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グーグル

Alphabet Inc.

会社の要点

利用者が払わないぶんを、広告主が払っている会社。

Vol.6 第1章(基準日 2026-08-26)

主要指標

対象期間 〜2025-12-31連結米国基準

売上・営業収益開示値 4,028億$
営業利益率計算値 32.0%
総資産に対する純資産の割合計算値 69.8%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.6 第1章(基準日 2026-08-26) 型1 広告主が払う

『無料で稼ぐ会社のしくみ』 第1章 グーグルとLINEヤフー:広告主が73.2%を払う会社と、払い手を5つに分けた会社

書籍の基準日 2026-08-26/使用した決算期 2025年12月期/最新データ確認日 2026-10-20

ポイント無料のサービスの利益は、利用者の数ではなく、誰が代わりに払うかで決まる。

検索もYouTubeもマップも、利用者は料金を払いません。2025年12月期の売上高4,028億ドルのうち73.2%は、広告主が払っています。2018年12月期は85.1%でした。

無料の入口にも仕入れ値があります。検索窓を初期設定として確保する対価などのトラフィック獲得コストは599億ドルで、広告収入の20.3%にあたります。クラウドは587億ドルで利益率23.7%。上場以来無配でしたが、2024年に初めて配当を出しました。

取引と代金の流れ

支払主体利用者が検索した画面と動画の画面に広告の枠が表示され、広告主が枠の代金を払います。
支払いの対象広告収入の内訳は、検索とその周辺の広告が2,245億3,200万ドルで広告収入の76.2%、YouTubeの広告が403億6,700万ドルで13.7%、提携サイトに配信するネットワーク広告が297億9,200万ドルで10.1%です。
会社の負担アルファベットの売上の73.2%は広告主が払い、その広告収入の20.3%を、無料の検索を配信するために他社へ払っている。

書籍の図解

グーグル

アルファベットのお金の流れ

期間 2025年12月期出典 書籍『無料で稼ぐ会社のしくみ』第1章の図解

アルファベットのお金の流れ。利用者は検索やYouTubeを無料で使い、広告主が売上の73.2%を払う
アルファベットのお金の流れ(書籍『無料で稼ぐ会社のしくみ』第1章の図解・2025年12月期)

同じテーマの企業比較

軸:確認できる収入源

会社確認事項
アルファベットこの会社 広告主
LINEヤフー 広告主・企業・会員・出店者・加盟店
メルカリ 売れた出品者
カカクコム 食べログの飲食店、価格.comの掲載店

書籍の掲載内容

  • 検索も地図も動画も無料で、売上は4,028億ドル
  • アルファベットは、何で稼ぐ会社なのか
  • 広告の割合は、85.1%から73.2%へ
  • 検索の配信と提携サイトへ、599億ドルを払っている
  • 2025年12月、排他的な契約が禁じられた

この会社をさらに詳しく調べるには:開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

会社の基本情報

証券コードなし(非上場)

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書(〜2025-12-31)

収益性 ★★★★★全社内の位置 32.0%
成長性(売上・4年の年平均) ★★★★☆全社内の位置 11.8%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 31.8%

事業と収益構成

事業別の内訳: 掲載なし

売上高と利益

業績・財務の推移と資金配分

財務
69.8% 総資産に対する純資産の割合 2025年12月期・連結/計算値
資金配分
127.8% 現金化率 2025年12月期・連結/計算値

グーグル

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

4,028 2,686 1,343 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 億円
連結の指標一覧(6項目)
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 2,576 億ドル 2,828 億ドル 3,074 億ドル 3,500 億ドル 4,028 億ドル
営業利益 787 億ドル 748 億ドル 843 億ドル 1,124 億ドル 1,290 億ドル
当期純利益 760 億ドル 600 億ドル 738 億ドル 1,001 億ドル 1,322 億ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー 917 億ドル 915 億ドル 1,017 億ドル 1,253 億ドル 1,647 億ドル
総資産額 3,593 億ドル 3,653 億ドル 4,024 億ドル 4,503 億ドル 5,953 億ドル
純資産額 2,516 億ドル 2,561 億ドル 2,834 億ドル 3,251 億ドル 4,153 億ドル

同じ業種の会社との売上規模

業種の区分: なし(比較なし)

出典・算出方法

基本指標の一覧
項目値連結/単体状態
net_sales 4,028 億ドル 開示値
operating_income 1,290 億ドル 開示値
profit 1,322 億ドル 開示値
cash_flow_operating 1,647 億ドル 開示値
total_assets 5,953 億ドル 開示値
net_assets 4,153 億ドル 開示値
営業利益率 32.0%連結計算値
総資産に対する純資産の割合 69.8%連結計算値
純利益率 32.8%連結計算値
自己資本利益率 31.8%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態(ゼロとは扱わない)
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置(会社の優劣ではない)算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 32% 営業利益 ÷ 収益  = 1,290 億ドル ÷ 4,028 億ドル
    分母は US-GAAP の収益 (連結・米国基準)
  • 総資産に対する純資産の割合 69.8% 株主資本 ÷ 総資産  = 4,153 億ドル ÷ 5,953 億ドル
    ★米国企業は会社が自己資本比率を開示しないので、株主資本と総資産からこちらで計算した値です。日本企業の欄は会社の開示値なので、出どころが違います
  • 純利益率 32.8% 純利益 ÷ 収益  = 1,322 億ドル ÷ 4,028 億ドル
  • 自己資本利益率 31.8% 純利益 ÷ 株主資本  = 1,322 億ドル ÷ 4,153 億ドル
    ★会社の開示値ではなく、こちらで計算した値です

事業と収益構成

  • 事業別の内訳: 有価証券報告書のセグメント(開示上の事業区分)情報の機械転記。区分ごとの売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社と、単一事業の会社は表なし

財務

  • 総資産に対する純資産の割合 純資産 ÷ 総資産

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置(全社の中の位置であって優劣ではない)。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET(金融庁の開示システム)の「Alphabet Inc.」の有価証券報告書(無料で閲覧可)
法人番号: /会計基準: 未検証(XBRL で確認予定)

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記(人の再入力なし)。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト(2026-08-22 取得)の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置(5段階)。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高(大小だけでは優劣を表さないため)。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%=営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円(1株配当のみ円)。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続(重なる年度は新しい冊子の値)。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益(開示値)を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし(どのデータ源も規約上再配布不可)。株価にもとづく指標(株価収益率など)と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社(親会社1社)の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向(基本情報): 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値(有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う)。代表者・設立年月日: gBizINFO(経済産業省)、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ(セグメント別などの内訳は対象外)
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳(しくみ図ではない)。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆