あの会社のしくみ
検索
メニュー

メルカリ

株式会社メルカリ

会社の要点

仕入れをせずに、取引が成立するたびに販売価格の10%を受け取る会社。

Vol.8　第5章（基準日 2026-09-10）

主要指標

対象期間 2025/7〜2026/6連結IFRS

売上・営業収益開示値 2,293億
営業利益率計算値 19.1%
総資産に対する純資産の割合計算値 18.9%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.8　第5章（基準日 2026-09-10） 型3　買い取らずに、仲介する

『買い取る会社、仲介する会社のしくみ』 第5章　メルカリ：仕入れをせずに、取引のたびに手数料を受け取る

書籍の基準日 2026-09-10／使用した決算期 2026年6月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント中古の利益は、いくらで売るかではなく、客から買い取るか、仲介にとどまるかで決まる。

個人が出品し、個人が買います。メルカリは主要な事業で商品を仕入れず、取引が完了したときに出品者から販売価格の10%を受け取ります。連結の財政状態計算書には、棚卸資産が独立した科目として表示されていません。

2026年6月期の国内Marketplaceの流通総額は1兆2,856億円、月に1回以上使う利用者は2,419万人です。2024年12月に始めた買取リクエストでは、メルカリ自身が契約上の買い手になる例外があります。米国事業は2025年6月期に初めて通期で黒字になりました。

取引と代金の流れ

支払主体国内のメルカリは、個人が商品を出品し、購入し、代金の決済と取引後の評価まで行えるアプリとウェブサイトを運営し、取引が完了したときに出品者から販売価格の10%を受け取ります。
支払いの対象買い取る会社が仕入原価を払うところで、メルカリは手数料を受け取ります。
会社の負担会社が提供するのは、出品と検索の機能、代金を預かって決済する仕組み、評価、匿名での配送、不正への対策です。

書籍の図解

メルカリ

国内の取引の流れ

出典 書籍『買い取る会社、仲介する会社のしくみ』第5章の図解

メルカリの国内の取引の流れ。出品者が価格を決め、買い手が購入し、代金をメルカリが預かる。取引が完了すると販売価格の10%が会社に入る
メルカリの国内の取引の流れ（書籍『買い取る会社、仲介する会社のしくみ』第5章の図解）

メルカリを変えた一手

米国事業の手数料の決め方と固定費を見直した。

2025年6月期の下半期から、山田進太郎氏が米国事業のCEOを兼任し、手数料の体系と固定費を見直しました。米国事業は同じ2025年6月期に、通期として初めての黒字になりました。

同じテーマの企業比較

軸：買取の開示

会社確認事項
メルカリこの会社 買取リクエストの金額・件数は非公開
ブックオフグループ 国内買取点数 約4億936万点
コメ兵ホールディングス 個人買取額 1,041億円
ゲオホールディングス 国内衣料買取点数 9,891万点

書籍の掲載内容

  • 商品を仕入れずに、取引が成立するたびに10%を受け取る
  • メルカリは、何で稼ぐ会社なのか
  • 流通総額は1兆2,856億円、利用者は2,419万人
  • 商品の持ち主は、売れるまで出品者のまま
  • 2024年12月から、メルカリ自身が買い手になる取引が始まった

Vol.6　第2章（基準日 2026-08-26） 型2　売り手や載る店が払う

売れるまで1円も取らない会社。

『無料で稼ぐ会社のしくみ』 第2章　メルカリ：出すのはタダ、売れたときだけ10%

書籍の基準日 2026-08-26／使用した決算期 2026年6月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント無料のサービスの利益は、利用者の数ではなく、誰が代わりに払うかで決まる。

出品は無料です。売買が成立したときだけ、販売価格の10%を受け取ります。売れなければ0円で、払うのは売り手のほうです。手数料10%は始めたときから一度も上げていません。

2026年6月期、国内フリマ事業を通った金額は1兆2,856億円で、会社に残った売上収益は1,295億円です（計算値で10.08%）。国内フリマが売上の56.5%、金融が22.3%、米国が17.8%を占めます。

2026年6月期の売上収益は2,293億円、営業利益は439億円です。商品を仕入れないため、連結の財政状態計算書に棚卸資産の科目がありません。2024年12月に始まった買取リクエストは例外です。

取引と代金の流れ

支払主体売買が成立したときに、販売価格の10%を売り手が払います。
支払いの対象メルカリShopsも、初期費用と月額を0円とし、売買が成立したときに10%を受け取ります。
主なリスク営業損益は、2017年6月期から2020年6月期まで赤字で、2020年6月期の損失が193億円です。

書籍の図解

メルカリ

お金の流れ

期間 2026年6月期出典 書籍『無料で稼ぐ会社のしくみ』第2章の図解

メルカリのお金の流れ。出品は無料で、売買が成立したときだけ販売価格の10%が会社に入る
メルカリのお金の流れ（書籍『無料で稼ぐ会社のしくみ』第2章の図解・2026年6月期）

メルカリを変えた一手

無配のまま、上場以来はじめての自己株式の取得を決議する。

2026年8月5日、メルカリは上場以来はじめての自己株式の取得を決議しました。上限は400万株・100億円で、取得した株式は11月に全数を消却する予定です。調査基準日の2026年8月27日の時点では取得の期間中で、実際の取得株数と取得金額は確認できません。配当は引き続き0円です。2026年6月期の売上収益は2,293億円、営業利益は439億円で、営業赤字は2022年6月期が最後です。

同じテーマの企業比較

軸：確認できる収入源

会社確認事項
メルカリこの会社 売れた出品者
カカクコム 食べログの飲食店、価格.comの掲載店
サイバーエージェント 同じ連結の広告事業とゲーム事業（社内の資金移転額は非開示）
日本テレビ 広告主とコンテンツの買い手

書籍の掲載内容

  • 出品は無料、売れたときに販売価格の10%
  • 取引の総額と、会社に残る金額
  • 売上の22.3%はフィンテック
  • 米国事業は2期続けて黒字
  • メルカリの10会計年度と、配当の方針

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

noteメルカリの手数料10%は、始めてから一度も上がっていない　フリマの売上は取引総額の10.08% 2026-10-03 noteメルカリの決算書に棚卸資産の科目がない　GMVは1兆2,856億円 2026-09-19 動画メルカリの国内フリマは、いま売上の56.5%　金融は3年で11.9%から22.3%へ、貸している残高は3,581億円 2026-10-01 動画メルカリの決算書に棚卸資産の科目がない　国内で成立した売買は1兆2,856億円 2026-09-20

会社の基本情報

証券コード 4385／EDINETコード E34064／情報・通信業／決算日 6月30日

港区六本木六丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー１８階／資本金 47,874 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
山田 進太郎 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/7〜2026/6）・提出 2026-09-17

収益性 ★★★★★全社内の位置 19.1%
成長性（売上・3年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 10.1%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 30.0%

事業と収益構成

メルカリ

事業別の売上高と利益

期間 2025/7〜2026/6出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 Japan Busin…Japan Business 売上 81.6% 82% 利益 96.9% 97% USUS 売上 18.4% 18% 利益 3.1% 3%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
Japan Business 1,809 億円 81.6% 1,498 億円 513 億円 96.9% 28.4% 349 億円
US 408 億円 18.4% 364 億円 17 億円 3.1% 4.1% 7 億円
事業の合計 2,216 億円100.0% 530 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 1,247 億円 連結
広告宣伝費 276 億円 単体
支払手数料 275 億円 連結
従業員給付費用 161 億円 連結
業務委託費 117 億円 連結
その他 60 億円 連結
減価償却費及び償却費 13 億円 連結
賞与引当金繰入額 7 億円 単体
ポイント引当金繰入額 5 億円 単体
減価償却費 2 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 1,111 億円 単体
営業利益 439 億円 連結
当期純利益 354 億円 連結
経常利益 324 億円 単体

メルカリ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/7〜2026/6出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 1,247億円 (58.4%)58%広告宣伝費 276億円 (12.9%)13%支払手数料 275億円 (12.9%)13%従業員給付費用 161億円 (7.5%)8%業務委託費 117億円 (5.5%)その他 60億円 (2.8%)2,136億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　1,247億円
  • 広告宣伝費　276億円
  • 支払手数料　275億円
  • 従業員給付費用　161億円
  • 業務委託費　117億円
  • その他　60億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
18.9% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 63.6% 2026年6月期・連結／計算値
4.9% 総資産に対する利益（ROA）
683.77円 1株当たり純資産
-387.5億円 フリーキャッシュフロー
7,266.2億円 総資産
資金配分
-21.7% 現金化率 同業種の中央値 93.2% 2026年6月期・連結／計算値
49.1% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年6月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2016年〜2026年開示値

収益 2016年から2026年で18.71倍

メルカリ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2016年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
2,293 1,464 635 -194 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2026年 売上・営業収益 経常利益 2017年　売上高の前期比 80.1%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 11.8ポイント減 2018年　売上高の前期比 62.0%増 2019年　売上高の前期比 44.5%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 10.3ポイント減 2020年　売上高の前期比 47.6%増 2021年　売上高の前期比 39.1%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 30.1ポイント増／経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ 2022年　売上高の前期比 38.6%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 7.3ポイント減／経常利益又は経常損失（△） 黒字から赤字へ 2023年　経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ 2026年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.2ポイント増 2,293直近値 2026年 2,293億円 2,293表示期間内で最大 2026年 2,293億円 123表示期間内で最小 2016年 123億円 億円

メルカリ

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

1,875 1,237 599 -39 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2016年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 取得できず 1,720億円 1,874億円 1,926億円 2,293億円
前期比（％） 取得できず 比較条件を確認できない 9.0%増 2.8%増 19.0%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 取得できず 291億円 442億円
前期からの変化 取得できず 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない 51.7%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 取得できず 取得できず 取得できず 15.1% 19.3%
前期差（ポイント） 取得できず 比較条件を確認できない 取得できず 比較条件を確認できない 4.2ポイント増◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（5件）
  • 2017年売上高の前期比 80.1%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 11.8ポイント減
  • 2018年売上高の前期比 62.0%増
  • 2019年売上高の前期比 44.5%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 10.3ポイント減
  • 2020年売上高の前期比 47.6%増
  • 2021年売上高の前期比 39.1%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 30.1ポイント増／経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ
  • 2022年売上高の前期比 38.6%増／経常利益又は経常損失（△）の割合 7.3ポイント減／経常利益又は経常損失（△） 黒字から赤字へ
  • 2023年経常利益又は経常損失（△） 赤字から黒字へ
  • 2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.2ポイント増

メルカリ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

215 143 72 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 830 553 277 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

メルカリ

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

29 19 10 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率（ROE・％）
連結の指標一覧（30項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 取得できず 1,720 億円 1,874 億円 1,926 億円 2,293 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 164 億円 179 億円 291 億円 442 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 131 億円 135 億円 261 億円 354 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 137 億円 149 億円 261 億円 364 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 378 億円 553 億円 718 億円 993 億円 1,371 億円
総資産額（IFRS） 3,452 億円 4,183 億円 5,018 億円 5,438 億円 7,266 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 235.28 円 340.67 円 438.33 円 603.28 円 829.62 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 81.28 円 82.48 円 159.05 円 214.74 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 77.61 円 79.01 円 154.85 円 209.06 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 11.0% 13.2% 14.3% 18.3% 18.9%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 取得できず 28.1% 21.2% 30.5% 30.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず -358 億円 -433 億円 -119 億円 -95 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず -6 億円 -9 億円 -314 億円 -292 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 252 億円 321 億円 5 億円 735 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 2,118 億円 2,018 億円 1,920 億円 1,470 億円 1,841 億円
売上高 1,470 億円 1,721 億円 1,875 億円 取得できず 取得できず
経常利益又は経常損失（△） -39 億円 174 億円 182 億円 取得できず 取得できず
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） -76 億円 131 億円 144 億円 取得できず 取得できず
包括利益 -63 億円 138 億円 153 億円 取得できず 取得できず
純資産額 380 億円 552 億円 730 億円 取得できず 取得できず
総資産額 3,399 億円 4,153 億円 5,122 億円 取得できず 取得できず
１株当たり純資産額 228.57 円 329.8 円 436.71 円 取得できず 取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） -47.34 円 81.01 円 87.94 円 取得できず 取得できず
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 取得できず 77.36 円 84.25 円 取得できず 取得できず
自己資本比率 10.8% 12.9% 14.0% 取得できず 取得できず
自己資本利益率 取得できず 28.9% 22.9% 取得できず 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー -262 億円 -369 億円 -448 億円 取得できず 取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー -7 億円 -6 億円 -9 億円 取得できず 取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー 621 億円 268 億円 334 億円 取得できず 取得できず
現金及び現金同等物の残高 2,114 億円 2,020 億円 1,921 億円 取得できず 取得できず
単体の指標一覧（12項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 861 億円 1,017 億円 1,079 億円 1,115 億円 1,300 億円
経常利益又は経常損失（△） 132 億円 272 億円 226 億円 221 億円 324 億円
当期純利益又は当期純損失（△） -50 億円 73 億円 98 億円 207 億円 218 億円
資本金 446 億円 461 億円 473 億円 482 億円 492 億円
発行済株式総数（普通株式） 160,813,967 株 162,465,598 株 163,889,610 株 164,548,524 株 165,220,952 株
純資産額 452 億円 556 億円 682 億円 900 億円 1,135 億円
総資産額 1,374 億円 1,607 億円 1,662 億円 1,655 億円 2,071 億円
１株当たり純資産額 275.01 円 335.48 円 410.29 円 541.52 円 683.77 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） -31.05 円 45.09 円 59.89 円 125.92 円 132.34 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 取得できず 43.05 円 57.38 円 122.6 円 128.83 円
自己資本比率 32.2% 33.9% 40.5% 53.8% 54.6%
自己資本利益率 取得できず 14.7% 16.1% 26.4% 21.6%

株主構成

2026-06-30 時点開示値

所有者別の株式保有割合

30,836人 株主数
33.82% 外国法人等（合計） 同業の中央値 4.54%
32.52% 個人その他 同業の中央値 55.00%

メルカリ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関25.85%
  • 金融商品取引業者1.01%
  • その他の法人6.80%
  • 外国法人等（法人）33.56%
  • 外国法人等（個人）0.26%
  • 個人その他32.52%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 山田 進太郎 21.45% 35,435,000
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.41% 28,764,000
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.29% 12,039,000
4 株式会社suadd 6.26% 10,348,000
5 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 3.93% 6,500,000
6 富島 寛 3.39% 5,595,000
7 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.94% 3,202,000
8 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.76% 2,907,000
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.19% 1,962,000
10 CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.07% 1,761,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・4年分（2019年〜2026年）開示値

3.6億円 研究開発費 売上高の0.2%（同業の中央値 0.8%）
66.4億円 設備投資額 売上高の2.9%（同業の中央値 2.0%）
決算期 研究開発費 設備投資額
2026年6月期 3.6億円 66.4億円
2025年6月期 3.4億円 74.1億円
2020年6月期 3.2億円 9.9億円
2019年6月期 2.4億円 取得できず

同じ業種の会社との売上規模

メルカリ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「情報・通信業」642社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/7〜2026/6）単体開示値

1,345人 従業員数（単体） 同業の中央値 138人
37.2歳 平均年齢 同業の中央値 38.1歳
4.5年 平均勤続年数 同業の中央値 6.3年
1,232万円 平均年間給与 同業の中央値 654万円
人と組織
111.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.7百万円 2026年6月期・連結／計算値
2,126万円 1人当たり営業利益
29.3% 男女の賃金の差異
25.2% 管理職の女性比率
86.4% 男性の育児休業取得率
男 4.2年
女 4.2年 平均勤続年数（男女別）
31 / 145人 女性の管理職数
482人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-06-25開示値

項目値
従業員数 2,101 人
年次有給休暇の取得率（全体） 75.1%
管理職に占める女性の割合 21.4%

監査・開示情報

決算日 2026-06-30 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 1.5億円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 5百万円
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 84百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 8百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（27件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -95 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 214.74 円 連結
売上収益（IFRS） 2,293 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 209.06 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 354 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 364 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -292 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,841 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 442 億円 連結
総資産額（IFRS） 7,266 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 1,371 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 30.0% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 18.9% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 735 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 829.62 円 連結
売上高 1,300 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 218 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 128.83 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 165,220,952 株 単体
純資産額 1,135 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 324 億円 単体
総資産額 2,071 億円 単体
自己資本利益率 21.6% 単体
自己資本比率 54.6% 単体
資本金 492 億円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 132.34 円 単体
１株当たり純資産額 683.77 円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 2,065 人 連結
従業員数 2,065 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 29.3% 単体
平均勤続年数（年） 4.5 年 単体
平均年間給与 1,232 万円 単体
平均年齢（年） 37.2 歳 単体
従業員数 1,345 人 単体
従業員数 1,345 人 単体
従業員数 1,345 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 28.6% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 31.4% 単体

その他の開示項目（10件）

項目値連結／単体
スコープ1 298,340 t-CO2e 連結
スコープ3の温室効果ガス総排出量 297,294 t-CO2e 連結
平均臨時雇用人員 482 人 連結
平均臨時雇用人員 482 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 86.4% 単体
平均臨時雇用人員 290 人 単体
平均臨時雇用人員 290 人 単体
平均臨時雇用人員 290 人 単体
株価指数における総利回り 232.1% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 25.2% 単体

株式の状況（14件）

項目値連結／単体
所有株式数 108,516,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 600 株 連結
株式数が増加した銘柄数 2 銘柄 連結
株式数が減少した銘柄数 1 銘柄 連結
株式数の増加に係る取得価額の合計額 43 億円 連結
株式数の減少に係る売却価額の合計額 4,200 万円 連結
株式数（株） 165,220,952 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.0% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 65.7% 連結
自己名義所有株式数（株） 600 株 連結
議決権の数（個） 1,650,718 個 連結
貸借対照表計上額 51 億円 連結
銘柄数 11 銘柄 連結
株主総利回り 69.3% 単体

研究開発（1件）

項目値連結／単体
研究開発費 4 億円 連結

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 66 億円 連結

監査の状況（9件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 8,600 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 8,400 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 1 億円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 8,400 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 6,000 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 800 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 800 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 500 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 500 万円 連結

この会社独自の科目（10件）

項目値連結／単体
売上収益 31 億円 連結
売上収益 8 億円 連結
売上収益 2,642 億円 連結
売上収益 33 億円 連結
売上収益 452 億円 連結
売上収益 -565 億円 連結
売上収益 665 億円 連結
売上収益 2 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 4.8% 単体
売上収益 1 億円 単体

貸借対照表（116件）

項目値連結／単体
その他 1 億円 連結
その他 -1,800 万円 連結
その他 1 億円 連結
その他 -6 億円 連結
その他 20 億円 連結
その他 15 億円 連結
その他の流動負債（IFRS） 108 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 42 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 36 億円 連結
その他の金融負債 30 億円 連結
その他の金融資産 1,277 億円 連結
その他の金融資産 100 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 4 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 6 億円 連結
ソフトウエア -3 億円 連結
ソフトウエア 26 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 23 億円 連結
リース負債 16 億円 連結
リース負債 66 億円 連結
使用権資産（IFRS） 80 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 324 億円 連結
商標権 3 億円 連結
商標権（IFRS） 3 億円 連結
営業債務及びその他の債務 192 億円 連結
営業債権及びその他の債権 3,640 億円 連結
工具 21 億円 連結
工具 -13 億円 連結
工具 8 億円 連結
建物及び構築物 48 億円 連結
建物及び構築物 -31 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 17 億円 連結
引当金 7 億円 連結
有形固定資産 71 億円 連結
有形固定資産 -45 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 26 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 26 億円 連結
未払法人所得税 164 億円 連結
流動負債（IFRS） 4,584 億円 連結
流動資産（IFRS） 6,830 億円 連結
無形資産の内訳 -9 億円 連結
無形資産の内訳 49 億円 連結
無形資産（IFRS） 41 億円 連結
無形資産（IFRS） 41 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,841 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 1,841 億円 連結
社債及び借入金 1,432 億円 連結
社債及び借入金 1,229 億円 連結
純資産 1,375 億円 連結
純資産 1,375 億円 連結
総資産 7,266 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 9,000 万円 連結
繰延税金資産（IFRS） 175 億円 連結
自己株式（IFRS） -200 万円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 1,371 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 7,266 億円 連結
負債（IFRS） 5,892 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 519 億円 連結
資本金（IFRS） 492 億円 連結
非支配持分（IFRS） 4 億円 連結
非流動負債（IFRS） 1,308 億円 連結
非流動資産（IFRS） 436 億円 連結
その他 5 億円 単体
その他 10 億円 単体
その他 20 億円 単体
その他 6 億円 単体
その他 200 万円 単体
その他の引当金 3 億円 単体
その他資本剰余金 0 単体
ソフトウエア 18 億円 単体
ソフトウエア仮勘定 5 億円 単体
ポイント引当金 6 億円 単体
利益剰余金 145 億円 単体
前払費用 15 億円 単体
固定負債 412 億円 単体
固定資産 533 億円 単体
売掛金 126 億円 単体
工具 7 億円 単体
建物（純額） 7 億円 単体
建設仮勘定 1,000 万円 単体
投資その他の資産 496 億円 単体
投資有価証券 51 億円 単体
新株予約権 6 億円 単体
有形固定資産 14 億円 単体
未収入金 120 億円 単体
未払法人税等 114 億円 単体
未払費用 7 億円 単体
未払金 197 億円 単体
株主資本 1,129 億円 単体
株式報酬引当金 2 億円 単体
株式引受権 600 万円 単体
流動負債 523 億円 単体
流動資産 1,537 億円 単体
無形固定資産 23 億円 単体
現金及び預金 1,259 億円 単体
純資産 1,135 億円 単体
純資産 1,135 億円 単体
総資産 2,071 億円 単体
繰延ヘッジ損益 1 億円 単体
繰延税金資産 42 億円 単体
繰越利益剰余金 145 億円 単体
自己株式 -200 万円 単体
評価・換算差額等 1 億円 単体
負債 935 億円 単体
負債純資産 2,071 億円 単体
資本剰余金 492 億円 単体
資本準備金 492 億円 単体
資本金 492 億円 単体
賞与引当金 22 億円 単体
転換社債型新株予約権付社債 156 億円 単体
長期借入金 250 億円 単体
関係会社株式 86 億円 単体
関係会社短期貸付金 12 億円 単体
関係会社長期貸付金 306 億円 単体
預り金 8 億円 単体
１年内償還予定の新株予約権付社債 133 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 12 億円 単体

損益計算書（98件）

項目値連結／単体
その他 1 億円 連結
その他 7,100 万円 連結
その他 60 億円 連結
その他 4 億円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 4 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 10 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 10 億円 連結
その他の収益（IFRS） 5 億円 連結
その他の収益（IFRS） 5 億円 連結
その他の費用（IFRS） 8 億円 連結
その他の費用（IFRS） 8 億円 連結
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（税引後） 9,000 万円 連結
償却原価で測定する金融負債 6 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 13 億円 連結
営業利益 439 億円 連結
営業利益 439 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー -95 億円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 5 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 214.74 円 連結
売上原価（IFRS） 604 億円 連結
売上総利益（IFRS） 1,689 億円 連結
売上高 2,293 億円 連結
売上高 2,293 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 2,293 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 209.06 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 446 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 354 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 354 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 354 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 354 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 364 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 364 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 364 億円 連結
当期純利益 354 億円 連結
従業員給付費用 161 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） 14 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -292 億円 連結
支払手数料 275 億円 連結
新株の発行 4,200 万円 連結
株式報酬取引 14 億円 連結
業務委託費 117 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 88 億円 連結
減価償却費及び償却費 29 億円 連結
減価償却費及び償却費 13 億円 連結
減損損失 3 億円 連結
為替差益（IFRS） 2 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 370 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 23 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 442 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 442 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 442 億円 連結
自己株式の取得 -100 万円 連結
親会社の所有者 364 億円 連結
訴訟関連損失（IFRS） 4 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 735 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 1,247 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 1,247 億円 連結
貸倒引当金繰入額（IFRS） 175 億円 連結
金融収益（IFRS） 13 億円 連結
金融収益（IFRS） 13 億円 連結
金融収益（IFRS） 13 億円 連結
金融費用（IFRS） 10 億円 連結
金融費用（IFRS） 10 億円 連結
金融費用（IFRS） 10 億円 連結
非支配持分 2,700 万円 連結
非支配持分 2,600 万円 連結
その他 7,200 万円 単体
その他 1,600 万円 単体
ポイント引当金繰入額 5 億円 単体
事務所移転費用 4 億円 単体
受取利息 4 億円 単体
営業利益 320 億円 単体
営業外収益 8 億円 単体
営業外費用 4 億円 単体
売上原価 189 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 1,111 億円 単体
売上高 1,300 億円 単体
広告宣伝費 276 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 218 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 218 億円 単体
投資有価証券売却益 4,100 万円 単体
投資有価証券評価損 1 億円 単体
支払利息 4 億円 単体
支払手数料 301 億円 単体
新株の発行 20 億円 単体
新株予約権戻入益 500 万円 単体
法人税 111 億円 単体
法人税等 102 億円 単体
法人税等調整額 -10 億円 単体
減価償却費 2 億円 単体
為替差益 2 億円 単体
特別利益 4,600 万円 単体
特別損失 5 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 320 億円 単体
経常利益 324 億円 単体
自己株式の取得 -100 万円 単体
販売費及び一般管理費 790 億円 単体
賞与引当金繰入額 7 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（24件）

項目値連結／単体
その他 2,800 万円 連結
その他 2 億円 連結
その他 -76 億円 連結
リース負債の返済による支出 -16 億円 連結
利息の受取額 6 億円 連結
利息の支払額 -5 億円 連結
受取利息及び受取配当金 -13 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 44 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -1,087 億円 連結
定期預金の払戻による収入 200 億円 連結
定期預金の預入による支出 -400 億円 連結
小計 -735 億円 連結
投資有価証券の取得による支出 -43 億円 連結
支払利息 6 億円 連結
敷金及び保証金の差入による支出 -8,600 万円 連結
有形固定資産の取得による支出 -14 億円 連結
株式の発行による収入 1,400 万円 連結
法人所得税の支払額 -52 億円 連結
法人所得税の還付額 26 億円 連結
減価償却費及び償却費 29 億円 連結
無形資産の取得による支出 -37 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 520 億円 連結
社債の償還及び長期借入金の返済 -328 億円 連結
社債の発行及び長期借入れによる収入 559 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 235 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -3 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー -95 億円 連結開示値
従業員数 2,065 連結開示値
純資産 1,375 億円 連結開示値
売上高 2,293 億円 連結開示値
営業利益 439 億円 連結開示値
経常利益 324 億円 単体開示値
当期純利益 354 億円 連結開示値
総資産 7,266 億円 連結開示値
営業利益率 19.1%連結計算値
当期純利益率 15.4%連結計算値
従業員1人あたりの売上 111037772円連結計算値
総資産回転率 0.32回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 18.9%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 19.1%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 439 億円 ÷ 2,293 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 15.4%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 354 億円 ÷ 2,293 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 111,037,772円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 2,293 億円 ÷ 2,065 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.32回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 2,293 億円 ÷ 7,266 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 18.9%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 1,375 億円 ÷ 7,266 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表執行役 CEO（社長）・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/7〜2026/6）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-09-17
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 2,216 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 14.1億円 ÷ 減価償却費 28.8億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2016年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 2,065人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「情報・通信業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象はその他
  • 女性の管理職数　gBizINFO・管理職145人のうち女性31人
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社メルカリ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 6010701027558／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆