を仕入れて売るお店？ 金曜の昼休み、ユイがスマホの間取り図を見ながら、週末にニトリで本棚を買うとシマケンに話す。
続きを読む（全8ページ）
家具店で本棚の寸法を確かめ、配送と組み立てを頼む。日曜、配送スタッフが部屋で本棚を組み立てる。ユイは、運ぶ人もニトリの人なのかと考える。
ユイはノートに、メーカーからニトリ、自分への矢印を書く。シマケンは、メーカーのところに自社工場があると言う。どこで作って、誰が運んでいるのか。
ふつうの家具の流れでは、メーカー・商社や問屋・物流会社・家具店がそれぞれ取り分を持つ。ニトリは企画・自社工場・物流・店とネット通販をグループの中に持つ。協力工場はニトリが指導・管理。店の売上はそのまま会社の売上で、工場や物流の費用は自社の原価や費用になる。
商品の企画、原材料の調達、ベトナムとタイの自社工場、自前の物流会社、店とネット通販、客の家での組み立てまでがつながる。家まで運んで組み立てるのもグループの中。自分で建てた物流拠点6か所すべてが本格稼働（2026年3月期）。
粗利率は53.2%（2026年3月期・連結）。売った金額から、仕入れや製造の原価を引いて残る割合で、ここから店の家賃や人件費、物流の費用を払う。
ユイがノートの矢印を書き直し、途中もニトリだったと気づく。ニトリは、作って、運んで、売るまで自分でやる会社。
まとめの図。企画・工場（ベトナム・タイ）・物流会社・店とネット通販がニトリのグループの中にあり、協力工場はニトリが指導・管理する。月曜の夕方、ユイは今夜、届いた本棚に本を並べると話す。いつもの家具の向こうに、工場と倉庫がある。

このマンガは、Kindle 本『マンガ あの会社のしくみ 1』に収録しています。 Amazon で見る

数字は会社の開示資料と、書籍『配当を生む会社のしくみ』第2章によります。計算した値は、マンガの中で計算値と書いています。株の売買をすすめるものではありません。

ニトリを変えた一手

作る場所を自分で持ち、外のメーカーに払っていた取り分を社内に残す。

1993年までのニトリは、家具を仕入れて売る小売でした。自社の工場はありません。1994年、インドネシアに自社工場を持ち、自分で作る側になりました。 ニトリは、30年をかけて製造と物流とITを1つずつ自社に持ちました。始まりは、1980年に札幌の物流センターへ導入した自動立体倉庫です。1996年に店舗の在庫システムを内製し、1999年に基幹システムを自社化。2004年にベトナム工場、2010年に物流子会社ホームロジスティクス、2022年にIT子会社を設立しました。製造と物流とITが、この順で社内に入りました。 2026年3月期は、粗利率53.2%、営業利益率13.8%です。

同じテーマの企業比較

軸：何を売って収入にしているか

会社確認事項
ニトリHDこの会社 店とネット通販での商品の販売
PPIH 店での商品の販売
日本マクドナルドHD 直営店の売上と、FCからのロイヤルティ・賃貸料
MonotaRO サイトでの商品の販売

書籍の掲載内容

  • レジで払った代金は、そのまま会社の売上になる
  • 家具を作って、運ぶところまで自社で行う
  • 自社で製造と物流を持つ事業と、これから持つ事業
  • 粗利率は、57.4%から50.4%まで下がった年がある
  • 22期の増配と、配当性向19.5%
『マンガ あの会社のしくみ 1』の表紙 『マンガ あの会社のしくみ 1』 マンガ あの会社のしくみ No.5　ニトリは、家具を仕入れて売るお店？ マンガ（Kindle 本） Amazonで探す →

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noteニトリはなぜ安くても利益が残るのか　粗利率53%で読む「製造物流IT小売業」 2026-08-27 動画【マンガ】ニトリは、家具を仕入れて売るお店？（マンガ あの会社のしくみ No.5） 2026-10-07 動画外注か、内製か　ニトリの決算に学ぶ「取り分を取ると、重さも来る」 2026-08-27

会社の基本情報

証券コード 9843／EDINETコード E03144／小売業／決算日 3月31日

札幌市北区新琴似７条１丁目２番３９号／資本金 13,370 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
兼最高執行責任者(ＣＯＯ)白井俊之 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-24

収益性 ★★★★★全社内の位置 13.8%
成長性（売上・2年の年平均） ★☆☆☆☆全社内の位置 0.9%
資本効率 ★★★☆☆全社内の位置 9.4%

事業と収益構成

ニトリ

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 ニトリ事業ニトリ事業 売上 88.1% 88% 利益 94.3% 94% 島忠事業島忠事業 売上 11.9% 12% 利益 5.7% 6%
事業外部顧客への売上高 セグメント利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
ニトリ事業 8,035 億円 88.1% 8,097 億円 1,184 億円 94.3% 14.7% 1,190 億円
島忠事業 1,087 億円 11.9% 1,191 億円 72 億円 5.7% 6.6% -13 億円
事業の合計 9,122 億円100.0% 1,256 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 3,637 億円 連結
給料手当及び賞与 65 億円 単体
賞与引当金繰入額 18 億円 単体
業務委託費 10 億円 単体
減価償却費 8 億円 単体
租税公課 7 億円 単体
賃借料 4 億円 単体
役員報酬 3 億円 単体
段階別の利益 営業利益 1,255 億円 連結
当期純利益 893 億円 連結
売上総利益又は売上総損失（△） 69 億円 単体
経常利益 58 億円 単体

ニトリ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 3,637億円 (97.2%)97%給料手当及び賞与 65億円 (1.7%)賞与引当金繰入額 18億円 (0.5%)業務委託費 10億円 (0.3%)減価償却費 8億円 (0.2%)租税公課 7億円 (0.2%)3,744億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　3,637億円
  • 給料手当及び賞与　65億円
  • 賞与引当金繰入額　18億円
  • 業務委託費　10億円
  • 減価償却費　8億円
  • 租税公課　7億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
62.9% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 45.6% 2026年3月期・連結／計算値
5.7% 総資産に対する利益（ROA）
631.06円 1株当たり純資産
938.1億円 フリーキャッシュフロー
1.57兆円 総資産
資金配分
118.3% 現金化率 同業種の中央値 121.9% 2026年3月期・連結／計算値
0.3% 運転資本の増加 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
11.6% 株主還元 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2013年〜2026年開示値

収益 2013年から2026年で2.62倍

ニトリ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2013年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
9,481 6,321 3,160 0 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 経常利益 9,122直近値 2026年 9,122億円 9,481表示期間内で最大 2023年 9,481億円 3,488表示期間内で最小 2013年 3,488億円 億円

ニトリ

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

9,481 6,321 3,160 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2022年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 取得できず 取得できず 8,967億円 9,288億円 9,122億円
前期比（％） 取得できず 比較条件を確認できない 比較条件を確認できない 3.6%増 1.8%減
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 1,274億円
前期からの変化 取得できず 比較条件を確認できない 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず 14.0%
前期差（ポイント） 取得できず 比較条件を確認できない 比較条件を確認できない 取得できず 比較条件を確認できない

ニトリ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

160 106 53 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,749 1,166 583 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

ニトリ

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

14 9 5 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率（ROE・％）
連結の指標一覧（29項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 取得できず 取得できず 8,967 億円 9,288 億円 9,122 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 1,248 億円 1,174 億円 1,274 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 取得できず 902 億円 825 億円 893 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 取得できず 992 億円 819 億円 1,039 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 取得できず 7,568 億円 8,407 億円 9,057 億円 9,886 億円
総資産額（IFRS） 取得できず 13,194 億円 14,113 億円 15,294 億円 15,713 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 取得できず 1,339.4 円 1,487.81 円 1,602.9 円 1,749.49 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 159.56 円 146.08 円 157.98 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 159.56 円 146.08 円 157.98 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 取得できず 57.4% 59.6% 59.2% 62.9%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 取得できず 取得できず 11.3% 9.5% 9.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず 1,812 億円 1,444 億円 1,489 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず -1,331 億円 -1,279 億円 -551 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 取得できず -554 億円 13 億円 -865 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 取得できず 1,239 億円 1,180 億円 1,360 億円 1,450 億円
売上高 8,116 億円 9,481 億円 8,958 億円 9,290 億円 取得できず
経常利益又は経常損失（△） 1,418 億円 1,441 億円 1,324 億円 1,262 億円 取得できず
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 967 億円 951 億円 865 億円 769 億円 取得できず
包括利益 1,050 億円 999 億円 949 億円 858 億円 取得できず
純資産額 7,328 億円 8,181 億円 8,963 億円 9,654 億円 取得できず
総資産額 9,838 億円 11,338 億円 12,387 億円 13,506 億円 取得できず
１株当たり純資産額 1,297.91 円 1,447.81 円 1,586.21 円 1,708.41 円 取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 171.34 円 168.38 円 153.12 円 136.08 円 取得できず
自己資本比率 74.5% 72.2% 72.4% 71.5% 取得できず
自己資本利益率 14.1% 12.3% 10.1% 8.3% 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー 856 億円 914 億円 1,436 億円 1,121 億円 取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,200 億円 -1,325 億円 -1,318 億円 -1,299 億円 取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー 177 億円 369 億円 -206 億円 361 億円 取得できず
現金及び現金同等物の残高 1,271 億円 1,251 億円 1,173 億円 1,375 億円 取得できず
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 595 億円 321 億円 302 億円 291 億円 282 億円
経常利益又は経常損失（△） 396 億円 90 億円 50 億円 -138 億円 58 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 374 億円 24 億円 44 億円 -190 億円 -10 億円
資本金 134 億円 134 億円 134 億円 134 億円 134 億円
発行済株式総数（普通株式） 114,443,496 株 114,443,496 株 114,443,496 株 114,443,496 株 572,217,480 株
純資産額 4,248 億円 4,165 億円 4,068 億円 3,731 億円 3,578 億円
総資産額 5,265 億円 5,953 億円 5,762 億円 5,992 億円 6,697 億円
１株当たり純資産額 751.28 円 734.61 円 717.46 円 658.08 円 631.06 円
1株当たり配当額 140 円 146 円 147 円 152 円 92.4 円
１株当たり中間配当額 70 円 73 円 75 円 76 円 77 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 66.12 円 4.29 円 7.68 円 -33.6 円 -1.78 円
自己資本比率 80.7% 70.0% 70.6% 62.3% 53.4%
自己資本利益率 9.0% 0.6% 1.1% 取得できず 取得できず
配当性向 42.3% 680.6% 382.8% 取得できず 取得できず

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・5年分（2022年〜2026年）単体開示値

1期 連続増配（独自基準） 2025年3月期まで
2期 連続配当期数（独自基準） 2025年3月期まで
+3.4% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 92.4円 77円 取得できず 株式分割・株式併合の注記あり
2025年3月期 152円 76円 取得できず
2024年3月期 147円 75円 382.8%
2023年3月期 146円 73円 680.6% 12か月でない決算
2022年2月期 140円 70円 42.3%

ニトリ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

152 101 51 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

44,447人 株主数
27.92% 外国法人等（合計） 同業の中央値 3.60%
12.45% 個人その他 同業の中央値 50.90%

ニトリ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関33.07%
  • 金融商品取引業者0.87%
  • その他の法人25.69%
  • 外国法人等（法人）27.87%
  • 外国法人等（個人）0.05%
  • 個人その他12.45%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 株式会社ニトリ商事 18.34% 103,999,000
2 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 15.59% 88,426,000
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.14% 40,501,000
4 公益財団法人似鳥国際奨学財団 4.4% 25,000,000
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.76% 21,350,000
6 似鳥昭雄 3.0% 17,052,000
7 全国共済農業協同組合連合会 2.6% 14,756,000
8 STASTE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.55% 14,467,000
9 株式会社北洋銀行 2.24% 12,702,000
10 日本生命保険相互会社 1.81% 10,281,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・1年分（2026年）開示値

開示なし 研究開発費
438.4億円 設備投資額 売上高の4.8%（同業の中央値 3.4%）

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 設備投資額
ニトリ事業 434.9億円
島忠事業 3.5億円

同じ業種の会社との売上規模

ニトリ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「小売業」343社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

884人 従業員数（単体） 同業の中央値 226人
39.6歳 平均年齢 同業の中央値 41.8歳
12.2年 平均勤続年数 同業の中央値 10.9年
746万円 平均年間給与 同業の中央値 546万円
人と組織
46.9百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 59.6百万円 2026年3月期・連結／計算値
646万円 1人当たり営業利益
22,304人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

補助金等の交付決定情報

2017-04-03〜2022-04-01 の交付決定 4 件開示値

認定日補助金等府省金額
2022-04-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業文部科学省 415 万円
2021-04-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業文部科学省 900 万円
2019-06-03国宝重要文化財文化財等保存整備事業文部科学省 1,260 万円
2017-04-03文化財関係補助事業文部科学省 1,060 万円

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.7億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 55百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 7百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（27件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 1,489 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 157.98 円 連結
売上収益（IFRS） 9,122 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 157.98 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 893 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 1,039 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -551 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,450 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 1,274 億円 連結
総資産額（IFRS） 15,713 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 9,886 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 9.4% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 62.9% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -865 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,749.49 円 連結
1株当たり配当額 92.4 円 単体
売上高 282 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） -10 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 572,217,480 株 単体
純資産額 3,578 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 58 億円 単体
総資産額 6,697 億円 単体
自己資本比率 53.4% 単体
資本金 134 億円 単体
１株当たり中間配当額 77 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） -1.78 円 単体
１株当たり純資産額 631.06 円 単体

従業員の状況（7件）

項目値連結／単体
従業員数 19,432 人 連結
従業員数 19,432 人 連結
平均勤続年数（年） 12.2 年 単体
平均年間給与 746 万円 単体
平均年齢（年） 39.6 歳 単体
従業員数 884 人 単体
従業員数 884 人 単体

その他の開示項目（5件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 22,304 人 連結
平均臨時雇用人員 22,304 人 連結
平均臨時雇用人員 347 人 単体
平均臨時雇用人員 347 人 単体
株価指数における総利回り 6,229.5% 単体

株式の状況（14件）

項目値連結／単体
所有株式数 348,534,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 5,223,400 株 連結
株式数が増加した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 2,500 万円 連結
株式数（株） 572,217,480 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.9% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 61.4% 連結
自己名義所有株式数（株） 5,223,400 株 連結
議決権の数（個） 5,663,702 個 連結
貸借対照表計上額 4 億円 連結
貸借対照表計上額 271 億円 連結
銘柄数 12 銘柄 連結
銘柄数 7 銘柄 連結
株主総利回り 63.6% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 438 億円 連結

監査の状況（8件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 5,500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 5,500 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 4,600 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 700 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 600 万円 連結

この会社独自の科目（22件）

項目値連結／単体
売上収益 -38 億円 連結
売上収益 26 億円 連結
売上収益 -414 億円 連結
売上収益 2 億円 連結
売上収益 6 億円 連結
売上収益 -5 億円 連結
売上収益 -10 億円 連結
売上収益 -200 億円 連結
売上収益 32 億円 連結
売上収益 -63 億円 連結
売上収益 15 億円 連結
売上収益 4,067 億円 連結
売上収益 362 億円 連結
売上収益 52 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 5 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 1 億円 連結
売上収益 4,000 万円 連結
売上収益 2,600 万円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 -4.6% 単体
売上収益 5 億円 単体

貸借対照表（149件）

項目値連結／単体
その他 -3,800 万円 連結
その他 1 億円 連結
その他 9,800 万円 連結
その他の流動負債（IFRS） 201 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 114 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 207 億円 連結
その他の金融負債 341 億円 連結
その他の金融負債 2,207 億円 連結
その他の金融資産 386 億円 連結
その他の金融資産 813 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 9 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 24 億円 連結
のれん 196 億円 連結
のれん -196 億円 連結
のれん及び無形資産 -393 億円 連結
のれん及び無形資産 493 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 100 億円 連結
ソフトウエア -196 億円 連結
ソフトウエア 295 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 99 億円 連結
仕掛品 9 億円 連結
借入金 1,500 億円 連結
借入金 100 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 9,339 億円 連結
原材料及び貯蔵品 63 億円 連結
商品及び製品 1,150 億円 連結
営業債務及びその他の債務 698 億円 連結
営業債権及びその他の債権 807 億円 連結
土地 5,263 億円 連結
土地 -605 億円 連結
土地（IFRS） 4,658 億円 連結
契約負債 294 億円 連結
工具 384 億円 連結
工具 -217 億円 連結
工具 167 億円 連結
建物及び構築物 7,021 億円 連結
建物及び構築物 -3,217 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 3,804 億円 連結
建設仮勘定 41 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 41 億円 連結
引当金 10 億円 連結
引当金 213 億円 連結
投資不動産（IFRS） 953 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 273 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 273 億円 連結
有形固定資産 13,362 億円 連結
有形固定資産 -4,272 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 9,090 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 9,090 億円 連結
未収法人所得税 0 連結
未払法人所得税 190 億円 連結
棚卸資産 1,222 億円 連結
棚卸資産 1,222 億円 連結
機械装置及び運搬具 654 億円 連結
機械装置及び運搬具 -234 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 420 億円 連結
流動負債（IFRS） 3,235 億円 連結
流動資産（IFRS） 3,979 億円 連結
無形資産の内訳 -197 億円 連結
無形資産の内訳 296 億円 連結
無形資産（IFRS） 100 億円 連結
無形資産（IFRS） 100 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,450 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,450 億円 連結
純資産 9,886 億円 連結
純資産 9,886 億円 連結
総資産 15,713 億円 連結
総資産 15,713 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 1 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 481 億円 連結
自己株式（IFRS） -101 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 9,886 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 15,713 億円 連結
負債（IFRS） 5,827 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 307 億円 連結
資本金（IFRS） 134 億円 連結
退職給付に係る負債 62 億円 連結
非支配持分（IFRS） 1,100 万円 連結
非流動負債（IFRS） 2,592 億円 連結
非流動資産（IFRS） 11,734 億円 連結
その他 2 億円 単体
その他 52 億円 単体
その他 27 億円 単体
その他 600 万円 単体
その他 200 万円 単体
その他有価証券評価差額金 90 億円 単体
その他資本剰余金 128 億円 単体
ソフトウエア 19 億円 単体
ソフトウエア仮勘定 2 億円 単体
リース負債 4 億円 単体
リース負債 1 億円 単体
リース資産（純額） 5 億円 単体
借地権 40 億円 単体
別途積立金 536 億円 単体
利益剰余金 3,128 億円 単体
利益準備金 5 億円 単体
前払費用 15 億円 単体
固定負債 455 億円 単体
固定資産 5,558 億円 単体
土地 1,584 億円 単体
売掛金 17 億円 単体
工具 4 億円 単体
差入保証金 29 億円 単体
建物（純額） 488 億円 単体
建設仮勘定 1 億円 単体
役員退職慰労引当金 1 億円 単体
従業員に対する長期貸付金 6,400 万円 単体
投資その他の資産 3,337 億円 単体
投資有価証券 274 億円 単体
敷金 118 億円 単体
有形固定資産 2,161 億円 単体
未収入金 33 億円 単体
未払法人税等 12 億円 単体
未払金 29 億円 単体
株主資本 3,488 億円 単体
構築物（純額） 19 億円 単体
機械及び装置（純額） 59 億円 単体
流動負債 2,664 億円 単体
流動資産 1,139 億円 単体
無形固定資産 60 億円 単体
現金及び預金 625 億円 単体
短期借入金 1,400 億円 単体
短期貸付金 449 億円 単体
純資産 3,578 億円 単体
純資産 3,578 億円 単体
総資産 6,697 億円 単体
繰延税金資産 43 億円 単体
繰越利益剰余金 2,587 億円 単体
自己株式 -37 億円 単体
評価・換算差額等 90 億円 単体
負債 3,119 億円 単体
負債純資産 6,697 億円 単体
貸倒引当金 -288 億円 単体
資本剰余金 263 億円 単体
資本準備金 135 億円 単体
資本金 134 億円 単体
資産除去債務 57 億円 単体
賞与引当金 11 億円 単体
車両運搬具（純額） 0 単体
長期借入金 100 億円 単体
長期前払費用 27 億円 単体
長期貸付金 3 億円 単体
長期預り敷金保証金 57 億円 単体
関係会社株式 2,771 億円 単体
関係会社短期借入金 1,077 億円 単体
関係会社長期借入金 233 億円 単体
関係会社長期貸付金 307 億円 単体
預り金 2 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 100 億円 単体

損益計算書（115件）

項目値連結／単体
その他 13 億円 連結
その他 12 億円 連結
その他 573 億円 連結
その他 200 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品 6 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 32 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 146 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 146 億円 連結
その他の収益（IFRS） 49 億円 連結
その他の収益（IFRS） 49 億円 連結
その他の費用（IFRS） 53 億円 連結
その他の費用（IFRS） 53 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 50 億円 連結
セグメント利益（△損失）（IFRS） 1,255 億円 連結
リース負債 28 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 13 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 25 億円 連結
営業利益 1,255 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,489 億円 連結
営業費用（IFRS） 7,906 億円 連結
固定資産売却益（IFRS） 7,200 万円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 61 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 157.98 円 連結
売上原価（IFRS） 4,268 億円 連結
売上総利益（IFRS） 4,854 億円 連結
売上高 9,122 億円 連結
売上高 9,122 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 9,122 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 157.98 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 242 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 893 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 893 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 893 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 893 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,039 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,039 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 1,039 億円 連結
当期純利益 893 億円 連結
従業員給付費用 1,509 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -211 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -551 億円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） 43 億円 連結
支払利息（IFRS） 41 億円 連結
支払手数料 117 億円 連結
業務委託費 169 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 381 億円 連結
減価償却費及び償却費 695 億円 連結
減価償却費及び償却費 695 億円 連結
減損損失 41 億円 連結
減損損失 41 億円 連結
減損損失戻入（IFRS） 15 億円 連結
為替差益（IFRS） 29 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 90 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 17 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 3 億円 連結
租税公課 119 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 35 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 111 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,274 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,274 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 1,274 億円 連結
自己株式の処分 0 連結
自己株式の取得 -200 万円 連結
補助金収入（IFRS） 7 億円 連結
親会社の所有者 1,039 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -865 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 3,637 億円 連結
資本的支出（IFRS） 438 億円 連結
配当金 -173 億円 連結
金融収益（IFRS） 60 億円 連結
金融収益（IFRS） 60 億円 連結
金融収益（IFRS） 60 億円 連結
金融費用（IFRS） 41 億円 連結
金融費用（IFRS） 41 億円 連結
非支配持分 400 万円 連結
非支配持分 400 万円 連結
その他 11 億円 単体
その他 6,700 万円 単体
不動産賃貸原価 213 億円 単体
不動産賃貸収入 264 億円 単体
剰余金の配当 -174 億円 単体
受取利息 4 億円 単体
受取配当金 6 億円 単体
営業利益 -124 億円 単体
営業外収益 213 億円 単体
営業外費用 32 億円 単体
固定資産売却益 200 万円 単体
固定資産除売却損 0 単体
売上原価 213 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 69 億円 単体
売上高 282 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） -10 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） -10 億円 単体
役員報酬 3 億円 単体
支払利息 14 億円 単体
業務委託費 10 億円 単体
法人税 21 億円 単体
法人税等 18 億円 単体
法人税等調整額 -3 億円 単体
減価償却費 8 億円 単体
減損損失 4 億円 単体
特別利益 200 万円 単体
特別損失 49 億円 単体
租税公課 7 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8 億円 単体
経営指導料 192 億円 単体
経常利益 58 億円 単体
給料手当及び賞与 65 億円 単体
自己株式の取得 -200 万円 単体
販売費及び一般管理費 193 億円 単体
貸倒引当金繰入額 16 億円 単体
賃借料 4 億円 単体
賞与引当金繰入額 18 億円 単体
関係会社受取配当金 18 億円 単体
関係会社株式評価損 46 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（29件）

項目値連結／単体
その他 -9 億円 連結
その他 50 億円 連結
リース負債の返済による支出 -361 億円 連結
利息の受取額 25 億円 連結
利息の支払額 -43 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -31 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） -80 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 56 億円 連結
固定資産売却損益（△は益） -7,200 万円 連結
契約負債の増減額（△は減少） -12 億円 連結
定期預金の払戻による収入 862 億円 連結
定期預金の預入による支出 -976 億円 連結
小計 1,892 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） -43 億円 連結
支払利息 41 億円 連結
敷金及び保証金の回収による収入 39 億円 連結
敷金及び保証金の差入による支出 -17 億円 連結
有価証券の取得による支出 -2,500 万円 連結
有価証券の売却による収入 1,000 万円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -84 億円 連結
法人所得税の支払額 -413 億円 連結
法人所得税の還付額 5 億円 連結
減価償却費及び償却費 695 億円 連結
無形資産の取得による支出 -30 億円 連結
自己株式の取得による支出 -200 万円 連結
貸付金の回収による収入 1 億円 連結
配当金の受取額 24 億円 連結
配当金の支払額 -173 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -100 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 -153 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 30 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,489 億円 連結開示値
1株当たり配当額 92 単体開示値
従業員数 19,432 連結開示値
純資産 9,886 億円 連結開示値
売上高 9,122 億円 連結開示値
営業利益 1,255 億円 連結開示値
経常利益 58 億円 単体開示値
当期純利益 893 億円 連結開示値
総資産 15,713 億円 連結開示値
営業利益率 13.8%連結計算値
当期純利益率 9.8%連結計算値
従業員1人あたりの売上 46945657円連結計算値
総資産回転率 0.58回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 62.9%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 13.8%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 1,255 億円 ÷ 9,122 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 9.8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 893 億円 ÷ 9,122 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 46,945,657円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 9,122 億円 ÷ 19,432 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.58回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 9,122 億円 ÷ 15,713 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 62.9%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 9,886 億円 ÷ 15,713 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-24
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 9,122 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の減少 56.2億円＋棚卸資産の増加 84億円 ÷ 売上高 9,122.5億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 172.8億円＋自己株式の取得 2百万円 ÷ 営業CF 1,489.1億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2013年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。印の付いた2年度: 株式分割・株式併合の注記あり、または12か月でない決算。1株当たり配当額の前提の株式数が違う可能性があるため、その年度をまたぐ計算なし。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 19,432人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「小売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

補助金等の交付決定情報

  • 出典: gBizINFO（経済産業省）。各府省が公表した補助金等の交付決定情報を法人番号で照合 gBizINFO（経済産業省）

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ニトリホールディングス」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 5430001012905／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆