日本経済新聞社

言葉の意味

• 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
• 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
• 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
• 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
• 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
• セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
• 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
• ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
• 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
• 表は左右にスクロール可

主要指標

• 営業利益率 4.3%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 168 億円 ÷ 3,938 億円
  営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
• 当期純利益率 2.8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 111 億円 ÷ 3,938 億円
  当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・日本基準)
• 従業員1人あたりの売上 38,707,785円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 3,938 億円 ÷ 10,174 人
  売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
• 総資産回転率 0.56回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 3,938 億円 ÷ 6,986 億円
  売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)
• 総資産に対する純資産の割合 61.6%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 4,304 億円 ÷ 6,986 億円
  純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・日本基準)

基本情報

• 連結子会社　有価証券報告書

科目別の金額

• 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

• 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
• 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

• 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
• 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
• 1株当たり純資産　連結
• フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
• 総資産　連結
• のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の19%（連結）

資金配分

• ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
• 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
• 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の減少 14.4億円＋棚卸資産の減少 78百万円 ÷ 売上高 3,938.1億円
• 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 31.8億円 ÷ 減価償却費 257.6億円
• 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 3.8億円（自己株式の取得は開示なし） ÷ 営業CF 304.5億円
• 経常利益に対する特別損益の割合　（特別利益 − 特別損失）÷ 経常利益。特別利益 66億円−特別損失 51.6億円 ÷ 経常利益 195.8億円
• 純資産に対する投資有価証券の割合　投資有価証券 ÷ 純資産。投資有価証券 1,037.5億円 ÷ 純資産 4,303.7億円

長期の業績変化

• 収益　2025年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

• 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
• 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
• ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

• 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

• 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

配当実績

• 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

大株主の一覧

• 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

同じ業種の会社との売上規模

• 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

• 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 10,174人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「その他製品」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

• 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
• 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
• 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

• 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

温室効果ガス排出量

• 出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（EEGS）のデータを加工して作成。報告義務のある事業者のみ 環境省 EEGS

監査・開示情報

• 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
• 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社日本経済新聞社」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 3010001033086／会計基準: 日本基準

• 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
• ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
• 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
• 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
• 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
• 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
• 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
• 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
• 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
• 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
• これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし